いわき市議会 2024-02-21 02月21日－04号
◎財政部長（横張貴士君） 令和５年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にありまして、収支を的確に見込むことは困難でありますが、前年度と比較しますと歳出面では、令和５年台風第13号による災害への対応等のため、災害復旧事業費が大幅に増となる見込みです。
◎財政部長（横張貴士君） 令和５年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にありまして、収支を的確に見込むことは困難でありますが、前年度と比較しますと歳出面では、令和５年台風第13号による災害への対応等のため、災害復旧事業費が大幅に増となる見込みです。
主な内容といたしましては、今回の復旧事業を災害復旧事業扱いとし、災害復旧事業費から国庫補助分を除いた２分の１の補助金の交付を要望いたしました。 ◆20番（遠藤崇広君） では、３つ目に、今後の取組についてお伺いいたします。 ◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） まず、白水阿弥陀堂の取組について申し上げます。
残る187か所は、道路自体の復旧が必要な箇所であり、そのうち、被害の規模が大きい16か所については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業、いわゆる、公共災事業として復旧します。 それ以外の171か所については、単独災害復旧事業、いわゆる、単災事業として復旧します。
そのうち、被害規模の大きい28か所を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業、いわゆる公共災事業として実施し、それ以外の23か所を、単独災害復旧事業、いわゆる単災事業として実施しています。 このうち、公共災分については、10月末に、復旧の方法や範囲について、国の担当者の確認を受け、現在、詳細設計を進めています。
これは、川内村醸造施設整備事業、台風19号における災害復旧事業費が減額したことによるものであります。 県支出金は、10億76万円の決算となり、前年度決算額に対し、3,965万3,000円の減額となりました。主な減額の要因は、林業費県補助金や原子力災害復旧費県補助金を合わせて２億9,613万円増額したものの、台風19号による災害復旧事業費が３億5,373万4,000円減額したことが理由であります。
◎山口勇農林部長 田んぼダムの復旧に対する支援についてでありますが、田んぼダムを実施している水田も含め、農地が水害により被害を受けた場合は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、国庫補助による災害復旧事業の対象となります。農地の災害復旧事業の場合は、この補助金と農家の方の負担金により市が測量設計及び復旧工事を実施し、営農再開の支援を行います。
32ページになりますが、11款１項１目農業用施設災害復旧費336万3,000円の増額は、説明欄、単独農業用施設災害復旧費の増であり、４項１目その他公共施設・公用施設災害復旧費160万2,000円の減額は、議場の災害復旧事業費の確定による減であります。 次に、12款１項公債費ですが、33ページの計の欄、2,856万9,000円の減額は、借入金等の確定による減であります。
のとおり、障がい者自立支援給付費県負担金4,856万7,000円、障がい児入所給付費等県負担金2,013万2,000円、国民健康保険未就学児均等割保険税県負担金242万3,000円、国民健康保険基盤安定県負担金2,918万5,000円、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金1,392万7,000円、教育・保育施設給付費県負担金598万5,000円、施設型給付費県補助金28万4,000円、社会福祉施設等災害復旧事業費県補助金
教育費で、二本松城跡本丸・三ノ丸高石垣に係る災害復旧事業費に６，９９２万９，０００円などであります。 また、歳入については、市税において、市民税及び固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体で２億４，９９９万９，０００円を増額するとともに、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査の上、計上いたしました。
主な内容は、歳入においては、国庫支出金、県支出金、繰越金、町債等の増額補正であり、歳出においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連事業費やルネサンス棚倉施設維持管理費及び災害復旧事業費等のほか、当面する事務事業に係る経費の増額補正であります。
今回、追加提案をさせていただきます本議案につきましては、主に新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン接種並びに小児への追加接種体制の確保に係る経費並びに地域経済活性化対策として行うプレミアム商品券発行第２弾に係る経費のほか、本年８月の大雨により被災した市道の災害復旧事業費など、早急に措置が必要な経費につきまして、追加して補正予算をお願いするものでございます。
感染症対応地方創生臨時交付金事業として、小・中学校の手洗い場の水栓化及び通信ネットワーク設備の増設、公共施設予約システムの導入など７事業を計上したほか、町県民税非課税世帯のうち、65歳以上の高齢世帯、障がい者のいる世帯及びひとり親世帯に対して、１世帯当たり7,000円を給付する事業、ルネサンス棚倉周辺山林の伐採事業及び７月末の降雨により被災した水路４箇所、農道７箇所、農地の法面崩落14箇所及び林道１路線に係る災害復旧事業費
概算復旧事業費は、１億３，３２０万円を見込んでおります。 ２点目の被害に対する対応についてでありますが、公共土木災害復旧事業として、国に３か所を報告しており、１０月２４日から２８日にかけての国の第１３次査定を受ける予定で、現在準備を進めているところであります。 また、単独災害復旧事業としては、１２６か所を市内建設業者に災害修繕業務として、被災箇所の復旧を依頼する予定であります。
令和２年度公共土木施設災害復旧事業費の確定に伴う国庫負担金の返還金でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。 ◎総務課長（江田一寛君） 続きまして、65ページになります。 12款１項１目元金６億6,830万5,000円の決算額でございます。 ２目利子1,414万2,000円の決算額でございます。
災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１億１，３３５万円。土木施設単独災害復旧事業費の増７，３２０万円。公共土木施設現年災害復旧事業費に６，７００万円などであります。 歳入におきまして、特定財源以外の主なものは、地方交付税の増９５１万１，０００円。前年度繰越金の増２０億８，２８３万６，０００円。
１つに、本年３月発生の福島県沖地震で被災された家屋等の公費解体及び廃棄物処理を行うための災害廃棄物処理業務委託料並びに同地震で被害を受けましたえぽか並びに白沢公民館白岩分館の災害復旧事業費を、２つに、しらさわ夢図書館の機能拡充に要する工事請負費及び関連経費を、３つに、原油価格高騰により影響を受けている運送業者に対する、燃料高騰対策運送事業者応援金を、４つに、みずいろ保育所第２期整備並びにたかぎ保育所駐車場整備
これは特別定額給付金事業費、再生賃貸住宅整備事業費、台風19号による災害復旧事業費が減額したことによるものであります。 県支出金は、10億4,041万3,000円の決算となり、前年度決算額に対し、４億1,499万7,000円の減額となりました。
災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増７４５万円。林業施設単独災害復旧事業費の増４４０万円。林業施設補助災害復旧事業費の増５００万円。商工業施設災害復旧事業費の増８６４万４，０００円などであります。 また、歳入においては、歳出に関連する特定財源を精査の上、計上いたしました。
初めに、15款国庫支出金4,206万6,000円の補正でありますが、その内容は、６ページ上段から中段、公立学校施設災害復旧事業費国庫負担金及び既設公営住宅復旧事業費国庫補助金であります。
もう一つ、公共施設の災害復旧事業費でございます。こちらは災害廃棄物処理事業費を含めまして、約48億円となっております。115億円の内訳を申し上げたところでございます。 なお、このほかに床上・床下浸水などの住家等につきましては、合計で1,405件、この浸水におけます修繕・補修、さらには車などの動産、家財道具等の被害につきましては、先ほど申し上げた115億円には含まれていないところでございます。