郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
このデジタルを活用した行政実務の民間委託を全国規模で展開しようというのが、今回の自治体情報システム標準化の狙いだということができるのではないでしょうか。 実施のために職員に無理を押しつけ、42億円もの予算をかけ、一部の民間企業のもうけのために、全市民の個人データを提供する。このような自治体行政の存在意義の否定とも取れるような事業に賛成することはできません。
このデジタルを活用した行政実務の民間委託を全国規模で展開しようというのが、今回の自治体情報システム標準化の狙いだということができるのではないでしょうか。 実施のために職員に無理を押しつけ、42億円もの予算をかけ、一部の民間企業のもうけのために、全市民の個人データを提供する。このような自治体行政の存在意義の否定とも取れるような事業に賛成することはできません。
次に、今後の事業計画、不慣れな方への支援につきましては、オンライン行政手続を拡充するとともに、窓口ＤＸ事業として住民票や納税証明などの申請において、マイナンバーカード等を利用することにより、窓口で申請書を記入する必要がなくなり、書かない窓口システムやセミセルフレジの導入、公開型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムを整備することとしており、これまで以上に町民の方々への利便性の向上に努めてまいります。
次に、業務システムの標準化については、2021年９月１日施行の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、対象となる20事務について国が定めた標準仕様の業務システムをクラウド環境で運用することとされたことから、対象となる業務システムの移行及び運用のため、構築環境の整備に要する経費及び債務負担行為を計上しております。
さらに、情報システムについても、常に国のシステムに合わせなければならない。これまでの地方自治を根底から変えていくというものになる可能性が出てきている。こういう危険性をきちっと捉えながらやっぱり運用をしていくというのが大事なんでないかということを申し上げて、次の２つ目の駅及び東口開発問題について伺います。 今議会開会初日の全員協議会において、全体構想が示されました。
これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、自治体における住民記録や税をはじめとする20の基幹業務のシステムについて、令和７年度までに国が定める仕様の標準準拠システムへ移行するための経費であり、記載の庁内情報化推進事業費から健康増進事業費までの８事業において、それぞれ該当するシステムの改修等に要する経費を計上するものであります。 また、資料の４ページを御覧ください。
第９期介護保険事業計画においては、これまでの介護保険事業実績を基に、国の情報システムである地域包括ケア見える化システムを活用し、令和６年度から令和８年度までの３年間の第１号被保険者数、要介護認定者数及び介護サービス給付費を推計しております。その財源は、65歳以上の第１号被保険者の保険料、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料、市・県及び国の負担に確保されております。
このうち、議案第28号の一般会計予算において、自治体情報システム標準化事業、防犯灯維持管理事業、ふるさと納税推進事業、障がい者福祉サービス給付等事業、健康増進教育相談事業、新規就農者育成支援事業、商品販路開拓等支援事業、小学校及び中学校管理運営事業、指定文化財管理事業、空想プロジェクト事業、特撮作品バックヤード整備事業などに対する質疑があり、それぞれ当局から答弁をいただき、それを受けて各委員からも意見等
国の来年度の予算を見ますと、デジタル庁がこの情報システムの整備だとか運用に関する経費が4,800億円というふうに突出をして、デジタル田園都市国家構想交付金、これも1,000億円。合わせると約6,000億円近い予算が組まれているわけです。そうした点では、デジタル化の動きが加速する状況になります。
（２）防災設備等維持管理事業2,990万6,000円は、総合防災情報システム及び防災行政無線設備の保守管理等に要する経費であり、前年度比602万2,000円の増となっております。この主な理由は、福島県総合情報通信ネットワーク保守管理等負担金の増によるものであります。
この主な理由は、自治体情報システム標準化に係る費用が増となることなどによるものであります。 このうち総務部が所管している事項について御説明申し上げます。 50ページ、説明欄上段を御覧願います。 １、人件費、（２）委員７万円は、特別職報酬等審議会委員10名に対する報酬であり、前年度と同額となっております。
◎菊地浩明保健福祉部長 国の地域包括ケア見える化システムは、都道府県や市町村における介護保険事業計画の策定と実行を総合的に支援するための情報システムです。具体的には、介護保険の利用状況、介護サービスの提供状況や利用率、介護施設の稼働状況などのデータが集積されており、可視化、分析することで、介護サービスの質の向上に活用できるものでございます。
また、毎年実施している人事異動希望の自己申告においても、当該システムを利用している」との答弁がなされ、電算処理費に関わって、委員より「情報システムは一度稼働すると同一事業者に委託せざるを得ず、事業者の言い分により委託料が引き上げられる可能性があることから、チェック機能が必要だと考えるが、何か取組はしているのか」との質疑があり、当局より「市の職員だけでは専門的、高度な知識が限定的であることを踏まえ、情報
しかし、12歳以降、全国平均との差は再び広がり、福島県歯科保健情報システムによる郡山地域の17歳の齲歯有病率は、2021年度で受診者1,994名中1,015名の50.9％と、全国平均より6.4ポイント高くなっています。
主な経費といたしましては、７節報償費において、地籍調査実施委員作業報償金165万9,000円、12節委託料において、地籍調査測量業務委託料184万4,000円、13節使用料及び賃借料において、一筆支援・土地管理情報システムリース料163万2,000円、そのほか地籍調査事業に係る経費を計上しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
今、お話伺いながら、情報システムの集中処理型スパコンを置いて処理するか分散処理する仕組みか、どちらがいいかという話を想起いたしました。 恐らく１台のスパコンで今、議員がおっしゃったことを全部処理することは不可能でございます。人間的にも役所の場合は、人事異動がありまして、ある年覚えたのが、また人が変わってやっていくということになります。勢い分散処理にならざるを得ないということでございます。
２点目は、埋蔵文化財包蔵地513件の取扱いと教育委員会の学術的な発掘調査予定を示し、今後の地理情報システム、いわゆるＧＩＳ化によるメリットを具体的にお尋ねいたします。 ３点目になりますが、歴史的風致維持向上施設の整備または管理で分類されている各事業は、それぞれどのような効果が見込まれているのか伺います。また、歴史的風致形成建造物指定の基本的な考え方をお聞かせください。
本市の都市ＯＳにおきましては、本人の同意があって初めてデータ連携が可能となるオプトインという仕組みがシステムに組み込まれており、事業者が遵守すべき最も重要なルールとしているほか、情報システムに求められる国等のセキュリティー対策の基準を満たすことにより、個人情報保護に対応しているところであります。
◆16番（柴野美佳君） 今後、情報システムの標準化移行などを目安に検討を進めていただくようお願いをいたします。 今回質問しました内容は、いずれも市民の皆様から寄せられた声を基に質問し、提案したものです。本日、御答弁いただいた市長をはじめ、執行部の皆様におかれましては、市民の声を真摯に受け止めていただいて、市民福祉向上に向けて、全力で取り組んでいただくようお願いをいたします。
このことから、本市におきましては、情報システムに係る委託等を行う場合には、市情報セキュリティーポリシーに基づき、委託先選定基準等に従って、必要なセキュリティー対策が確保されていることを確認し、委託事業者等を選定しております。
特に令和６年度は、自治体情報システムの標準化について、現在国が示す移行期限である令和７年度末を目標に標準準拠システムへの移行を順次進めていくとともに、事務手続などの業務改善にも取り組みながら、更なるＤＸの推進に努めてまいります。 次に、令和６年度当初予算についてであります。