二本松市議会 2020-09-04 09月04日－03号
そういう子どもさんが学ぶ学校というのは、実は日本の法的根拠のない思いやり予算というのを使って、なんと２５人程度の学級が今運用されている。しかも日本の子どもたちが学ぶ教室よりも広いということで、のびのびと授業を受けているという話なのであります。
そういう子どもさんが学ぶ学校というのは、実は日本の法的根拠のない思いやり予算というのを使って、なんと２５人程度の学級が今運用されている。しかも日本の子どもたちが学ぶ教室よりも広いということで、のびのびと授業を受けているという話なのであります。
審査の中では、国民の貧困率は先進国で最悪のレベルにあるとのデータがあることや実質的な賃金は増えていないこと、さらには、業界や職種によっては人手不足が生じており、非正規職員と正規職員の格差も生じていること、また、大企業や富裕層の優遇税制の是正や思いやり予算の見直しにより、消費税に頼らずとも財源確保は可能であるなどの考えから、請願に賛成の意見がありました。
財源は消費税ではなく、企業と富裕層への優遇税制の是正や米軍「思いやり」予算の廃止など軍事費を改めることでつくり出し、認可保育所の大幅増設で待機児童を解消することを提起しています。安倍政権は、経験を積んだ保育士の賃金増や４月から１％月3,000円相当の賃上げを行っただけで、他産業より10万円も低い保育士賃金の抜本的改善には及びません。
米軍への思いやり予算が積み増しされているところを、やっぱり憲法に基づいてここを少しメスを入れていけばいいんじゃないかということと、今回、基地問題もありますけれども、米軍の再編の経費なども改めていけばということで、合計7.5兆円。
思いやり予算など、米軍経費の一部を充てれば、すぐにも可能です。市民に及ぼす影響について、また、国に対し削減の中止を求めることについて、見解をお伺いします。 ２点目は、高校生等奨学給付金の拡充等についてです。 国の制度として、高校生等に対し、教科書費用や教材費用などの支援をするものです。申し込み先は、保護者が住む都道府県です。この制度の周知徹底と制度の拡充について見解をお伺いします。
ずばり、特に若い方、そしてお年寄り、そして子供さん、思いやり予算、このための思いやり予算と名づけたいと思っております。目玉は前述のとおりであります。 ４番目の塙町の基幹産業は農林業であるが、農林振興に関する宮田町長のカラーを新年度にどのように反映させたのか。 道の駅については、町が一般財団法人天領の郷はなわへ指定管理委託をしております。
安倍内閣が提案している2016年度政府予算案は2017年度から消費税を10％に引き上げることを前提に、法人税実効税率の20％台の引き下げ、軍事費を５兆円以上にふやし、1,920億円もの米軍への思いやり予算、原発再稼働対策、ＴＰＰ対策などを増額しています。
一般の復興の財源については第一に不要不急の大型公共事業の中止、あるいは米軍への思いやり予算やグアム米軍基地への税金投入の中止や、あるいは政党助成金を中止する。第２に、法人税減税と証券優遇税制の延長など大企業と大資産家への減税、ばらまきをやめて、法人税の減税を中止すれば、復興財源を確保することができます。
一方、賛成の意見としては、将来の消費税の増税について否定するものではないが、今行わなければならないものは、１つは国からの補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業への支出総額７兆円余の徹底した見直しや天下り役員の削減、２つに、不要不急の公共事業、原子力発電関連予算、防衛費や米軍への思いやり予算の削減、企業の社会保険負担割合の是正、３つに、特別会計の積立金、剰余金の活用、４つに、租税特別措置など不公平税制
米軍への思いやり予算1,858億円、この金額を、しかも現在の水準のまま５年間継続することを、特別協定で約束をしました。条約上何の負担義務もない経費を、５年先まで継続することを同意する国などどこにもありません。この思いやり予算と米軍再編関係経費、沖縄に関する特別委員会経費の1,331億円を合計すると3,185億円にも上り、中小企業予算の1.6倍であります。
