須賀川市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会－03月02日-03号
先月10日には、復興庁発足から10年となりましたが、福島県の復興は10年が節目とならない現状です。節目と考えているのは、国の方針であり、実情とはかけ離れたところであると感じます。 10年が経過し、県内の各地で除染事業が完了しつつあり、国が指定している汚染状況重点調査地域の見直しが行われるようになりました。
先月10日には、復興庁発足から10年となりましたが、福島県の復興は10年が節目とならない現状です。節目と考えているのは、国の方針であり、実情とはかけ離れたところであると感じます。 10年が経過し、県内の各地で除染事業が完了しつつあり、国が指定している汚染状況重点調査地域の見直しが行われるようになりました。
東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁発足から１年が経過しました。各省を束ねる役割が期待どおりに執行されていないことから、復興への加速を担うべく、福島復興再生総局が２月１日に設置をされました。 この体制は、自治体要望をワンストップで対応して、自治体が自由裁量で使える交付金の配分や企業誘致への税制優遇及び規制緩和など、これまでの縦割り行政を見直すとのことであります。
復興庁は、ほかの府省よりも一段格上の組織に位置づけられており、福島県や県内の市町村は、復興庁発足時、被災地に寄り添った政府内の総合調整機能を発揮し、復興の加速化を期待しましたが、不十分との指摘もあります。一方で、ことし２月３日、新たに福島復興再生総局が発足いたしました。
次、大きい項目の２番目、復興庁発足についてであります。 今定例会の提案理由において、市長は本年を「復興元年」、そして「除染活動元年」と位置づけ、復旧・復興作業や放射線対策に全力を傾注していく」と述べられました。国においても、震災からの復旧・復興を一括して担う復興庁が先月２月10日、ようやく発足いたしました。
次に、復興庁発足についてのうち、復興庁福島復興局いわき支所の開設、体制及び役割についてのおただしでありますが、関連しておりますので、一括してお答えいたします。 去る２月10日の復興庁の発足に伴い、岩手県・宮城県・福島県に、その出先機関として復興局が、さらに、津波や地震により甚大な被害を受けた各県２つの地域に支所が設置され、本市におきましてもいわき支所が設置されたところであります。