いわき市議会 2024-02-19 02月19日－02号
現在は、部活動に関する現状把握のため、生徒や教員を対象としたアンケートの実施や情報交換会、講演会への参加、先行する自治体の視察などにより、他自治体の事例の把握に努めております。 今後は、新年度早い時期に、庁内に検討組織を設置し、今後、見えてくる課題などを共有しながら、部活動の地域移行に向け、令和６年度から令和８年度までの３年間を集中取組期間と位置づけ、着手可能なものから取組んでまいります。
現在は、部活動に関する現状把握のため、生徒や教員を対象としたアンケートの実施や情報交換会、講演会への参加、先行する自治体の視察などにより、他自治体の事例の把握に努めております。 今後は、新年度早い時期に、庁内に検討組織を設置し、今後、見えてくる課題などを共有しながら、部活動の地域移行に向け、令和６年度から令和８年度までの３年間を集中取組期間と位置づけ、着手可能なものから取組んでまいります。
さらに７月には、福島県教育委員会が、福島県部活動の地域移行に関する市町村の情報交換会を開催して、各市町村の実態を把握していって協議を進めていたところです。 二つ目、本市の部活動の状況と課題については、須賀川市部活動の運営方針にのっとって適切に活動を行っていると捉えております。例えば、平日は活動時間２時間以内、週の、平日に１回以上休みとすること。
また、これまで、県主催の、部活動の地域移行に関する情報交換会などに参加し、他自治体の事例の把握に努めるとともに、先行する自治体を視察しています。 今後は、庁内の関係課との情報共有を図り、部活動の地域移行を進めるための組織の設置を検討していきます。 ◆23番（福嶋あずさ君） それでは、地域移行に向けた学校以外のいわき市としてのこれまでの取組について伺います。
また、これまで県主催の、部活動の地域移行に関する情報交換会などに参加し、先行する自治体を視察する等、他自治体の事例の把握に努めています。 現在は、庁内の関係課と情報の共有を図り、部活動の地域移行を進めるための組織の設置を検討しています。 ◆33番（石井敏郎君） これまでの検討の中で、地域移行に向け、課題と感じていることは何か伺います。
令和５年７月に福島県が開催した令和５年度部活動の地域移行に関する情報交換会では、部活動の地域移行の目的が次のように示されていました。 公立中学校の生徒数は、1986年以降、右肩下がりで減少しています。これは、出生率の低下によるもので、今後もさらなる生徒数の減少が見込まれます。そのため、特にサッカーや野球のように１チーム当たりの人数が多い競技では、やりたくてもできなくなることも今後考えられます。
内容といたしましては、10節需用費でコロナ禍によりまして開催が見送られておりました各種研修等が再開されることになりまして、それに付随して実施されておりました情報交換会等も再開される見込みでありますことから、その参加費として食糧費を３万円増額するものでございます。 続きまして、２目事務局費でございます。16ページから17ページにかけてになります。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの観光地の案内についてでありますが、まず、町観光協会との連携、案内の工夫につきましては、事業運営や施設管理などについて観光協会の各支部との情報交換会を実施をして、情報を共有し連携を図っておりましたが、令和元年度以降は、コロナ禍により情報交換会が実施できない状況となっております。
◆９番（菅野健治君） 救急車なども通るということで、恐らく南消防署から県道を使って、下の除石方面から上に上がって、中学校を通って白岩方面に向かっていったのかというふうに思われるんですけれども、安達地方広域行政組合などとの情報交換会などを通じて、この道路は頻繋に使うんだけれども、道路が狭いんだよねとか、そういうふうな広域行政組合との情報交換などをして、道路の維持管理をすべきかなというふうに思っているんですけれども
