郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
この提言や毎年実施しているひとり親世帯等意向調査などを踏まえ、市営住宅の活用、広域入所の支援、養育費に係る相談、支援等、ひとり親世帯支援を積極的に推進してきたところであり、５月29日に開催した子ども・子育て会議では、提言等に係る取組状況や本施設廃止の方針等についてご説明させていただき、ご理解をいただいたところであります。
この提言や毎年実施しているひとり親世帯等意向調査などを踏まえ、市営住宅の活用、広域入所の支援、養育費に係る相談、支援等、ひとり親世帯支援を積極的に推進してきたところであり、５月29日に開催した子ども・子育て会議では、提言等に係る取組状況や本施設廃止の方針等についてご説明させていただき、ご理解をいただいたところであります。
このことから、消防団員のドローン操縦資格の取得につきましては、郡山市消防団本部と協議し、現団員を対象としたドローン資格取得状況の調査や、資格取得に係る意向調査等を行った上で、消防団員の負担軽減につながるドローンの活用の在り方とともに、検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕 ◆村上晃一議員 次の質問に移ります。
休止に伴いこれまで母子生活支援施設が担っていた機能を中心に、子ども・子育て会議からの提言やひとり親世帯等の意向調査を踏まえながら市営住宅の活用、母子緊急一時保護、養育費に関する相談・支援事業など、ひとり親支援を積極的に推進してきたところであります。
この主な理由は、町内会等への意向調査や令和５年度の実績を踏まえまして一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業費補助金や自治会等活動支援事業費補助金の申請見込み件数の減などによるものであります。 （３）自治会活動推進事業3,689万円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
◎相楽靖久こども部長 母子生活支援事業を含むひとり親家庭に対する支援の実態についてでありますが、本市では、市内のひとり親家庭、約3,000世帯を対象に2019年度から毎年、本市独自のひとり親世帯等意向調査を実施し、こども家庭庁が推進する就業支援、養育費確保支援、子育て・生活支援、経済的支援の４本柱についてニーズの把握に努めてまいりました。
ただ、どうしても年度ごとに区切ってしますと、来年すぐにまた、例えば教育の現場なんかでは、先生がいなくなっては非常に困るという部分が起きますので、ある程度、なるべく早めに意向調査、そして面談等を行いまして、翌年度の人材を確保するというような傾向がございますが、基本的には年度ごとです。
また、昨年実施された令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査の市に対する意見・要望の欄には、ひとり親だと塾に行かせることが困難なため、勉強の格差ができてしまう。高校も限られたところしか行けなくなってしまうので、塾など勉強ができやすいように（格差をなくせるように）してほしい、さらに、無料家庭教師をやっているのが分からなかった。こんな便利な制度があるなら、市からお知らせとして郵送してほしい。
、委員より、生活交通維持対策補助事業に関わって「当該事業実施により、廃止予定とされていた路線が、どのように改善されるのか」との質疑があり、当局より「本事業の実施及びダイヤ等の工夫により廃止予定だった路線の中で、平・好間間をはじめ、５つの区間・路線の維持・確保が可能となる予定である」との答弁がなされ、委員より、スマートタウンモデル地区推進事業に関わって「当該事業を進めていくに当たっては、広く住民の意向調査等
長沼幼稚園閉園後の施設の利活用につきましては、市組織内において他の利用目的での利活用を検討するとともに、民間や地域に対しましても、利活用希望の意向調査などを検討しながら、長沼地域の活性化や市民との協働によるまちづくりにつながる利活用が図れるよう取り組んでまいる考えです。 ◆２番（松川勇治） ２回目の質問をいたします。
意向調査とか、そういう関係は。それとあわせまして、応募事業者数というのはどのくらいあったのですか。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 意向調査については、既に終わっているところでございます。希望する事業者については１者というところで今現在把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◎相楽靖久こども部長 受入れ体制の確保についてでありますが、2026年度の本制度の本格実施を見据えた試行的事業を実施するに当たり、昨年11月に本市の民間認可保育施設64か所に対し、意向調査を行ったところであります。
また、計画策定には地域内農業者の意向調査や目標地図の素案などを作成しなければならず、多くの労力と話合いの時間が必要であり、そのまとめ役となる人材の確保も求められています。これまで進めてきた人・農地プランが未策定の地域など、本市の農用地の利活用を今後どのように進めようとしているのか、以下質問いたします。 初めに、策定まで１年余りとなった地域計画ですが、進捗状況をお聞かせください。
さらに、平成28年の熊本地震の際には、発災５日後に南阿蘇村へポータブル発電機などの資機材や飲料水などの備蓄品を提供したほか、２週間後に職員２名を派遣し、応急仮設住宅への入居意向調査業務の支援を行っており、令和元年台風19号の際には、発災直後に相馬市やいわき市、南相馬市への飲料水の提供や、２週間後からは郡山市へ職員20名の派遣による避難所業務等の支援、２か月後にはいわき市に職員６名を派遣し、道路復旧支援
◎都市建設部長（永井吉明君） 本事業の検討段階で実施した市民意向調査において、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めることや、免許返納後の移動手段の確保を求めるもの、また、多世代居住による持続可能なまちづくりに関する御意見などをいただいており、これらを本事業において解決すべき課題として整理しました。
当事業により、令和２年度に森林経営管理全体計画を策定し令和３年度から、森林所有者への意向調査やモデル地区における間伐等の森林整備を実施しています。 また、市豊かな森づくり担い手確保育成支援事業において、ＩＣＴを活用したスマート林業の導入や、省力化を図るための林業機械の導入、さらには、担い手の確保・育成に係る研修費用等の支援を行っています。
◆１７番（石堂正章） 答弁によりまして市民の意向調査に関しまして確認をさせていただきました。 特に、９月に行われたオープンハウスという調査方法は、とても注目すべき手段、方法であると思います。
今後、さらなる発信力強化に向けましては、現在の取組を拡充するとともに、議員おただしのＩＴ技術のサポート等による個々の事業者の意向調査等も進めながら、必要な対応策を検討していきたいと考えております。 ◆15番（塩沢昭広君） これまでも述べてきましたように、インターネットを活用した発信力の強化、非常に大切であります。
◆33番（石井敏郎君） 意向調査の結果や他市の事例等を踏まえ、本市の今後の設置の一部助成について、市の考え方を伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 防犯カメラは犯罪防止の観点から、有効な手段の１つと認識しています。 このため、市といたしましては、本年７月に公用車のドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用する地域の見守り活動を開始したところです。
この点を踏まえれば、市内の高校生を対象とした会津地方の企業への就職の意向調査を行い、より高校新卒者等の意向に沿う企業の誘致活動が重要になってくると考えます。 そこで、若い世代に、どのような地元企業に魅力を感じるか、どのような企業の誘致を希望するかなどの調査等を行うことが有効と考えますが、認識をお示しください。 次は、観光プロモーションについてです。
令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査に係る分析結果によりますと、ひとり親家庭支援制度状況（問11）充実を望む支援策では、８項目にわたって報告があります。その中には、ひとり親医療の助成申請が簡単にできること（今年度新設）が50.1％で、こどもの就学にかかる費用が軽減されることの54.2％に次いで、２番目に多かったとのことです。