本宮市議会 2019-12-12 12月12日－05号
本来なら、基幹的、恒常的業務については、定員枠を広げて常勤化すべきです。法案には、常勤化への道を積極的に開く内容は一切ありません。今のは第１の理由でした。
本来なら、基幹的、恒常的業務については、定員枠を広げて常勤化すべきです。法案には、常勤化への道を積極的に開く内容は一切ありません。今のは第１の理由でした。
その多くの職員が、恒常的業務についており、現状において地方行政の重要な担い手となっています。 こうした状況を受け、２０１７年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、２０２０年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることになりました。
それから、再任用職員でございますが、その職員が培った経験ですとか知識等が生かせる業務ということで、その中の指導調整業務、そしてまた当然ながら恒常的業務といったものを担ってございます。それから、一般任期付職員でございますが、これは専門的な知識、経験、特に公務外においての経験などを通じて得られる知識、経験を必要とする業務と、こういったところに一般任期付職員を任用してございます。
地方公務員法には、恒常的業務に任期を限って採用することはできないという原則があります。自治体として雇用の不安定を生み出し、均等待遇実現を阻んでいることは許せません。そもそも業務が継続する恒常的な職ならば任期を限ってはならず、１年任期や雇用年限も本来あってはなりませんし、恒常的な職を無理やり臨時的な職とする解釈は破綻しています。