戦後65年が過ぎてもなお国内に多数の米軍基地を抱えている国、条約上何の義務もないのに、思いやり予算と称して3,000億円を超す巨額の支援をしている国は世界中どこにもありません。歴代政府が抑止力という呪縛にとらわれて、そこから脱却する意思を持たないから、65年が経過しても少しも状況は変わっていないわけであります。
思いやり予算や移転していただくための費用としてグアムへの移転費用、その他３兆円のこの費用は無用となります。それらが国民の暮らしへ、地方へお金が回せるのであります。 1992年にフィリピンでは、最近では南米エクアドルで米軍基地を撤去させています。
新政権は、無駄を削るとして来年度予算編成に向けた事業仕分けを進めましたが、米軍への思いやり予算や金持ち優遇税制、政党助成金には手をつけず、一方で医療や保育などの分野で国民負担をふやす議論を行いました。このように、新政権は、生活者の暮らし第一と言いながら、アメリカ追従、財界中心の政治から抜け出せず、自民、公明政治の新自由主義、構造改革路線を引きずるなどさまざまな矛盾に満ちています。
安全保障上の問題だとか米軍への思いやり予算がどうのこうのとか、日本の国際的な立場が悪くなるなど議論がなされておりますが、今置かれておる国内の危機的状況を思えば、他国を思いやる国民の血税を利用した予算には疑問を抱かざるを得ません。雇用環境改善のために有効な血税の投入が必要なのではないでしょうか。 福島市の雇用環境も、最悪の状況が続いております。
日米軍事同盟中心の政治悪という点では日米軍事同盟を絶対化し、何かと言えば軍事で事を構えることしか考えない軍事偏重の政治、核の傘にしがみつく中で、膨大な防衛予算と米軍への思いやり予算の政治でありますが、これが変化しつつある世界でまったく通用しなくなってきております。その象徴が、イラク戦争への態度と変化でございます。アメリカのブッシュ前大統領の戦争仲間たちは、すっかり歴史の舞台から去っております。
この予算は思いやり予算であり、使い切ってもらってもいいという市長の考えでもあると思います。であるなら、温泉券も減額補正なんていうことがないように、不用残の補正なんていうようなことのないように、「いや、思ったよりやはり使いこなしました。増額補正をお願いしたい」、９月もしくは12月定例会あたりで保健福祉部から言われるような、そういう制度に改善していくべきだと私は思います。
この額はアメリカ軍への思いやり予算の規模2,500億円にほぼ匹敵します。政府は、これまで行ってきた予算編成の基本方針を見直す必要があると考えます。医療や介護などの福祉予算を毎年削減し、ことしもまた社会保障費を2,200億円抑制してきました。これを改めることが今求められているのではないでしょうか。 そこでお伺いします。 国に対し国庫負担の引き上げを改めて求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
今すぐもとの50％に引き上げることは、全国市長会、全国町村長会などでも長年要求していますが、その財源はあの米軍の思いやり予算とほぼ同じ30億円であります。無駄遣いの大もとは、年間５兆円の軍事費です。国民の暮らしや福祉に回すべきと考えます。市長にも頑張っていただきたいと思います。一番しっかりテレビや新聞を見て、国のやり口を見て怒っているのは高齢者の皆さんだと思います。
条約上義務がないのに毎年３，０００億円にも及ぶアメリカ軍への思いやり予算と５兆円にも及ぶ軍事費の削減、そして何よりも、この１０年間でバブル期の２倍の儲けをあげながら、７兆円にも及ぶ大企業や大資産家への行き過ぎた減税をただし、応分の負担を求めることを提唱しています。 ヨーロッパの資本主義国にできて、日本の経済力をもってできない話ではないことを申し上げ、反対討論といたします。
不必要な公共事業、アメリカ軍への思いやり予算等々、税金の無駄遣いがたくさん指摘をされているところであります。特に軍事費は人の命を奪うものです。軍備といわれる、武器といわれるもの、おとといのあの事件のときにも使われたのも、軍事目的につくられたそういうナイフであります。最初から人を殺すための道具が市販されて、ああいった事件を引き起こしている。