須賀川市議会 2019-03-07 平成３１年 ３月 定例会－03月07日-05号
国が定めた復興期間終了まであと２年間となりますが、須賀川市は大震災・原発事故災害という複合災害からの復興・再生、新たなるステージへの更なる推進が求められております。 最初に、（１）これまでの復興の検証と今後の復興事業についてであります。
国が定めた復興期間終了まであと２年間となりますが、須賀川市は大震災・原発事故災害という複合災害からの復興・再生、新たなるステージへの更なる推進が求められております。 最初に、（１）これまでの復興の検証と今後の復興事業についてであります。
また、復興庁の被災者支援総合交付金事業として、心の復興事業や、被災者支援コーディネート事業がありますが、復興期間終了後においても継続的なコミュニティー形成などの支援が必要と考えます。 イとして、復興庁の被災者支援総合交付金事業終了後の本市の対応について伺います。
2020年の東京オリンピックや震災10年での復興期間終了に向けて、原発事故などなかったかのように見せたいとしているとしか思えません。市民の受けとめ方はさまざまでございます。最初から避難しなかった方というよりも避難できなかった方、仕事、なりわい、子供のこと、高齢の家族のこと、避難生活に耐えられない。そして生まれ育った地域で元の生活に戻りたいなどで戻らざるを得なかった方。一方戻れない方、戻らない方。
本来であればおおむね10年間の計画を策定するところですが、国が定めている復興期間終了予定が平成32年度ということもあり、さらに村を取り巻く環境が極めて流動的な状況にあたるため、計画期間を平成30年度から平成34年度の５年間としました。
（市長 立谷秀清君 登壇） ◎市長（立谷秀清君） ４番、高橋利宗議員の集中復興期間終了後の道路整備計画についての質問にお答えいたします。 市は、集中復興期間の終了にかかわらず、今後も市内の幹線道路を初めとした道路網の整備を推し進めていかなければならないと考えております。現在市は、社会資本整備総合交付金を最大限活用した平成28年度から平成37年度までの10年間の幹線道路整備の計画を作成中であります。
集中復興期間終了後における事業実施への認識についてであります。本市では、これまで国、県からの補助金に加えて、復興基金や震災復興特別交付税を財源とし、本市の基幹産業である観光、農業、商工業等における風評払拭や震災からの復興、地域経済の活性化に取り組んできたところであります。
◎市長（清水敏男君） 今後の見通しにつきましては、現時点では、集中復興期間終了後の国の財政措置について、一部流動的なところはあるものの、清掃センターの長寿命化事業への財政措置など、本市に対しては一定の配慮がなされていることなどから、適切な財政運営に努めることにより、短期的には財政の健全性は維持できるものと考えております。
私は前回の６月定例議会において、「集中復興期間終了後の相馬市における復興事業の進め方について」という質問をしました。そこでの市長の答弁の中で、「次年度以降も復興事業は継続する。復興期間終了後の派遣職員の確保が困難になってくるのが懸念される」と、人的な問題を提示しております。そのことから、１点目の質問として、次年度以降の事業量の分析と市の人的体制についてお伺いいたします。
その主な内容について申し上げますと、まず、一般会計につきましては、先般、国から平成28年度以降、いわゆる集中復興期間終了後の復興事業の取り扱いが示され、南部清掃センターの長寿命化については、循環型社会形成推進交付金及び震災復興特別交付税により対応されることとなり、今般、当該内示があったことから、基幹的設備の更新に要する経費を計上いたしました。
⑤ ワーク・ライフ・バランスについて ⑥ 非正規労働者の均等・均衡待遇につ いて ⑦ 中小企業に対する支援について ⑧ 医療・福祉関係について ⑨ 集中復興期間終了後
まず初めに、集中復興期間終了後の相馬市における復興事業の進め方についてお伺いします。 先般国は集中復興期間終了後の平成28年度以降の復興事業のあり方を発表し、これまでの全額国費負担を見直し、地方にも負担を求めることを示しました。さらに、昨日復興庁では「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準について」を発表し、自治体負担を求める事業と負担割合を具体的に示しました。
また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間終了後の平成28年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。 ４ 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、中小企業への軽減措置を講じた上で、現行の外形標準課税の充実を図ること。
現在は、復興需要などにより税収も増加している状況にあり、復興期間中は財政の健全性が一定程度維持されるものと認識しておりますが、復興期間終了後につきましては、急激な経済の冷え込みなどが懸念されますことから、今後は、より一層効率的・効果的な行政運営に努め、財政運営の健全性を確保していくことが必要であると考えます。 そこで、復興期終了後の中期的な財政運営の見通しについて伺います。
まず、今後の財政状況についてでございますけれども、歳出面におきましては、子育て支援や介護給付などの制度改正などに伴う補助金の増、また、（仮称）市民交流センターなどの施設建設に係る公債費の増などが見込まれ、歳入面におきましては、平成28年度からの合併算定替特例期間終了に伴います普通交付税の減額や国の集中復興期間終了に伴う復興財源の減、また、これらに加えて先行き不透明な社会経済情勢など、今後も厳しい状況
その際、福島県市長会長として、平成27年度までとされている集中復興期間終了後も、被災地の復旧、復興のための継続的な財政支援を要望したところでございます。 続いて、提出議案についてご説明いたします。