次に、労働政策についてでありますが、本年２月、私の地域経済情報交換会が独自にものづくり企業に対し、新型コロナウイルス感染症の影響についてアンケート調査を行ったところ、各企業とも従業員の雇用を守ると強く訴えております。さらに、先刻各種企業との意見交換会において、事業経営者より新卒者を含め雇用の確保が非常に厳しいことを伺っております。 そこで伺います。
本市でも、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、平成28年から出会いのイベントの開催や個別相談会、情報交換会、縁結びサポーターのセミナーなどを開催するなど婚活支援事業に取り組んでおり、令和元年12月には初の成婚カップルが誕生しましたが。その後の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（中川庄一君） こども未来部長。
次に、業務のスキルアップでは、実務を通しまして必要な習得を積むオン・ザ・ジョブ・トレーニングをはじめ、法務局による月例勉強会、他市町村との情報交換会など、様々な機会を通して専門的な知識や特殊な事情の習得に努めてまいっております。 ○菅原修一議長 筒井孝充議員。
本市の事業については、９月に市内13地区で情報交換会を行い、11月の全体情報交換会では、県が設置したふくしま結婚・子育て応援センターの紹介型マッチングシステム「はぴ福なび」について研修を実施いたしました。また、昨年は逢瀬町の「なんだべ村」や熱海町の「鉄腕！ＤＡＳＨ！！風農作業合コン ｉｎ 熱海」など結婚相談員の協力を得て、農業体験型婚活イベントを開催し、出会いの場を創出いたしました。
削除した21の指標は、高等学校と企業の情報交換会の開催回数、農地の災害復旧面積、試験操業対象魚種の数、水産物安全ＰＲイベントの累計実施回数、原釜荷捌き施設等の整備進捗率、漁具倉庫の建設棟数、水産加工施設の整備進捗率、パークゴルフ場の利用者数、広域的なサッカー大会の開催数、水産物等直売施設の整備進捗率、相馬市公式ツイッターのフォロワー数、美味いもん相馬本家（ネットショップ）の注文件数、はぐくみ教室の年間参加人数
企業と情報交換会などを交えながら、挨拶を含め、話などをすれば、そういったもののヒントなども得られるのかなと思っております。 時間もないので、私、12月議会で、村長不在が多いのではないかということで質問しましたが、村長の答弁でも、役場の中だけが我々の仕事ではありません。私もそう思っております。そのときも言いましたが、外に出て、村をしっかりそういった場所でＰＲをする、話合いを持つ。
具体的には、結婚希望登録者の情報や活動の状況について共有するための情報交換会を年３回、お世話役同士で引き合わせの相談をする結婚お世話役の集いを年６回、また、情報交換会にあわせてアドバイザーによる研修会を年１回実施しております。そのほか、円滑なお世話役活動の一助となるよう、結婚お世話役を市ウェブサイトで紹介しております。
本市では、適切な経済振興施策を講じるため、各種経済指標を基本としながら、金融懇談会及び地域経済情報交換会、さらには会津若松商工会議所等が実施する各種調査等により、地域経済や雇用等の実態の把握に努めているところであります。 次に、スピード感を持った実態把握についてであります。
また、常時、地区民生委員との連携をしており、全体では年１回、情報交換会を開催して、随時、研修会等も実施しておるところであります。 孤独死等の情報については担当課の長より説明をいたさせます。 ○議長（大縄武夫君） 健康福祉課長。
次に、小地域ネットワーク活動への支援につきましては、現在主に町内会を単位に活動するサロンの立ち上げや継続への支援、またそこで活動する方々へ向けての研修会や情報交換会などを行っているところであります。
２点目の結婚お世話役の活動状況につきましては、結婚推進のための情報交換会を出会いの場の提供事業実施団体と合同で、年３回実施しておりまして成婚や引き合わせの状況等について情報の交換をすることとしております。
６月27日には、区長会との情報交換会をいわなの郷にて実施しております。 ７月９日には、秋田県上小阿仁村から８名の議員が行政視察のため来村され、川内村議会議員との情報交換などを行っております。 ７月25日には、平成30年度の工事施工箇所など村内９カ所ほど議会行政調査を実施しました。