いわき市議会 2018-09-21 09月21日－06号
地域材の利用拡大推進を求める意見書 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。
地域材の利用拡大推進を求める意見書 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。
一方、平成27年に農林水産省が行った森林資源の循環利用に関する意識・意向調査において、森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについては、「森林認証材が十分に評価されていない」や、「取得時及びその後の維持費用がかかる」などの回答がありました。
今後も降水量が少なく、農業用水の不足が懸念される場合は、速やかに土地改良区と連携を図り、耕作者の方々に水不足と節水の周知を図るほか、限られた水を受益者に供給するため、排水路からの循環利用を行うための揚水ポンプを貸し出すなど、地区内での調整を図りながら、渇水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 北野唯道議員。
会津地域における豊富な森林資源の循環利用を推進するため、会津地域13市町村において平成28年度に会津地域エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定したところであります。
さらに、東山霊園内の墓地循環利用についても検討されるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、エネルギーの地産地消についてですが、本市は再生可能エネルギーの導入促進を図るため、新しくエネファームの設置費助成を実施し、エネルギー３Ｒ推進事業を組織改編を含め、拡充されます。
また、平成24年度から会津材循環利用促進事業により、木質バイオマス発電所に供給する燃料チップ向けの間伐材の搬出支援を実施しております。会津地域の森林資源の活用に向けては、本年５月に設立した会津地域森林資源活用事業推進協議会の構成員として、現在国の交付金を活用した森林資源の利用可能量調査やバイオマスボイラー設備の設置を検討することが可能な公共施設の熱需要量調査などを進めているところであります。
東山霊園におきましても、無縁化が疑われる墓地の整理と合葬墓への改葬等の無縁化防止策の導入や墓地の循環利用を進めていくべきであり、民間墓地の参考となるような取り組みを示すべきと考えます。 そこで、本市東山霊園の墓所使用者の把握については現在どのように行っているのかお伺いします。
また、我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用を確立させ、森林の公益的機能の維持・増進を図るとともに、林業・木材関連産業を振興させることが重要な課題である。 しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり、山村の疲弊も著しい状況にある。
また、グリーン発電会津への燃料用チップの供給など新たな木材需要に対し、会津材循環利用促進事業を創設し、間伐材の搬出、運搬経費を支援することで、間伐事業の収益の一部が森林所有者に還元されるといった収益性や持続性が確保された好循環が生まれており、木材の流通における川上から川下まで一連となった地域経済の循環に市がかかわっているものと認識しております。
このような中、本市は、民有林の人工林面積が県内で最も多く、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎えていることから、豊富な森林資源の循環利用を推進し、本市の林業の振興を図っていただきたいと考えております。 そこで、本市林業の振興について伺います。 質問の３点目は、本市の水産業についてであります。
２つ、森林資源の循環利用確立に向け、鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ること。あわせて、苗木の安定供給に向けた施策の拡充を図ること。 ３、林地の集約化、森林経営計画策定の促進に向け、人材育成に向けた国の支援策を講じるとともに、国の職員による技術的な支援を行うこと。 ４、地域材の安定供給体制の確立に向け、関係者及び官民連携による協議会方式を基本とし、組織・人材の育成を図ること。
林野庁が発行した平成27年版森林・林業白書の発行理由の中で、特集章のテーマとして、森林資源の循環利用を担う木材産業を取り上げています。また森林の多面的機能としては、土砂災害防止、土壌保全、水源涵養、地球環境保全、生物多様性保全、快適環境形成、保健レクリエーション、物質生産、文化などを上げております。
このことから、林業事業体においては市内の人工林や天然林を対象に平成27年度までに森林経営計画を12地区で策定し、県の補助や本市の会津材循環利用促進事業補助金を活用し、必要な境界確認や作業道整備を行いながら施業の集約化及び低コスト化を進めております。こうした森林施業を通して森林の多面的機能が発揮されているところであり、引き続き他地区への事業拡大を図ってまいります。
だから本市でも、新市の５年間の計画の中で、これは１２３ページの資源の循環利用と環境負荷の低減を目指しますということで、再生可能エネルギーの導入促進、この中で地域新エネルギー導入促進を図っていきますというふうに、主要事業として位置づけているんですね。だからそういうこと、この大きなその括りからすると、私が今ちょっと質問で提案したように、今申し上げた地熱もそうですし、バイオマスも、それから風力も。
今日、環境や資源の有限性が認識され、循環型社会の構築が求められる中で、地球温暖化防止など森林の多面的機能や森林資源の循環利用の必要性等に対する理解を醸成するため、森林内での多様な体験活動などを通じて、人々の生活や環境と森林との関係について学ぶ森林環境教育の有用性が認識されております。
◎農林水産部長（鈴木文夫君） 本市における農業関連の廃棄物につきましては、国が定めている地力増進基本指針に基づき、有機物の補給の観点から、これまで堆肥としての循環利用に努めてきたところでありますが、排出量の多いものについての利用状況について申し上げますと、まず、大型施設の園芸作物の残渣につきましては、一部焼却処理されているものの、そのほとんどが堆肥化され再利用されております。
そして、３つ目は、いわきエネルギーフィールドであり、市民のチャレンジ精神やイノベーションの気風を醸成するとともに、長い日照時間や豊富な森林資源等の地域特性、歴史の中で育み成長してきたエネルギーのまちとしての本市の強みを生かし、クリーンエネルギー産業やバッテリー産業の集積、再生可能エネルギーの市域内での循環利用などを進め、まちの活力・活気を生み出していこうとするものであります。
木材の循環利用を促進するためには、木材産業における素材生産分野、木材加工分野、建築分野のいわゆる川上、川中、川下の連携が重要であることから、重点施策のうち、川上の施策として、簡易間伐作業道の開設支援や放射性物質に汚染された森林の再生、川中の施策としましては、ＣＬＴなどの新技術の導入による地域材の新たな需要拡大の促進、川下の施策といたしましては、公共事業等での地域材の率先利用、全体的な取り組みといたしましては
市は、平成24年度より林業事業者に対して会津材循環利用促進事業補助金を交付していますが、本事業に係る評価をお示しください。 次に、市は平成27年度事業の中で農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、太陽光発電を利用した事業を展開しています。本事業は、市が計画し、会津東部土地改良区が事業主体となり実施するもので、水路敷、いわゆる行政財産を使用する太陽光発電事業であります。
市といたしましては、こうした取り組みに加え、平成24年度に会津材循環利用促進事業を創設し、森林所有者の委託を受けた林業事業体へ間伐材の搬出運搬経費の一部を支援しております。本事業の支援により間伐事業の収益の一部が森林所有者へ還元されることから、新たな森林経営計画策定の同意が得られやすくなるなど、収益性や持続性のある森林整備の推進が図られ、林業の活性化につながるものと認識しております。