3661件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 2015-09-17 09月17日-06号

認知症等の場合、本人意思確認が難しい場合もあり、その家族が何らかの形で悪用することも考えられる。そのような意味からも個人番号カードの再交付も含め、交付そのものが妥当なのかという疑問がある」との意見に対し、「個人番号カードについて、そのリスクはキャッシュカードやクレジットカードと同程度のものと思われる。キャッシュカードなどは社会的に流通し、運用され、その利便性を多くの国民が享受している。

棚倉町議会 2015-09-16 09月16日-02号

オリンピックパラリンピックに向けて町としての今後の取り組みはにつきましては、平成27年4月20日付で、福島県文化スポーツ局スポーツ課より、東京2020オリンピックパラリンピック県内事前キャンプ誘致候補施設に関する調査がありましたので、その中で事前キャンプ誘致を希望し、ルネサンス棚倉多目的広場(人工芝)と総合体育館及び棚倉田舎倶楽部の3施設について回答し、ホッケー競技ゴルフ競技事前キャンプ誘致意思表示

会津若松市議会 2015-09-16 09月16日-総括質疑-04号

最終的に、昨年の6月ごろでございますけれども、昨年の9月の議会に条例を上程するということで最終的な学校の意思を再度確認しましたところ、やはり校長先生のほうからは無理だというようなことがあったものですから、その点に関してはことし4月に向けては河東保健センター河東第2こどもクラブを設置するというような議決をいただきまして、ことし4月に向けての準備をしていたというような経過でございます。

須賀川市議会 2015-09-15 平成27年  9月 総務常任委員会−09月15日-02号

ただ、いかんせん私たちは、国民意思を尊重したい、国民の命を守るということを最優先に考える、そしてその法案についてはしっかりと議論をして、納得のいくものというものが本来必要だろうと。実際命を守るための行動というのは、今言ったところだと思いますけれども、やはり大多数の国民の方々が理解を得られていないというのは拙速ではないかという部分がありましたので、先ほどお話を申し上げました。  

会津若松市議会 2015-09-15 09月15日-一般質問-03号

そのためにもサービスを受けられない人を発生させないという市としての明確な意思表示が必要と考えます。認識をお示しください。 大項目2件目、市の臨時非常勤職員及び任期付職員任用等についてのうち、職種など雇用の現状と今後の採用を図る上での基本的な方針をお聞きします。総務省によれば、現在地方自治体で働く職員のうち、3人に1人が臨時職員または非常勤職員とされています。

会津若松市議会 2015-09-14 09月14日-一般質問-02号

インターネット依存症は、自分意思インターネットや携帯をやめることができない。日常生活に支障を来すようになる。インターネットをしていないと不安になる。いらいらする。自分が何をしているのかわからなくなる。ひどい場合は、幻聴、幻覚に悩まされる。ゆえに自分意思利用をコントロールできない。常にそのことを考えてしまう。人にやめるように言われてもやめられない。

南相馬市議会 2015-09-11 09月11日-03号

これ郵送するのか直接持っていくのか、今のところよくわかりません、今文言の整理をしている段階でありますけれども、市長が国にいろいろと働きかける、あるいは要望活動を展開しているということは承知しておりますけれども、やはり今こそ議会執行部が車の両輪のごとく一致団結して国に働きかける、あるいはこういう要望書なんかも一緒に帯同していくということのほうがインパクトが強いですし、力強い姿勢というか意思表示ができると

塙町議会 2015-09-11 09月11日-03号

その辺の整合性は、これは職員と私とのほうの意思の疎通がなかったんだと思っておわび申し上げたいと思っておりますが、やはり私たちは、言葉というのも大事でありますが、時代もその都度流れているということでありますので、私が言ったことが以前そうであったならば、それはおわび申し上げたいと思いますし、また新たな、変わってきたので、今の段階議会の中で申し上げることは、現物的な物について3割程度の物をぜひ買ってあげたい

福島市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会議-09月10日-05号

当市といたしましては、避難者みずからが本市への定住を希望される場合には、温かくお迎えいたしますが、避難者の帰還を妨げるものではなく、避難自治体意思を尊重してまいりたいと考えております。 ◆20番(阿部亨) 議長、20番。 ○副議長宍戸一照) 20番。 ◆20番(阿部亨) この問題は、自治体存続等にかかわります非常にデリケートな問題でもあるということでございます。

泉崎村議会 2015-09-08 09月08日-02号

このため、村としましては、本年度の事業として100%補助の事業である空き家対策事業予算を既にいただいておりますので、改めて全村、空き家地図化とか、電子データ化、また賃貸意思確認など、空き家物件調査、整備を行い移住希望者の情報の提供、防犯対策等利用するため、事業を実施したいと考えております。 ○議長中野目正治君) はい、3番。