本宮市議会 2022-03-08 03月08日－03号
国は脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体に対し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金が支給されます。
国は脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体に対し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金が支給されます。
◆１番（磯松俊彦君） 本宮市が発足するに当たって、令和２年３万5,000人という高い目標を掲げていらっしゃったということは、意欲があったというふうに理解しております。 本宮市成立以降15年経過いたしましたが、本市として考える合併の成果、そして現状の課題についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
市民後見人は社会貢献の意欲や倫理観の高い方が担い、福祉的な観点も配慮して職務を行うことにより、身近な存在として本人の意思を丁寧に把握しながら後見等事務を進められることが求められております。また、法律など専門的な知識が十分でないことも想定されますことから、研修体制の充実や後見人になった後の継続的な支援など、育成及びサポート体制の強化が重要であると認識しております。
ましてや今回のＰＦＩに参入意欲が大変高いという事業者もおりましたので、そういった意味ではＰＦＩの導入によって対応ができるかなと今は思っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で米価下落が続けば、稲作農家の生産意欲は減退し、遊休農地の増加が心配されることは、前回の定例会でも議論させていただきました。しかし、残念ながら国は農地の選別を容認するような方向にかじを切っていると思われます。農地の維持についての市の認識を示してください。
今後も、花の植栽に意欲的な行政区がありましたら、季節に合った花等の選定も検討しながら、積極的に支援し、地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 11番。 ◆１１番（三本松和美君） 今、課長が最後の頃に申した部分というのは大事なことですので、やはり積極的に話をかけて広げていくということをお願いしたいと思っています。
また、企業に対しては各種優遇制度の周知や職場実習の積極的な受入れの働きかけ、障がい者雇用優良事業所の表彰など障がい者雇用の促進に努めており、市といたしましても就労意欲の喚起と社会参加への促進を図るため、ワークシェアリング事業に取り組んでおります。これまでも障がい者計画、障がい福祉計画に位置づけた雇用、就業の促進に基づいて、障がい者雇用の推進が図られるよう取組に努めてきたところであります。
今後におきましても、各学校の成果のある取組や、各種団体、企業等から出されている様々な資料や教材を適宜紹介するなど、ＳＤＧｓに対する児童生徒の関心や意欲を高め、日常生活において自分ごととして実践する力を育成することができるよう各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山口農林部長。
本市においてもメタバースを活用して、鶴ケ城や御薬園を仮想体験していただき、さらには幻となった神指城や鶴ケ城本丸御殿、隅櫓など、すぐには実現できない建物をメタバース内で再現することによって、本市への来訪意欲がさらに向上することが期待されます。アフターコロナ、ウィズコロナの観光コンテンツとして、メタバース観光を前向きに検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
平成14年９月、中央教育審議会答申、子どもの体力向上のための総合的な方策についてでは、体力は活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力の充実に大きく関わっており、人間の発達、成長を支える基本的な要素であると示されていることから、特に小学校における体力向上に向けた取組が重要であると認識しております。
学校教育においては、全ての児童・生徒用に整備した学習用タブレット端末とデジタル教材や電子黒板等を効果的に活用し、個々に適した学びにより、児童生徒の学習意欲の向上と資質や能力の育成を図ってまいります。 また、学校給食費の公会計化に向けて準備を進め、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。
産業面では、米価の下落による生産者への対応としまして、生産意欲維持のための補助を進めております。 ふくしま森林再生事業については、新たな基準が設けられましたが、事業は継続され、また、短期ではありますが、県の林業アカデミーの実習地として町有林が活用されました。
食味だけでなく、パッケージの見た目にも配慮し、また、贈答用にも使えるような、できるだけ少量に小分けしたような販売をしており、購買意欲をかき立てて販売していらっしゃいます。そうした意欲のある販売業者さんを市として、側面的に支援していくことも大切であると考えておりまして、今後、新たに取り組もうとする方々も含めまして、所管の補助金等の活用について支援してまいりたいと考えております。
生産意欲の向上や、持続可能な営農環境の構築に向けた農業政策の推進を望みます。 また、新型コロナウイルス感染症による村内産業経済への影響はいまだ続いております。引き続き経済対策につながる各種事業への取組を要請します。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。 以上です。 ○議長（吉田好之君） 永瀬総務経済常任委員長の報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員会委員長報告。
今後、米価の急落などによる生産意欲の減退に、そして、それによる耕作放棄地の増加や農業後継者不足、高齢化等による地域維持が大変難しくなってきております。そこで、以下お伺いいたします。 １点目、事務の簡素化ができないか。 ２点目、中山間地域事業５期後の事業計画作成については、現状では難しいと思うが、どう考えているかお伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
そういうことで、協力隊の方の提案ということで、こういう方を募集していただきたいですし、この事業で協力隊は任期後、移住定住を受理してもらう、意欲のある人材確保に努めていただきたいと思います。 それと、建築関連でちょこっと言いますけれども、最近の話で、塙町は竹パウダーしか頭に入っておりませんけれども、フィリピンで竹の合板を国際規格に合ったやつを造り始めております。
◎町長（宮田秀利君） まず、どのように考えておるかということでありますが、当初ですね、県も対策は行わないような状況下で、支援対策は行わないということでいたようでありますが、米生産意欲向上緊急支援対策事業として、種子代補助という形で補助するというか、援助するという内容、これも具体的な内容と詳細の発表は２月頃になると、このように聞いております。
第三次計画では、「強い農林水産業で持続的に発展する活気と魅力あふれるまち」の実現に向け、基本施策として、安全・安心な食料の安定供給、意欲ある担い手の育成、６次産業化の推進などを掲げ、各種事業を多角的に展開しております。
この米価の下落は、生産者の意欲の低下や次期作に向けた費用確保など、農業経営に大きな影響を与えるものであり、営農継続が懸念されるなど、本市農業に甚大な影響を与えるものと認識しております。 次に、収入保険加入補助金制度の導入についてであります。
心理面ということで、子供のそういったもの、心理面でのマイナス影響などをご心配されているかと思いますが、学校からの聞き取りですと、むしろ学習意欲については好影響を与えているというような意見が多くございまして、これまで紙ベースのテストだとやる気の起こらなかった子が、タブレットを使うことでモチベーションが上がってきたりとか、また、授業自体もこれまでとは違う形で先生が提供できるということで、こういった新しい