郡山市議会 2020-12-08 12月08日－02号
次に、復興庁福島復興局、環境省、福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、浪江町の６市町、東北大、福島大、ＦＲＥＡ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）など30団体で構成される福島新エネ社会構想に基づき、県内での水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議が設置され、10月20日に県と経産省資源エネルギー庁が事務局となり初会議が開催されましたが、その内容はどのようなものだったのか、お
次に、復興庁福島復興局、環境省、福島市、郡山市、いわき市、相馬市、南相馬市、浪江町の６市町、東北大、福島大、ＦＲＥＡ、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）など30団体で構成される福島新エネ社会構想に基づき、県内での水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議が設置され、10月20日に県と経産省資源エネルギー庁が事務局となり初会議が開催されましたが、その内容はどのようなものだったのか、お
次に、本市と復興庁との関わりについて伺ってまいります。
そのために現在、市、それから復興庁、福島県あるいは官民合同チームなどが一緒になりまして、どのような移住あるいは定住に向けた取組をしていくべきなのかという議論をスタートをしてございます。３月までには一定程度の取りまとめをしたいと考えてございますので、その中で目標などもしっかり検討していくと考えているところでございます。 ○議長（中川庄一君） ８番、田中京子さん。
次に、11月10日、福島市で開催されました福島県市議会議長会第177回臨時総会についてでありますが、各市の要望事項を取りまとめた会長提出議案、国への要望についてをはじめ、各市提出議案17件及び令和３年度事業予定などの協議事項について、審議の結果、原案のとおり決定し、福島県知事、福島県議会議長、復興庁福島復興局に対して、実行運動を行うことを決定したところでございます。
半沢氏は環境省と福島県が設置した復興庁の下部組織「除染情報プラザ」運営委員会の委員を平成２４年から２６年まで務めていたことがわかった。本委員会では、前回の委員会で審議確認済みである。また、田中俊一氏は伊達市の市政アドバイザーから原子力規制委員会委員長になってからも、伊達市のデータの解析状況の入手を行っていた。平成２７年１０月２０日宮崎氏から半沢氏宛に１通のメールが届いている。
復興庁だって、もうもっと増やしてよって私たちがんがん言って、方向性としてなりますよね。つまり、まだ東日本大震災は、復興は終わってないということを私たちの、今ここにいる私たち郡山市が完了したと言われてしまったら、その評価がそもそも論として、私は間違いだと思っているんです。
もうここまでやりましたよ、あとは、搬出できないものはこうなのですから、あとは環境省でやってください、復興庁でやってくださいということをぜひ申し述べていただければというふうに思っております。 次の質問ですが、現場保管から仮置き場へ搬出できない事案の解消、これはやはり難しいのでしょうか。改めて、この事案の解消方法について伺います。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
また、復興庁によると、今年度、事業の実施を要望しているのは、郡山市を含め10市町村17か所であることも示されていました。 そこでお伺いいたします。 本市では、都市公園及び森林公園等の里山再生事業に関し、それぞれ何か所の実施を国に要望したのか、要望数とその具体的場所、五百淵公園内の散策路等などについてお伺いいたします。
復興庁の概算要求に係る基本的な考え方を見る限り、昨年度と比べて大きく変わる内容ではないものの、第２期復興・創生期間５年間の復興庁の予算が1.6兆円、そのうち福島県は５年間で1.1兆円と新聞報道もございまして、やはり一定の区切りにはなるのではないかと考えられます。
市といたしましては、経済産業省のこの補助金について数年は継続していただける感触を得ておりますが、万が一、この補助金が確保できない場合には、復興庁等に風評払拭に係る補助金の支援を要望したいと考えています。 次に、キャッシュレス化の導入についてお答えいたします。
次に、要望活動関係ですが、６月29日、30日の両日において、双葉地方町村議会議長会と双葉地方町村会の役員８名において、復興庁をはじめ７関係省庁の大臣等へ、避難地域の復興の実現や国際教育研究拠点の設置など、21項目ほど要望活動を行っております。
復興庁では、この提言を受けて、年内を目途に立地地域などを盛り込んだ成案を取りまとめる予定となっております。 この国際教育研究拠点については、拠点の目的とする原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興・再生、さらには、分野横断的な地の融合及び人材確保による産学官連携、新産業創出の期待をするものであります。
陳情先といたしましては、中央官庁の中では林野庁、そして大きなお金を握っておりました復興庁、これにも行ってまいりました。そして、県の農林水産部、これは県に出向くたびに、４町村の首長さん、一緒に要請、要望活動ということで進めておるところであります。これからも気を抜かずに、この10年ぐらいはやってほしいと私はっきり国の中央官庁に行ったときはお話はさせていただきました。
ただ事務的な負担はありますが、これを差し引いても、大なる町にとっての貢献になっておるということで、これも直接、林野庁、そして関係省庁、復興庁等に出かけていきまして、何でかんでやめるということはならぬとまでは言わないまでも、ここ10年しっかりと取り組んでいただきたい。
次に、斎場の整備で昨年度実施した聖香苑の各種調査結果に基づき、施設復旧などの工事を復興庁並びに厚生労働省の補助事業として実施することとしており、立地町である双葉町、地元行政区をはじめ関係機関と連携を図りながら「誰でもが最後のお別れが出来る施設」となるようさらなる線量の低減化対策を図り進めていくとのことでありました。
復興庁と協議し、漁具倉庫に直接隣接しない構造で下屋を整備する分においては整備しても構わないという回答をいただいたため、そのように整備を行うのであれば、市として異議を唱えないと漁協に回答した。
◎環境部長 ご存じのとおり、復興・創生期間としては令和２年度という設定で来ている、令和２年度が最終年度ということになりますが、復興庁がその後10年継続設置されるということ、それから国においては必要な予算措置については講じていくという方針が示されていることもありますし、委員今お話があったとおり、10年の節目とはいえ、今後相当期間このことについてはモニタリングしていかなければいけないというふうに考えておりますので
復興庁によれば、東日本大震災発災直後の避難者は約47万人で、１年半以上が経過した平成24年10月時点でも、なお避難を強いられていた被災者が存在しておりました。 復興庁は、平成24年８月に東日本大震災の関連死に関する報告書を出しています。平成24年３月31日時点で、原発事故で避難指示が出された市町村と関連死が多い市町村の死者1,263人の原因を分析しています。
復興庁が10年延長されることが決まり、大変喜ばしく思いますが、私たちは復興、創生に向け、さらに前進を図らなければなりません。 そこで、福島市の復興、創生に関してお伺いしてまいります。
運営団体としては、2014年（平成26年）４月から現在まで復興庁の復興推進委員を務めている小児科医の菊池信太郎医師が理事長を務める認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークが受託されております。