棚倉町議会 2024-06-14 06月14日－03号
コロナ禍や物価高騰対応生活応援のため棚倉応援クーポン券を５回発行し、町内の経済対策を実施してまいりました。このほか、総合運動広場や文化センター大規模改修工事、歴史的風致維持向上計画に基づき、町内の道路の美装化や環境整備など第６次棚倉町振興計画に掲げる様々な施策を推進してまいりました。
コロナ禍や物価高騰対応生活応援のため棚倉応援クーポン券を５回発行し、町内の経済対策を実施してまいりました。このほか、総合運動広場や文化センター大規模改修工事、歴史的風致維持向上計画に基づき、町内の道路の美装化や環境整備など第６次棚倉町振興計画に掲げる様々な施策を推進してまいりました。
次に、たなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、最終的に８月交付分については97.7％、12月交付分については97.0％の利用状況となりました。このクーポン券は、町内152の登録事業所で順調に利用されたところであり、地域経済の支援と合わせて、町民の皆様の生活支援の一助となったものと考えております。
次に、たなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、８月に交付した町民１人当たり5,000円のクーポン券の利用状況につきましては、12月８日現在で75％となっており、登録された町内152事業所で順調に利用されているところであります。
さて、本会議に提出いたします議案は、議案第52号、令和５年度棚倉町一般会計補正予算１件でありますが、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付を受けて、物価高に伴う影響を被る低所得者世帯の支援策として、住民税非課税世帯への７万円の追加交付及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対する支援策として、町民１人につき5,000円のたなぐら応援クーポン券を年内に追加交付するための
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しました「たなぐら応援クーポン券事業」の状況についてでありますが、既に先月１日から、登録された町内153事業所の飲食店や店舗などで順調に利用されており、９月８日現在、39.2％の利用がありました。このクーポン券事業を通して、地域経済の支援並びに原油高や物価高騰による町民の皆様の生活を支援してまいります。
次に、商業者への補助につきましては、今年度においても、電気・燃料等のエネルギー及び食料品等の物価高騰の影響を受けている町民の負担を少しでも軽減できるよう、全町民に対して、たなぐら応援クーポン券を発行することで、町内での消費喚起をしながら、町内商業者などに対する支援をしてまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 菊池忠二議員。
次に、緊急経済対策支援事業についてでありますが、コロナ禍における原油高や物価高騰などの影響による町民の皆様の負担増を少しでも軽減できるよう、本年度につきましても国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、８月から町内の飲食店や店舗及び事業所などで利用できる町民１人当たり5,000円分のたなぐら応援クーポン券を発行し、町内における消費喚起と地域経済の支援を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しましたたなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、発行したクーポン券の最終的な利用率は98.1％となり、町内151カ所の飲食店や事業所において、多くの町民の方に利用していただいたところであります。
次に、経済対策などにつきましては、先般、11月14日から生活者支援、地域消費喚起などを目的とした全住民を対象に１人当たり5,000円のたなぐら応援クーポン券事業を追加で実施をしております。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しておりますたなぐら応援クーポン券事業についてでありますが、８月に町民１人当たり１万円分のクーポン券を交付し、さらに、11月には町民１人当たり5,000円分のクーポン券を追加交付したところであります。
まず、議案第37号、棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入においては、国庫補助金及び繰越金の増額であり、歳出については、コロナ禍における光熱費や物価高騰の影響に伴う経済的負担の軽減を図るため、障害者施設や老人福祉施設等に対する光熱費等の助成事業、町・県民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業及び町民１人当たり5,000円分のたなぐら応援クーポン券を追加で発行する事業など、新型
歳出総額は減少していますが、前年度に引き続き３年度も新型コロナウイルス感染症や原油高対策として、棚倉応援クーポン券事業、事業者向けの緊急経済対策支援事業、感染拡大防止を目的とした各公共施設の設備改修事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、生活困窮世帯灯油等助成事業など、国・県の財源を最大限活用して取り組まれています。
次に、経済対策等の考えにつきましては、現在、８月１日から生活者支援、地域経済活性化などを目的としたたなぐら応援クーポン券事業を実施しております。今後は、国では適切な感染対策の徹底を行いながら、できる限りの社会経済活動の維持に取り組むことが必要であるとの考えを示していることから、引き続き国・県の政策や地域経済の動向を注視しながら、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業として実施しております「たなぐら応援クーポン券事業」についてでありますが、先月１日から登録された町内151箇所の飲食店や事業所などで順調に利用されているところであります。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの物価上昇への経済対策はについてでありますが、まず、地方創生臨時交付金での対応につきましては、今年度も国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、たなぐら応援クーポン券の事業を実施をいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業についてでありますが、コロナ禍において原油高や物価高騰等の影響による町民の皆様の負担増を少しでも軽減できるよう、今年度につきましても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、８月から12月までの期間、町内の飲食店や店舗及び事業所などで使用できる町民１人当たり１万円分の「たなぐら応援クーポン券」を発行し、町内の消費喚起を促しながら
また、これまでの対策に関しましては、今年度実施しました「たなぐら応援クーポン券」事業は、数多くの町内事業所で利用され、クーポン券の利用率も高い状況であったことから、本町経済に一定の効果があったものと捉えております。さらに、事業者支援臨時交付金事業は、商工業者のみならず農業者も含めて、支援を必要とする事業者に現金給付が行われたことから、事業経営への継続に効果があったものと捉えております。
次に、町内の経済対策として実施しました棚倉応援クーポン券事業及び事業者支援臨時給付金についてでありますが、棚倉応援クーポン券事業につきましては、最終的な利用率は約97％となり、多くの町民の皆様に利用していただいたところであります。
次に、今後実施される経済政策につきましては、県では、令和３年12月末まで県民割プラスが実施されており、また、町独自の事業として、国のコロナ対策交付金を活用して、今月末まで町内の取扱事業所で利用できるたなぐら応援クーポン券の発行事業を実施しているほか、新たに、県の時短協力金の給付対象とならなかった町内の事業者に対して、事業者支援臨時給付金事業を実施する予定であります。
次に、これまでご議決いただきました新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算の執行状況についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による個人消費の落ち込みにより、町内事業所等の業績に大きな影響が及んでいることから、町民の生活及び消費回復を支援する目的として、たなぐら応援クーポン券を先月、世帯主宛てに送付したところであります。