南相馬市議会 2018-09-12 09月12日－04号
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 復興特別区域制度の活用でございますが、内容については復興推進計画、復興整備計画、復興交付金計画などの各計画を策定した上で、各種の復興特区制度を利用してきたものであります。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 復興特別区域制度の活用でございますが、内容については復興推進計画、復興整備計画、復興交付金計画などの各計画を策定した上で、各種の復興特区制度を利用してきたものであります。
◎農林水産部長（村上央君） 現計画についての見直しの必要性につきましては、東日本大震災等に伴う復興事業による区画整理事業や農産漁村地域復興基盤総合整備事業の実施など、震災前と比較し、営農状況が大きく変化していることに加え、国の農業振興地域制度に関するガイドラインの見直しや、本市復興整備計画など本市における各種計画との整合性を図る必要があることから、見直しを実施するものでございます。
しかしながら、当該地区の被災状況及び農地の利用状況、それから相馬伊達太陽光発電所の整備事業の計画内容ないし準備状況等の基礎的な情報を総合的に考慮した場合、国・県の理解を得ながら相馬市の復興整備計画に位置づけることは、現状においては困難であると回答したとの説明がありました。
◆１番（川崎憲正君） ＪＲ四ツ倉駅の西側には、従来からの梅ヶ丘団地や鬼越団地に住む人たちに加え、本市が建設しました災害公営住宅や県が建設しております復興公営住宅、また、いわき市復興整備計画に基づき、上仁井田地区の岸前に団地が造成されることなど、これからも人口の増加が考えられます。それに伴い、ＪＲ四ツ倉駅の利用者もかなり増加するものと思われます。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 市といたしましては、これまで小高区金谷地区や井田川地区など地域住民等が主体となって設置運営する太陽光発電所の利益を農業再生事業に活用するなど、地域の復興に取り組む市民共同発電所を復興整備計画に位置づけ、事業支援を行っているところであります。 今後も、市民共同発電所の仕組みづくりを模索するとともに、市民参画型の再生可能エネルギー事業の推進に努めてまいります。
その中で、一定程度計画がまとまって、やっぱり農業に支障がない状況におかれている事業に関しましては、南相馬市として復興整備計画に上げて事前協議の上、事業を進めているという団体もございます。ですので、まずは復興整備計画を引用しながら進める必要があると考えております。 あともう一点、我々として特に一定線量がまだある山際の農業再開ということが大きな課題になっているものと私どもも認識をしてございます。
ですので、その要件に見合う形に、相談者と整理をして、私どもは復興整備計画の中で整理をしてございます。こういう制度もございますので、さまざまですので、皆様の御要望に応じるような中身で我々として、先ほど申し上げた要件もございますので、そこを整理しながら、この事業について進める考えでございます。 ○議長（平田武君） 11番、田中一正君。
今後は、復興計画の土地利用方針に基づき、復興整備計画等を検討しながら推進していく考えでございます。 ○議長（平田武君） 17番、志賀稔宗君。 ◆17番（志賀稔宗君） 農村漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の概要というものを今見ておりますが、この中で、再生エネルギーの導入による地域の活性化ということが第１番目に上げられているんです。
今後は、農地利用の規制緩和を求めるとともに、復興整備計画等を検討しながら推進してまいりたいと考えております。 ○議長（平田武君） 14番、竹野光雄君。 ◆14番（竹野光雄君） 今ほどの答弁で農地が農振農用地となっていることから新法は難しいという部分でございますが、やはり先ほどから私も述べておりますが、今後、離農したり、荒廃していくというような一面もあるのかと思われるわけであります。
１つは、災害復興整備計画です。いままでは津波地域しか復興整備計画というのは認められていなかったのですが、今年の２月から原発災害地域も復興整備計画を定めることによって農転の必要性がないという整備計画を定めることによって、農地転用の許可がいらないという方法が今回認められましたので、これについては１月の全員協議会で議会議員のほうにお示ししたとおりであります。
また、震災対応として制度の一部が見直されまして、復興整備計画に位置づけられた災害公営住宅の建設や震災復興土地区画整理事業等に係る用地につきましては、事業の進捗に支障のないよう、農用地区域内等の開発行為が特例的に許可されております。
そこのほうには、現在２つの企業がメガソーラーをやりたいということでありますので、ここのところは農地転用ではなくて復興整備計画を今後定めて、復興整備計画によってメガソーラーを誘致していきたいと。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 震災後の沿岸部市街地の雨水対策につきましては、いわき市復興整備計画において、震災復興土地区画整理事業、あるいは防災集団移転促進事業を実施する地区につきましては、当該事業により雨水対策のための水路整備等を行うこととしており、あわせて下水道事業として、久之浜土地区画整理事業における雨水ポンプ場の建設や小名浜港背後地土地区画整理事業における雨水管の整備について連携し実施するものでございます
当然村のほうも復興施設という形で、昨年、当初は復興整備計画というところで、復興特区で農地の改廃については復興整備計画でやる予定でありましたが、やはり復興整備計画が認められないというところから、村は津波地域ではないんです。ですから、これは復興整備計画でやることは不可能だということで、村は農地転用と農振除外という手続きを踏まざるを得ません。
◎経済部長（藤田幸一君） 現在の農地法では、耕作放棄地を含め、農地のまま太陽光発電施設に活用することはできませんが、平成23年12月に制定されました東日本大震災復興特別区域法では、土地利用方針を復興整備計画に位置づけ、農地転用の特例を受けることにより、整備可能との説明を国から受けているところでございます。
第３に、いわき市の復興整備計画においても、持続あるコンパクトな都市環境を形成するとされております。第４に、先ほどのいわき駅前賑わい創出協議会作成の平まちなか復興まちづくり計画の中においても、町なか居住の促進として、居住空間の量的拡充のため復興住宅の建設を含め、いわき駅周辺での優良住宅の供給や恒久住宅の整備等を行うことが求められております。私もこれら４つの方向性に、全く同意見でございます。
８月９日に報告された南相馬市復興整備計画によりますと、集団移転候補地として36カ所405戸分が示されました。数的には希望者が移転可能なわけですけれども、なかなか実施に向けて話が進んでいないように見受けられております。何が問題になっているのか。
６月の議会で、市長から支援策については深刻な問題であるので、県・国へ要望していくとの答弁をされており、また、６月に制定した市の復興整備計画の目標の中の今後予想される新たな災害から人命や財産を守るとしている観点からすれば、危険区域に指定はしなかったが、再度3.11のような津波が来た場合、大きな被害が想定される場所について、もとの場所で生活再建するか、移転するかは、各自の判断によるものと考えているとの答弁
しかし、震災１年後に神戸はまちの建設が始まっていきましたが、相馬市の被災地は、ようやく復興整備計画案が出たところで、１年３カ月過ぎても、まだ更地のままです。 その一番大きな要因は、もとの場所にそのまま家が建てられるかどうかの違いだと思われます。また別な要因として、神戸市の復興を後押ししたものに、まちづくり協議会とそれを担保するまちづくり条例の存在があったことを忘れてはなりません。
大震災の被害が甚大であったこと、それに原子力発電所の事故による放射能問題も加わり、復旧・復興の事業も不透明のまま進んでまいりましたが、このほど復興整備計画案が県や国の同意を受けて復興事業が進められることになり、被災された皆様方が永住できる住まいの確保等へ一歩前進できるものと思っております。 それでは、通告してあります質問に入らせていただきます。