塙町議会 2021-08-18 09月09日－01号
恵み安全対策協議会清算金は米全袋検査等に係る清算金で、低所得者保険料軽減繰入金前年度返還金は事業確定による介護保険特別会計からの返還金であります。 21款１項町債2,650万円の増額で、款計を６億5,400万円とするものであります。起債借入の決定によるものです。
恵み安全対策協議会清算金は米全袋検査等に係る清算金で、低所得者保険料軽減繰入金前年度返還金は事業確定による介護保険特別会計からの返還金であります。 21款１項町債2,650万円の増額で、款計を６億5,400万円とするものであります。起債借入の決定によるものです。
２点目の米全袋検査の農家補償についてでありますが、福島県産米の全量全袋検査に係る損害賠償の事務手続につきましては、毎年９月に県の恵み安全対策協議会に全袋検査実施計画承認申請書を提出し、10月には県協議会から概算事業費の７割が概算払いにより交付されます。
次に、22款諸収入、５項雑入、２目雑入648万8,903円は、27目福島市地域の恵み安全対策協議会補助金返還金などで、平成28年度、平成29年度に実施した米の全量全袋検査に係る東京電力の賠償金が福島市地域の恵み安全対策協議会に入金したことから、この返還を受けたものでございます。 次に、23款市債、１項市債、５目農林水産業債530万円は、１節農業債で農業施設整備債でございます。
大きな１の放射性物質検査体制の継続でございますけれども、本市産農産物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図るために、福島市地域の恵み安全対策協議会による放射性物質検査を実施したところでございます。
次に、25番、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費568万9,000円でございますが、市産園芸作物のモニタリングによります全戸全品目の放射性物質検査を実施いたします市地域の恵み安全対策協議会に対しまして、その運営費を補助するものでございます。 次に、21ページをお開きいただきたいと思います。30番、牧草の放射性物質吸収抑制対策事業費1,235万9,000円でございます。
その２つ下の復興事業費１億7,589万5,216円でございますが、放射性物質吸収抑制対策事業費7,084万6,396円、米の全量全袋検査を行う地域の恵み安全対策協議会の運営補助事業費7,791万9,080円のほか、風評対策費1,903万2,265円などでございます。
内訳は、農業経営基盤強化費として産地パワーアップ事業費9,250万9,000円、ふくしまプライド日本酒の里確立事業費125万円、復興事業費として地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費5,290万円、自給飼料生産・調製再編支援事業費1,897万5,000円でございます。
新地町からもちろん原町区まで一緒で、これまで放射能測定に関しては南相馬の恵み安全対策協議会を通してしっかりと取り組んでまいった次第でございます。 小項目① 小高復興拠点内での農産物販売所について。安全安心な物を消費者に届けるため、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 小高区役所長。
地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費1,410万円を追加するものでございます。これは、平成24年度から実施しております米の全量全袋検査でございますが、市産米の検査につきましては市の地域の恵み安全対策協議会が実施しております。この検査に必要な財源は、県の補助金と県のふくしまの恵み安全対策協議会からの交付金でございます。
次に、46番、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費でございます。本市産の農産物の放射性物質について出荷前に全戸全品目検査を実施いたします、市の地域の恵み安全対策協議会に対して補助するものでございます。 次に、17ページをごらんください。51番でございます。
その下、復興事業費33億3,156万4,566円は、樹園地表土除染実施事業費の現年分と繰越明許分合わせて31億4,128万3,773円、放射性物質吸収抑制対策事業費7,154万7,970円のほか、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費、風評対策費、果実消費拡大事業費などでございます。
これは、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費でございます。 なお、補正額の財源内訳にございますが、県支出金1,812万7,000円を特定財源として充当するものでございます。これにつきましては、６ページ、７ページをお開きください。下の欄になりますが、16款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金1,812万7,000円の歳入予算を計上するものでございます。
◎経済部長（植松宏行君） 本市が事務局を担う南相馬の恵み安全対策協議会が実施する米の全量・全袋検査及び販売用農産物の放射性物質検査、また本市が実施する出荷前農産物及び自家消費用農産物の放射性物質検査については、食の安全・安心の確保のため必要であることから、市としては継続して行う考えです。 このことから、国・県による財源確保について、引き続き強く要望してまいります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 米の全量全袋検査につきましては、県主導のもと、本市におきましては、いわき地域の恵み安全対策協議会が主体となり、平成24年度から市内で生産された全ての米を対象に、スクリーニング検査を実施してきたところであります。
しかしながら、これら農作物のうち、米の販売価格面では震災前と比べ評価が低くなっていることが見受けられ、少なからず風評による影響があるため、市とＪＡなどの米集荷団体等で構成されている相馬の恵み安全対策協議会は、風評対策として米の全量全袋検査を行い、ＪＡは集荷された野菜、果物に対するモニタリング検査などを行っております。 次に、震災後に寄贈された農業用の機械管理、使用方法についてお答えいたします。
◎市長（清水敏男君） これまでの主な取り組みにつきましては、東日本大震災に伴う原発事故の影響による、販売価格の低迷などの風評被害があったことから、市や福島さくら農業協同組合いわき地区本部、米卸売業者を含めた関係団体等で構成されるいわき地域の恵み安全対策協議会などが主体となり、本市産米の信頼回復と品質向上・ブランド化を推進してきたところであります。
次に、米の全量全袋検査につきましては、本年１月に県から、本市を事務局とし、市、ＪＡ、出荷業者等で組織し、全量全袋検査を実施しております福島市地域の恵み安全対策協議会に対し、米の全量全袋検査の今後の方向性に関する意見を求められたところであります。
米の全量全袋検査につきましては、本年１月に県から、本市を事務局とし、市、ＪＡ、出荷業者等で組織し、全量全袋検査を実施してございます福島市地域の恵み安全対策協議会に対し、米の全量全袋検査の今後の方向性に関する意見を求められたところでございます。
農業、観光、商工業にかかわる風評被害対策の継続推進につきましては、地域の恵み安全対策協議会が実施する本市産農産物の放射性物質測定を支援するほか、全国各地でのトップセールスにより、本市の農産物や観光の風評払拭を図ってまいります。
民間団体等との連携強化による風評対策についてのおただしでありますが、市を初め、ＪＡ、米穀業者の団体など12団体で構成するいわき地域の恵み安全対策協議会では、本市産米が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評によって、販売価格の低迷や取引停止が続いたことから、本市産米の信頼回復とブランド化を推進するため、平成26年10月からフラガールなどをデザインしたいわき産コシヒカリＩｗａｋｉＬａｉｋｉのブランド