会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
令和３年度に入札不調が増えた理由につきましては、それぞれの案件の履行条件等を踏まえた事業者の受注意欲や受注体制の状況などによるものと認識しております。 次に、令和３年度における初度の入札時に応札がなかった件数とその要因についてであります。入札参加者がなかった件数につきましては、建設工事で12件、測量・設計業務委託で２件であり、物品購入では該当がなかったものであります。
令和３年度に入札不調が増えた理由につきましては、それぞれの案件の履行条件等を踏まえた事業者の受注意欲や受注体制の状況などによるものと認識しております。 次に、令和３年度における初度の入札時に応札がなかった件数とその要因についてであります。入札参加者がなかった件数につきましては、建設工事で12件、測量・設計業務委託で２件であり、物品購入では該当がなかったものであります。
生活意欲や筋力の低下や認知症などに伴って、自力でごみ出しが困難になり、自宅にごみがたまるごみ屋敷と言われる問題も発生してきます。今後支援が必要な方が増えることが予想されますので、取組を考えていかなければならないと考えます。 そこで質問をいたします。高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加するにつれて、そのような世帯からのごみ出しに課題が生じてきました。
３つに、基本施策「生涯学習」及び「スポーツ」並びに「歴史・文化・芸術」では、読書教育やスポーツ振興活動を推進するとともに、コロナ禍での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、スポーツに対する意欲や競技力向上、さらには地域の活性化を図るため、独自の盛り上げイベント「おうちｄｅライブサイト」など、各種事業を行ってまいりました。
委員間討議においては、中小企業にとって制度変更は大変な労力であると認識しているが、インボイス制度の導入後、国において６年間は激変緩和のための経過措置を設けることとなるとの意見、インボイス制度の導入に当たり、中小企業などが活用できる補助金もあるため、意欲があれば導入できると考えるとの意見、税金は公平に的確に徴収、納付するのが原則であり、インボイス制度のような適正な消費税額の明細を記載した書類があってしかるべきとの
次に、部活動の居場所としての役割についてでありますが、中学校学習指導要領には、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するもの」とあり、部活動には、生徒一人ひとりの自己肯定感を高める機能があると認識しております。
少子化が加速する中、限りある人材の活用は喫緊の課題であり、また、高齢者の働く意欲を高め、有業率を上げていくことが医療費の抑制につながると分析する専門家もいます。 総務省の就業構造基本調査を基に、65歳以上の人口に対する仕事を持っている人の割合、有業率を算出し、直近の2017年と2012年を比較しました。
訪問指導の結果、学校への復帰意欲が高まり、支援センターへの通所や不登校傾向の改善につながった事例もあり、一定の効果を得ているものと捉えております。 今後の支援センターとしての支援策につきましては、従来の通所児童生徒への対応を継続するとともに、各学校の不登校児童生徒の改善をサポートする業務もさらに充実させていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
国の農林業センサスにおいては、本市の基幹的農業従事者数が2010年の6,486人から2020年は4,532人と1,954人減少しており、このプラン作成の際にも、関係者が話し合う集落座談会において農業所得の減少による営農意欲の低下や農業従事者の高齢化等に伴い、地域農業の後継者となる農家が不足しているため将来の計画を立てられないといった声を多く聞いております。
３点目の政策効果についてでありますが、市内における個人消費の意欲を高め、新たな消費が喚起されることにより、地域経済が回復し、再活性化する効果を見込んでおります。 ４点目のこの事業を利用することができない高齢者等への対策についてでありますが、基本的には、この事業「にほんまつＰＡＹ」を利用するためのアプリケーションをインストールできるスマートフォン等の端末機が必要となります。
グループ制は、職員に担当事務についての権限と責任を付与することにより、担当職員の職務に対する創意工夫を生かすとともに、やりがいや意欲を高め、問題意識や想像力を育てるなどのメリットがあり、本市のグループ制においても職員の人材育成と職場の活性化に効果があったと受け止めており、これらの点においてもグループ制は有効な組織体制であると認識しております。 次に、グループ制の検証と対応についてであります。
プロチームによる指導支援は、児童・生徒の意欲を高め、競技力の向上に効果的であると認識しております。一方、全ての種目においてプロチームの指導を受けられないことや、経費の負担、指導の回数等についての課題や、指導が一部の生徒のみに限定される状況も想定されるため、慎重に研究してまいります。 次に、民間団体の関わりについてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大で活動が制限される地域ボランティアに代わり、図書委員や教職員が読み聞かせをするなどして、子どもの読書意欲に応じたことが、読書量の増加や不読率の低下につながったと見られています。子どもたちが、本と出会う機会を増やしていくことが求められています。本市の現状をどのように捉えているのか伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
日常生活の中でサイクリングに出かける、それから車を使わずに自転車で買物に行くなどは健康行動として、意欲的に健康行動に取り組んでいただくことで、はなわ健康チャレンジ応援事業が活用できると考えております。 また、地域で開催される自転車イベントに参加することは、この健康チャレンジ応援事業と合致することでありますから、自転車で健康づくりを今後も推奨してまいります。 以上でございます。
今後におきましては、これらの課題について整理していくとともに、様々な施策を通して本市のイメージアップを図り、企業側に広告投資の意欲を高めていただけるよう環境づくりにも努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 小倉孝太郎議員。 ◆小倉孝太郎議員 答弁いただきました。再質問させていただきたいと思います。
こういうことであれば、高齢者のこれから先々の生活に対しての意欲というんですかね、生産意欲、しっかり生きていく、それから子供たちに安全な食材を供給する等々のしっかりとした役目を担ってもらうことで、生きがいづくりにもなっていくだろうと。こういうことで、野菜の種ですか、とか肥料、これを無償で提供するということも、これはぜひ考えてみたい。 先ほどお話しさせていただいた先々の投資ということで考えていく。
勤労意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑みるとともに、コロナ感染の影響を見据えたセーフティネットの強化策及び人口流出抑制策としても最低賃金の引き上げと早期発効は喫緊の政策であります。
今後におきましても、2021年10月22日に閣議決定されました地球温暖化対策計画に基づく脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等に複数年度にわたって継続的かつ包括的に手厚い交付金となります脱炭素先行地域づくり等の申請も視野に入れまして、全部局の協奏によって各種施策を積極的に推進しながら、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の下、2050年カーボンニュートラルシティ郡山の実現を目指してまいることとしております
なかなか働く場所、雇用してもらう場所を、本当に工場を誘致するにしても、それからマッチしないところもありますので、地域おこし協力隊のような、こういった手法をもってＵターンを考える町民の意欲を引き出す、外にいた方。もちろんＩターンでもいいんですが、町独自の施策を、地域おこし協力隊のような形で考えていかれてはどうかなというふうに思ったところでございます。
この３年間の取組によりまして、農業が障がいを持つ方やひきこもりされている皆さんに働く意欲、喜びを生み出す新たな分野として有益であると認識しております。