二本松市議会 2021-09-09 09月09日－02号
令和元年度に実施いたしました二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業におきまして、電力の小売について可能性調査を行いましたが、その結果、一つとして、電力小売の自由化により、小売電気事業者が急激に増加し、令和元年１２月現在で６３０の小売電気事業者が乱立し、過当競争となっていること。二つとして、東北電力など、既存の大手電力会社の巻き返しがあり、小売価格が下落していること。
令和元年度に実施いたしました二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業におきまして、電力の小売について可能性調査を行いましたが、その結果、一つとして、電力小売の自由化により、小売電気事業者が急激に増加し、令和元年１２月現在で６３０の小売電気事業者が乱立し、過当競争となっていること。二つとして、東北電力など、既存の大手電力会社の巻き返しがあり、小売価格が下落していること。
昨年度、環境省の補助金を活用して実施いたしました二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業におきまして、電力の小売事業について可能性調査を行いましたが、その結果、一つとして、電力小売の自由化により、小売電気事業者が急激に増加し、２０１９年１２月時点で６３０の小売電気事業者が乱立し、過当競争となっていること。
３点目の環境省補助による新電力可能性調査業務委託についてですが、令和元年度に環境省の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業を活用した二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業について、一般社団法人徳島地域エネルギーに８８０万円で業務委託を、また、二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築のための協議推進事業をゴチカンに９８万４，５００円で業務委託しました