白河市議会 2010-03-24 03月24日－06号
昭和34年７月13日付の朝日新聞によりますと、外務省及び在日朝鮮人団体の調査・発表では、日本にとどまっている韓国・朝鮮の人のうち、戦時徴用者は245人であると掲載されています。 また、御承知のこととは存じますが、強制連行という話は1965年に朝鮮総連活動家が朝鮮人強制連行の記録を本にしたことから広がりましたが、90年代に実証的な調査が行われ、根拠のない説であることが判明しております。
昭和34年７月13日付の朝日新聞によりますと、外務省及び在日朝鮮人団体の調査・発表では、日本にとどまっている韓国・朝鮮の人のうち、戦時徴用者は245人であると掲載されています。 また、御承知のこととは存じますが、強制連行という話は1965年に朝鮮総連活動家が朝鮮人強制連行の記録を本にしたことから広がりましたが、90年代に実証的な調査が行われ、根拠のない説であることが判明しております。
次に、朝鮮人強制労働の歴史的事実を調査し、収録すべきと思うが見解を伺いたいとのおただしでありますが、いわゆる朝鮮人徴用者に関する調査については、国が福島県を通じ、平成２年７月17日及び平成３年12月３日付で名簿等の有無について照会があり、市として調査した結果、それを証する資料はなかった経緯があります。
ところで、一昨年７月と昨年12月に、さきの大戦の朝鮮人徴用者にかかわる名簿の調査依頼が県からいわき市長あてにきております。市としては、労働福祉課が窓口となり努力いたしましたが、結果として見るべき成果は得られなかったと聞いております。今後は、改めて庁内でプロジェクトチーム等をつくり対応すべきと考えますので、当局の所信のほどはどうでしょうか。伺うものであります。
第二には、平成三年、昨年の十二月三日、福島県商工労働部長名で各市町村長に対して朝鮮人徴用者に関する名簿などの調査の依頼があったようでございますが、その取り扱い、そして調査の結果についてお尋ねいたします。 第三点は、先ほどの市長答弁にもありましたように、私も我が国はアジア諸国の中にあって信頼の上に国際的な名誉ある地位を占めるべく努力を重ねなくてはならないと思っております。
◎農林経済部長（鎌田和夫君） 〔登壇〕１１番八代議員の御質問にお答えいたします｡ まず、朝鮮人強制労働の実態調査について、自治体として、どの程度把握、調査をしているのかについてのおただしでありますが、いわゆる朝鮮人徴用者にかかわる名簿の調査につきましては、昨年労働省が中心になって、都道府県と協力しながら、できるだけの調査をすることとなったところであります。