いわき市議会 2014-02-27 02月27日－05号
本市におきましては、東日本大震災からの復旧・復興を進める上で、その方向性やプロセス、目指すべき復興の姿を明確にし、市民を初め、多くの方々と共有することを目的として、市復旧・復興計画検討委員会での議論を踏まえ、平成23年９月に復興ビジョンを策定したものであり、本市の力強い復興と再生を実現するためには、引き続き復興ビジョンの目的を踏襲し、取り組みを推進していくことが不可欠であると認識しております。
本市におきましては、東日本大震災からの復旧・復興を進める上で、その方向性やプロセス、目指すべき復興の姿を明確にし、市民を初め、多くの方々と共有することを目的として、市復旧・復興計画検討委員会での議論を踏まえ、平成23年９月に復興ビジョンを策定したものであり、本市の力強い復興と再生を実現するためには、引き続き復興ビジョンの目的を踏襲し、取り組みを推進していくことが不可欠であると認識しております。
復興計画に記載の事業につきましては、基本方針を具現化する事業として位置づけたものであり、大学教授、子供を災害から守る研究を行っている危機管理の専門家など、学識経験者やＰＴＡの代表など外部委員から成る福島市復興計画検討委員会において、専門的かつ幅広い見地から協議、検討していただいたところであります。 ◆21番（小野京子） 議長、21番。 ○議長（粕谷悦功） 21番。
この計画は、本市の各界各層からなる有識者による二本松復興計画検討委員会で慎重審議、ご提言などをあらゆる方向性、さらには地域性、個々の協調性などに至るまで、市民立場の目線で計画されたものと思います。このような巨大災害がなかったならば、本来の長期総合計画に沿った各種事業等がスムーズに遂行されていたはずでしたが、先送りまたは見直ししなければならない施策となってしまったものもたくさんございます。
市議会をはじめ、パブリックコメントによる市民の方々からのご意見を踏まえ、去る２月１日に市復興計画検討委員会から計画についての答申をいただき、復興計画を策定したところであります。 今後におきましては、本計画の理念である希望ある復興を着実に進めるため、実施計画を作成し、４つの復興プロジェクトに位置づけた事業を重点的に推進してまいります。 次に、復興交付金事業計画について申し上げます。
次に、福島県復興計画に対する本市の対応に関するおただしでありますが、県は、復興計画の検討に当たり、有識者等からなる県復興計画検討委員会を設置するとともに、より掘り下げた議論を図るため、当該委員会に３つの分科会を設置したところであります。
復興計画につきましては、本年７月に外部委員18名で構成する復興計画検討委員会を設置し、その内容について検討を進め、10月には基本方針原案を決定したところであります。現在、基本方針に基づく具体的取り組みの原案決定に向けて作業を進めているところであり、今月中には原案をお示しできるものと考えております。
４点目として、県の復興計画検討委員会第一分科会で検討されていました原子力災害の克服の中の環境創造戦略拠点の整備、及び研究推進するための事業という項目が協議されていました。
10月24日の県の復興計画検討委員会の計画素案の内容について、本市の復興計画を検討しているいわき市としてどのような見解を持っているのか伺います。 ◎生活環境部長（吉田仁君） 県が示した福島県復興計画（第１次）たたき台におきましては、議員御指摘のとおり、いわきエリアにつきましてはスマートタウンについての記載がされておりませんでした。
復興計画検討委員会の素案をもとに、市議会からのご意見を踏まえ、去る10月６日に、希望ある復興を理念とし、子どもからお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指した復興計画基本方針の原案を取りまとめたところであります。
このビジョンは、本市の復旧・復興に向けた考え方やプロセス、さらには目指すべき復興の姿を明確にし、その内容を市民の皆様を初め多くの方々と共有するため、いわき市復旧・復興計画検討委員会からの提言に基づき、本年９月30日に策定したものであります。
◎市長（瀬戸孝則） 議員発言の趣旨につきまして、誠にそのとおりだというふうに思っておりますが、我が市としましてはいわゆる復興計画の中で、これからのお話のような復興に向けての検討に入っているところでございますけれども、まず復興計画については福島市復興計画検討委員会の委員の皆様からご意見をいただきまして、その内容は今人間の復興というところに視点を合わせますと、希望ある復興というものを大きな柱にして、子供
復興ビジョンの素案につきましては、市民各界各層の代表者からなる復興計画検討委員会において議論をいただき、過般の市議会議員協議会においてもお示し、現在、ご意見をお寄せいただいておるところであります。
復興計画は、まずビジョンにあたる基本方針と重点事業等を示す具体的取り組みで構成する予定であり、基本方針は今月開催する復興計画検討委員会での検討結果を踏まえ、素案を決定した後、議員の皆様のご意見を伺った上で、市としての原案を決定してまいりたいと考えております。
福島市でも、復興計画のために、内部組織として企画推進調整室会議、外部組織として福島市復興計画検討委員会が設置されました。原発事故の収束が見えないこの福島においても、全く先が見えない状況です。放射能汚染の被害がなお続き、より拡大している状況の中で、市民は震災、そして放射能事故から一日も早い復興を望んでいます。福島市復興計画を12月を目途に策定するとしていますが、何を重点事項とするのか伺います。
復興ビジョンは、震災及び原子力災害から復旧、復興を図るための基本的理念や方向性を示すものであり、現在、市民の各界各層の代表者からなる復興計画検討委員会を設置して、検討を進めております。 また、ビジョンがまとまりました後、これを受けて、さらに復興事業の具体的内容、年次計画、財政計画等からなる復興計画を策定することにいたしております。 次に、復興は、原発事故の収束が大原則であります。
次に、住民、ＮＰＯ、地元企業等との連携による復興計画の策定、自主的かつ総合的なきめ細やかな施策の推進についてでありますが、復興計画の策定につきましては、本年７月に検討組織として、市民の代表、農業、工業、商業、観光、医療など各界の代表、学識経験者等から成る福島市復興計画検討委員会を設置し、計画案について検討を行っているところであります。
復興計画の基本方針は、先日の議員協議会で示され、既に市民や識者から構成された復興計画検討委員会も開催されたとのことであります。 ご案内のとおり、このたびの東日本大震災は、１００年に一度、１０００年に一度とも言われ、本市にも甚大な被害をもたらしました。福島第一原発の放射能漏えいなど、これまで考えられなかった事態が本市にも降りかかっております。
１点目、復興ビジョンと復興事業計画の策定について、有識者７名の復旧・復興計画検討委員会が、本市の復興に向けた基本的方針や主要な施策を示す、いわき市復興ビジョンへの提言（素案）をまとめましたが、検討委員会ではどのような議論をもとに集約されたのかお尋ねいたします。
さらには、今般、市復旧・復興計画検討委員会において取りまとめられました、市復興ビジョンへの提言（素案）におきましても、復旧・復興理念の１つとして、原子力災害を克服するとともに、再生可能エネルギーの導入を推進し、原子力発電に依存しない社会の形成を目指す復興が掲げられているところであります。