郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
いろいろな意味で重要な役割を担っている森林ですが、植林が進められてもう70年が過ぎて、現在は伐採しながら森林資材を循環利用しなければ、森林の荒廃を招きます。将来の森林保全を考える上で今、重要な時期に来ていると思います。 森林整備の支援についてはいろいろあると思いますが、森林経営の集積、それから集約化というのはどのように考えているかお聞きします。 ○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
いろいろな意味で重要な役割を担っている森林ですが、植林が進められてもう70年が過ぎて、現在は伐採しながら森林資材を循環利用しなければ、森林の荒廃を招きます。将来の森林保全を考える上で今、重要な時期に来ていると思います。 森林整備の支援についてはいろいろあると思いますが、森林経営の集積、それから集約化というのはどのように考えているかお聞きします。 ○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
このような機能を持続的に発揮しつつ、林業の成長産業化を実現していくためには、植栽、保育、間伐などの森林整備を適切に行うことによって、健全な森林を造成し、資源の循環利用を進めていく必要があります。特に、森林が利用期を迎える中、森林施業の集約化や路網整備を通じて、施業の低コスト化を図りつつ、計画的に間伐や施伐後の再造林などの森林整備を進めることが重要であります。
◎和泉伸雄農林部長 初めに、堆肥センターの建設についてでありますが、農林水産省は、2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、2050年までに、輸入原料や化石燃料を材料とした化学肥料の使用量30％を低減するとの目標を掲げ、稲わら、もみ殻など、有機物の循環利用や堆肥の効率化、スマート化を推進することとしており、これらの取組は、化学農薬使用量の低減や地域資源を生かした、地域経済の循環にもつながるものと
４ 資源循環（サーキュラーエコノミー）政策との相乗効果の創出 廃棄物や汚染を削減し、製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱のひとつであり、これらは互いに親和性が高いと認識している。そのため、地域におけるサーキュラーエコノミー分野におけるバイオマスの持続可能性、製品のライフサイクル全般での環境負荷低減等の取組を支援すること。
また、植える、育てる、使う、植えるという森林の循環利用にもつながるものと考えています。 加えて、本市の優れた農林水産物や湯本温泉などの市内宿泊施設利用券等、地域に限定した商品やサービスと交換可能なポイントを交付することで、地域経済の活性化にも寄与するものと考えています。 ◆12番（狩野光昭君） ４つ目、歳出８款６項２目住宅建設費の個人住宅優良ストック形成支援事業費についてです。
しかし、そのような中でも、森林の循環利用を図ることを目的とした森林経営計画に基づき、計画的な施業を実施している多くの所有者がいらっしゃいます。 ◆２番（木田都城子君） 様々な取組がなされているものの、木材価格の長い低迷などにより、林業・木材産業では従事者の高齢化と減少が進んでいます。
加えて、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度による森林環境の適切な保全を進め、森林が持つ多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。
このため、植える、育てる、使う、植えるという森林の循環利用による持続的な林業経営の確立と、林業従事者の育成及び確保に向けた林業の振興が課題であると考えております。 ◆32番（赤津一夫君） それでは、次に、自伐型林業について伺います。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 本市林業の振興策につきましては、本年４月に施行しましたいわき市豊かな森づくり・木づかい条例に基づき、市産木材の利用促進等に努めるとともに、森林の循環利用や多面的機能について市民の理解促進につながる動画の製作や、森林経営管理制度の実施に向けたアンケート調査などの取組を進めているところであります。
森林の持つ多面的機能を持続的に発揮し、併せて林業の発展を図っていくためには、保育、間伐、主伐等を適切に行うことが重要であり、これにより資源の循環利用を進めていく必要があるものと考えております。
次に、林業の振興については、森林の多面的機能の維持と環境の保全につなげていくため、所有者に対し、今後の経営管理の意向調査を行い、伐って、使って、植えるという森林資源の適切な循環利用を促進してまいります。 次に、観光の振興については、東北デスティネーションキャンペーンの特別企画として、小峰城石垣と桜のライトアップやしらかわキャラ市を開催し、観光誘客を図ってまいります。
林業分野への対応については、感染症拡大の影響を受けている事業体において、建築用材等の需要の減少に伴う木材生産活動の停滞が見られることから、会津材循環利用促進事業の既存の枠組みを生かした支援を講じてまいります。 次に、庁舎整備事業への対応についてであります。
また、林業分野においては、建築用材等の需要の縮小に伴う木材生産活動の停滞が見られることから、会津材循環利用促進事業の既存の枠組みを生かした経営支援を講じてまいります。今後につきましては、国の第二次補正予算に計上された事業の有効性を検証しながら林業関係団体等と協議してまいります。 次に、温泉旅館の源泉購入費用に対する支援であります。
本補正予算には、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の会津地鶏販売促進緊急対策事業費、同６款農林水産業費、第２項林業費、第２目林業振興費の会津材循環利用促進緊急支援事業費、同７款商工費、第１項商工費、第３目観光費の温泉地域活性化推進事業費と緊急経済対策事業費のように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地元農林業や観光業などの緊急対策として有効な事業も含まれています。
款総務費において戸籍事務費492万8,000円、住民基本台帳事務費108万9,000円、住民基本台帳ネットワークシステム事業費324万5,000円、第３款民生費において老人福祉事業費23万8,000円、また新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業調整として敬老事業費の減額14万円、第６款農林水産業費において新型コロナウイルス感染症対策経費として会津地鶏販売促進緊急対策事業費322万8,000円、会津材循環利用促進緊急支援事業費
森林・林業については、森林環境譲与税の活用により、人工林のさらなる適正管理に向けて、所有者の意向調査や境界確認を進め、森林の多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。
森林資源である木材を、切って、使って、植えるという形で循環利用し、計画的な施業を行い、さらには水源涵養機能など森林が本来持っている公益的機能の維持増進にもつながっていきます。 この新たな取り組みにおいて、効果的な事業の推進が図られるようお願いし、次の質問に移ります。 大きな質問の２番目は、認知症に関する正しい知識の普及・啓発の取り組みについてです。
このため、市では、国や県、各土地改良区と連携を図り、水田への過度な取水を避けることや排水路からの反復水の活用など、節水について、農家個人、集落内だけではなく、水系など関係する農家の方々が一丸となって取り組むよう、広報紙やホームページ等により周知を図るとともに、引き続き、循環利用を促す揚水ポンプの貸し出しを行ってまいります。
その後、荒廃の進んだ山々を先人たちが植林を繰り返し、保育、保全を行い、さまざまな過程を経て、現在は人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、植林が進められ約70年が過ぎた現在は、森林を伐採しながら森林資源を循環利用しなければ、逆に森林の荒廃を招くと言われており、将来の森林保全を考える上で重要な時期となっております。
さらに、木質バイオマス発電を支援する会津材循環利用促進事業による林業の活性化や公設地方卸売市場による食料の安定供給に努めてきたところであります。 次に、ＪＡ会津よつばとの連携についてであります。