いわき市議会 2023-12-13 12月13日－04号
今後、さらなる発信力強化に向けましては、現在の取組を拡充するとともに、議員おただしのＩＴ技術のサポート等による個々の事業者の意向調査等も進めながら、必要な対応策を検討していきたいと考えております。 ◆15番（塩沢昭広君） これまでも述べてきましたように、インターネットを活用した発信力の強化、非常に大切であります。
今後、さらなる発信力強化に向けましては、現在の取組を拡充するとともに、議員おただしのＩＴ技術のサポート等による個々の事業者の意向調査等も進めながら、必要な対応策を検討していきたいと考えております。 ◆15番（塩沢昭広君） これまでも述べてきましたように、インターネットを活用した発信力の強化、非常に大切であります。
◆33番（石井敏郎君） 意向調査の結果や他市の事例等を踏まえ、本市の今後の設置の一部助成について、市の考え方を伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 防犯カメラは犯罪防止の観点から、有効な手段の１つと認識しています。 このため、市といたしましては、本年７月に公用車のドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用する地域の見守り活動を開始したところです。
この点を踏まえれば、市内の高校生を対象とした会津地方の企業への就職の意向調査を行い、より高校新卒者等の意向に沿う企業の誘致活動が重要になってくると考えます。 そこで、若い世代に、どのような地元企業に魅力を感じるか、どのような企業の誘致を希望するかなどの調査等を行うことが有効と考えますが、認識をお示しください。 次は、観光プロモーションについてです。
令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査に係る分析結果によりますと、ひとり親家庭支援制度状況（問11）充実を望む支援策では、８項目にわたって報告があります。その中には、ひとり親医療の助成申請が簡単にできること（今年度新設）が50.1％で、こどもの就学にかかる費用が軽減されることの54.2％に次いで、２番目に多かったとのことです。
町民の中にも環境の意識の高い方もおりますので、今後、時期を見計らって、意向調査の実施が可能なのか、まず伺います。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 町民の意向調査につきましては、再生可能エネルギーを由来とした電力の導入意向を伺うものを実施したいというふうで考えております。
先日、11月７日に行われた第53回郡山市子ども・子育て会議で配付された令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果の市に対する意見・要望の欄に、「ひとり親だと塾に行かせることが困難なため、勉強の格差ができてしまう。
中学校の部活動地域移行につきましては、現在、教育委員会と連携しながら検討しているところであり、今後、部活動に対するニーズ等の把握や、受皿となり得るスポーツ少年団などに対する意向調査などを行いながら、取り組んでいく考えであります。 ◆４番（古川達也） 最後に提言をさせていただきたいと思います。
次に、当該職員の来年４月以降の雇用及び配置につきましては、例年どおり11月中に継続勤務の意向調査を実施するとともに、各保育施設の入所見込み数などを考慮しながら配置先を検討する考えであります。 ○議長（大寺正晃） 次に、議案第63号についての質疑に入りますが、議案第64号と関連があるため、これら議案２件について一括して質疑したい旨、あらかじめ申出がありましたので、これを許可することといたします。
さらに、地域計画の策定においては、農業者の意向を踏まえ、将来利用する農用地等を表示した目標地図を作成することとされており、現在、農業委員会において、中小規模の農家の方々に対し、農業経営の方向性等に関する意向調査を行っており、市内各地域の農家の皆様の考えを本計画に反映してまいります。
なお、生後６ケ月以上の全ての方を対象に、10月下旬から12月にかけてオミクロン株ＸＢＢ対応のワクチン接種を無料で実施しますが、今年度２回目の接種となる方については医療機関を指定しますが、それ以外の方につきましては、接種を希望するかどうかの意向調査をした上で、希望する方にはウェブ申請または窓口申請により、ワクチン接種を受けていただくことになります。
というのは、基盤整備を推進するに当たって、福島県のほうでは課題として、農家の全戸の意向調査、これを義務づけるわけです。役員の人たちなんかにも協力してもらいながら、とにかく書けない人には聞き取り調査までやって、アンケート意向調査をやったわけですが、私どもの地域に地権者は153名います。そのうち回答してくれた人が145名、未回答者が８名。
市が行ったひとり親世帯等意向調査で現物給付実施を求める声が多かったことから、その実施を求めた令和４年６月の私の市政一般質問で、当局は2024年度の導入を目指して課題の整理と関係各所との調整を図る旨の答弁をしていますが、その進捗状況と今後の見通しについて伺います。 質問の２番目として、３歳未満児の保育料無償化などわが市の保育行政について伺います。
３点目の移住希望者の意向の把握については、移住希望者の意向調査を行い、目的等の分析を進め施策に反映させること。 ４点目のワンストップ窓口の設置については、様々な相談が１か所で対応できるワンストップ窓口を設置するとともに、特に移住と仕事のマッチングについては、庁内はもとより関係機関との連携を強化し、体制を整えること。
このため、市内事業者に対し、整備意向調査を兼ねて県の施設整備補助金の対象となる旨の周知を図ることで、新規参入の促進に向け取り組んできたところです。 今後におきましても、他自治体における事業運営状況等の情報収集を進め、新規参入に当たっての課題を整理した上で検討材料となる情報を事業者へ提供するなどして、体制整備に努めていきます。
（４）森林経営管理事業1,112万5,000円は、県が策定した阿武隈川地域森林計画の対象森林における本市の経営管理意向調査の業務に要する経費であります。 なお、特定財源は137ページに記載のとおりであります。 説明は以上であります。 ○委員長（大河内和彦） 質疑ございませんか。
４、空家バンク運営について、（１）令和４年度の状況でございますが、アのとおり空家バンクの周知について、固定資産税の納税通知書発送時と、建築住宅課が実施いたしました空き家所有者への意向調査、アンケート発送時にチラシを同封し、周知を図ってきております。イ、登録、相談等の状況でございますが、現在の空家バンク登録件数は２件となっております。
ふるさとづくり支援事業補助金や集会施設整備事業補助金につきましては、これまで毎年度４月に実施をしております嘱託員会議におきまして事業内容の説明を行い、次年度の意向調査の際や市広報での取組実績についての紹介などを通じて周知を図っているところであります。
それによりまして、よりよい体制づくり、受皿づくりを検討するとともに、適宜、児童、生徒や保護者及び地域や教職員にも丁寧な説明や意向調査等を行ってまいりたいと考えております。
さらに、若者の本市に対する魅力向上のため、転出者の多い10代、20代の若者を対象に、あったらいい施設の意向調査を行い、まちづくりに反映させていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、移住者増へ向けた取組強化について３点質問します。本市でも様々な移住促進の取組を実施していますが、これまでの移住支援の成果と移住者の傾向をお示しください。
◎相楽靖久こども部長 ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援についてでありますが、本市では昨年８月に、子どもの就学に係る費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯3,073世帯を対象に意向調査を実施し、学習塾、家庭教師、通信講座への助成希望を把握したところであります。