二本松市議会 2022-03-07 03月07日－04号
本市も、市長会を通じ、こうした政府の農業政策にきっぱりと見直すべきではないと強く意思表示すべきと考えますがどうか。 以上です。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
本市も、市長会を通じ、こうした政府の農業政策にきっぱりと見直すべきではないと強く意思表示すべきと考えますがどうか。 以上です。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
処理水の海洋放出をめぐっては、不安視する自治体や漁業関係者から国に反対の意思を伝えてきました。福島県は、原発事故前は原子力広報紙を活用して「原発は安全」と教育をしてきました。事故後の教訓をどのように生かしているのか、気になるところです。
現在、医師確保対策として、県外大学への寄附講座開設や市内公的医療機関勤務医師に対する研究費等助成、将来市内公的医療機関の産科・小児科医師として勤務意思のある学生に対する奨学金貸し与えなど、産科・小児科医師確保などの事業が行われていますが、同時に市内医師の高齢化に対しての対応が課題でもあると思います。そこで、２点お伺いします。 １点目、市内医師の高齢化にどう取り組むのか。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今現在、個別具体的な取組の内容まで意思決定されていないので、今のところまだ費用の具体的な算出でありますとか、財源の確保といった議論のところまでは至っていないところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 目黒章三郎議員。
その結果、可決されると市の意思決定となり、業務が執行されます。また、市政全般にわたる一般質問では、住民の声や意見を反映させるため、政策提言や市政運営に対して執行機関をチェックし、評価します。すなわち議会を構成する議員の職務は、種々ありますが、主たる職務は主権者である住民に代わって執行機関を監視し、独走を止めることです。
令和３年２月定例会における同僚議員のゼロカーボンシティ宣言に関する一般質問の答弁からいえば、同年、昨年ですけれども、令和３年12月27日のゼロカーボンシティ会津若松宣言（以下「宣言」といいます）を行うに至ったことは極めて早い意思決定だと感じます。直接のきっかけとしてどのような背景があったのか示してください。
郡山市においては、平成29年11月に連絡推進協議会を開催し、毎年協議会を開催しながら、平成30年９月に、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を表明する連携中枢都市宣言を品川市長が宣言いたしました。当初は、平成31年１月に３市７町４村と締結式を行い、スタートいたしました。
そこで、今回の再提出に当たっては、市は新型コロナ感染症、感染状況が落ち着いていることや市民の要望が多いことを理由に上げておりますが、そうであるならば、市民の意思を確認する住民投票を行うべきではないですか。
さらには、辺野古新基地建設については、現在、国や沖縄県、名護市などにおいて係争中であり、判決に影響を及ぼすような判断や意思表示は、三権分立の観点から司法介入につながるおそれがあることから、本市が行うべきではないと考える。以上のことにより、市民への説明責任を果たす際に必要とされる十分な賛成理由が見いだせないと考えることから、本請願に反対するというものであります。
これらの箇所につきましては、全ての所有者から移送に係る辞退届を提出いただいているところでありますが、今後も、引き続き搬出困難箇所の現場状況の確認や土地所有者の意思確認を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。
今年度は、国の行政文書の管理に関するガイドラインを基に、保存年限の見直し、意思決定の結果とその経緯等を作成することを公文書の原則とするなど、全庁統一的な公文書管理ルールを定めた指針を新たに制定しつつ、歴史公文書の移管や廃棄の選別基準を2022年度中の策定をする予定でおります。
町では、今、お話しのように、子ども第三の居場所設置計画を令和３年３月にＢＧ財団へ設置意思確認書の提出、そしてＢＧ財団による現地調査等を受けました。そして、令和３年６月にＢＧ財団より、１次審査通過、１次審査をパスということの通知がありました。これを受けて、早速、町内空き店舗を活用した改修設計業務を委託したところであります。
先ほど主な増額補正に至った背景という中で、一部要件緩和の影響もあるのではないか、それから定住・二地域居住推進協議会等での活動、今回当初よりも４世帯の増加が見込まれるということですので、そういった一定の活動の成果があったというふうに思いますけれども、先ほどちょっと具体的ではなかったので、今回補正の４件の方々は、具体的に要件緩和の中の例えば本人の意思で移住をし、移住前の業務をテレワークでやりたいのだというようなところ
自分の意思表示をするためにもすばらしいことであると思いますので、ぜひそれ進めていただいて、どういったものであるか、そして、また今後、まず、これからそれやってみて、その後広げたらどうなのかというのを検討していただけたらと思っています。よろしくお願いします。 では、続きまして、福祉行政の最後です。ひきこもり対策についてということでお話を伺わせていただきます。
子供を産む意思、産める能力があるカップルを社会全体で支え、特に産みたくてもそれがかないづらい状態にあるカップルに対しては、それに寄り添う社会を構築していかなければ少子化対策にならないとの視点から、中項目の２つ目として不妊治療支援についてお聞きします。厚生労働省は、令和４年４月より不妊治療を公的医療保険の対象として拡大するための検討を始めました。
このため、本市におきましては、本ガイドラインを踏まえた検討を行い、さらには本年９月に実施したプレサウンディングにおいて、参入意思のある事業者19者のうち13者が施設整備と一体的な指定管理を希望している状況などから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者を指定管理者として、その期間を公募設置等計画の認定期間に合わせた19年間とするものであります。
団体自治を行う上で、その地域に住む住民による意思決定、いわゆる住民自治の中で、その意思決定の重要なものが選挙です。その意思決定の過程において、有権者の意思表示、投票行為は民主主義において尊重されるべきものです。
それから、今、議員ご指摘になりましたことにつきましては、私はいつでも動くというふうな話で、ただ、職員さんのほうの形からいけば、一つ一つ積み上げていかないと、なかなか立場上、上からどんと来られると、県のほうの方々もなかなか大変だというふうなこともあったんですが、私は動くというふうな意思を表明させていただいたんですが、大変申し訳ありません。
そのメリットとして、意思決定の迅速化や機動的かつ柔軟な対応を実現したことがあります。また、職員の意識改革を促し、政策形成能力や業務遂行能力の向上が図られ、人材育成等にもつながっているものと認識しております。
市といたしましては、歩くことの大切さ、それからノーマライゼーションの中で、障がい者の方々が自分の意思で行動できる、そんなまちづくり、それから若い方々が自由な中での行動ができるまちづくり、これそれぞれ難しい、一つにまとめていくというふうなこと、なかなか難しいと思いますけれども、これから本市が大規模なまちづくりを改めてしていくという計画はございません。