594件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

渡部認議員 そのキャンセル件数と人数ですが、復興では復興割を今月からスタートしますということでありました。その内容は、当然ご存じかというふうに思いますが、この事業に対する認識市内への誘導というか、誘客というか、そういったことについて市はどのようにお考えですか。 ○議長清川雅史) 観光商工部長。 ◎観光商工部長佐藤光一) 国の宿泊割引支援制度、いわゆる復興割についてでございます。 

会津若松市議会 2020-09-17 09月17日-一般質問-02号

平成23年に起きた東日本大震災震災関連死原因について復興平成24年3月までに死亡した1,263人を調査した結果、避難所などにおける生活の肉体、精神的疲労が約3割でありました。この東日本大震災を契機に避難所環境改善が進み、被災者の健康に配慮して考案された段ボールベッドは、寝起きする際の足腰の負担を軽くし、エコノミークラス症候群を防ぐ効果も期待されています。

塙町議会 2020-06-15 06月15日-03号

陳情先といたしましては、中央官庁の中では林野庁、そして大きなお金を握っておりました復興これにも行ってまいりました。そして、県の農林水産部、これは県に出向くたびに、4町村の首長さん、一緒に要請、要望活動ということで進めておるところであります。これからも気を抜かずに、この10年ぐらいはやってほしいと私はっきり国の中央官庁に行ったときはお話はさせていただきました。

塙町議会 2020-06-12 06月12日-02号

ただ事務的な負担はありますが、これを差し引いても、大なる町にとっての貢献になっておるということで、これも直接、林野庁、そして関係省庁復興等に出かけていきまして、何でかんでやめるということはならぬとまでは言わないまでも、ここ10年しっかりと取り組んでいただきたい。

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

次に、斎場の整備で昨年度実施した聖香苑各種調査結果に基づき、施設復旧などの工事復興並びに厚生労働省補助事業として実施することとしており、立地町である双葉町、地元行政区をはじめ関係機関と連携を図りながら「誰でもが最後のお別れが出来る施設」となるようさらなる線量の低減化対策を図り進めていくとのことでありました。 

福島市議会 2020-03-12 令和 2年 3月定例会議-03月12日-06号

復興によれば、東日本大震災発災直後の避難者は約47万人で、1年半以上が経過した平成24年10月時点でも、なお避難を強いられていた被災者が存在しておりました。  復興は、平成24年8月に東日本大震災関連死に関する報告書を出しています。平成24年3月31日時点で、原発事故避難指示が出された市町村関連死が多い市町村の死者1,263人の原因を分析しています。

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

そのような中で、安倍政権が昨年末に閣議決定した復興創生期間終了後の復興に係る基本方針は、復興をさらに10年延長して存続させるとしたものの、中心的な事業福島イノベーション・コースト構想であります。被災県民は置き去りにされたままです。こうした大震災原発事故に加え、昨年10月の台風19号被害で今なお元の生活を取り戻せずに避難生活を強いられている被災者の方がおられます。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

次に、東日本大震災及び原発事故から10年目を迎え、国は当初復興創生期間を10年と定めておりましたが、今月3日、原発事故対応が長期化しているため、復興設定期限を2031年3月まで10年間延長すると盛り込んだ復興設置法などの改正案閣議決定いたしました。  そこで、福島市の復旧復興現状認識復興創生の今後の取組について、新年度予算を含め、お伺いいたします。  

棚倉町議会 2020-03-04 03月04日-01号

これらについての測量設計等については年度内に完了する予定となっておりますので、新たに復興との協議によって進め方は決めてまいりますが、新年度に、側溝堆積物撤去業務の委託をしながら進めてまいりたいと思います。また、これについても、令和年度災害復旧工事等が多々あります。まだ未発注のものも福島県も棚倉町もございますので、それらに対応しながらとなりますので、また繰り越す可能性はあります。

塙町議会 2020-03-04 03月04日-03号

これは本当に希望する方全てを施業するという方向で、できれば進めていきたいということもありまして、東白川郡の首長さん方で復興それから林野庁等にぜひということの要望書提出等々を行っておりますし、福島県の中にあっては、この施業、途切れることなく、あと少なくても10年ぐらいはやっていただきたいと強く申入れはしております。

伊達市議会 2020-03-03 03月03日-02号

1月30日に、復興関係市町村を集めまして説明会を開催しております。伊達市も出席してまいりました。 伊達市におきましては、現在進めております里山再生モデル事業、この効果を検証いたしまして、令和年度から実施される里山再生事業の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋一由) 中村議員

二本松市議会 2020-03-03 03月03日-04号

国は復興創生期間終了まで1年となりましたが、安倍政権復興あと10年継続することを決めました。しかし、東京オリンピック・パラリンピックを口実に、第一原発事故被害も、終わったことにしようとしているのではないかと思えてなりません。ふるさとに戻れない原発事故避難者数は県の発表の数字だけでも、4万1,000人余りに上っております。

南相馬市議会 2020-03-03 03月03日-01号

昨年12月に復興創生期間後における東日本大震災からの復興基本方針閣議決定がなされ、復興設置期間の10年間延長などが示されました。 本市の地震・津波被害への対応については、防災集団移転災害公営住宅整備により移転などが進み、市内建設型応急仮設住宅入居者も減少するなど、国と同様に復興の総仕上げの段階になるものと考えております。 

矢祭町議会 2020-02-28 03月09日-01号

9年という時間は流れましたが、震災原発被害、さらには風評被害と三重苦に見舞われた福島県の復興はまだまだ道半ばではありますが、国における復興期間が、当初の方針では、2020年度までとされておりましたが、復興設置期限を10年間延長する方針となっております。引き続き復興後継組織体制の充実を強く働きかけを行っていきます。また、廃炉作業には多くの時間がかかります。