棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
次に、災害復旧事業として採択されました棚倉城跡石垣復旧事業についてでありますが、今年度は中学校の夏休み期間を利用し、崩落した石垣の解体搬出作業を行い、搬出した石垣一つ一つの石材カルテを作成いたします。今後は解体した石垣の状況により、積み直しの工法について検討してまいります。また、搬出した石垣を小・中学校の授業の中で活用するなど、広く町民の皆様に棚倉城跡石垣復旧事業について周知してまいります。
次に、災害復旧事業として採択されました棚倉城跡石垣復旧事業についてでありますが、今年度は中学校の夏休み期間を利用し、崩落した石垣の解体搬出作業を行い、搬出した石垣一つ一つの石材カルテを作成いたします。今後は解体した石垣の状況により、積み直しの工法について検討してまいります。また、搬出した石垣を小・中学校の授業の中で活用するなど、広く町民の皆様に棚倉城跡石垣復旧事業について周知してまいります。
8,270万円、農林業施設整備事業2,100万円、社会資本整備総合交付金事業4,820万円、町単独道路整備事業6,700万円、道路メンテナンス事業2,100万円、河川整備事業4,950万円、８ページになりますが、街なみ環境整備事業１億1,250万円、消防施設整備事業5,370万円、防災対策事業1,040万円、バス整備事業2,010万円、文化センター大規模改修事業４億5,710万円、補助文化財施設災害復旧事業
次に、国指定史跡の棚倉城跡につきましては、令和３年及び４年に発生した福島県沖地震において、崩落箇所が拡大した二の丸西側石垣の被災箇所が災害復旧事業として採択されましたので、10年度の完了を目途に引き続き保存修復に取り組んでまいります。
ハード面では、県の好間川の改良復旧事業により、堤防の再整備や河道掘削、樋門の整備が行われ、金子沢・渋井川には市が設置する水門施設、いわゆるポンプゲート施設の整備が令和６年度の完成に向け進んでいます。ソフト面では、好間中学校の防災教育、浸水した中好間地区では、要支援者の避難検討や地区防災計画の策定に向けた防災まち歩き、東北大学災害科学国際研究所の芝山准教授によるヒアリング調査などが行われています。
◎財政部長（横張貴士君） 令和５年度の決算見込みにつきましては、現在、予算の執行段階にありまして、収支を的確に見込むことは困難でありますが、前年度と比較しますと歳出面では、令和５年台風第13号による災害への対応等のため、災害復旧事業費が大幅に増となる見込みです。
具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などを取りまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。 ３つ目は、地域交通についてです。 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自家用車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。
具体的には、内郷地区の雨水貯留施設の整備のほか、流域治水プロジェクト等による河川対策に加え、公共施設等の災害復旧事業などを取りまとめ、繰越予算も合わせて約63億5,000万円の事業費を計上しました。 ３つ目は、地域交通についてです。 広域多核都市である本市は、他都市と比較して、自動車の利用が突出しており、公共交通利用者の減少により、公共交通の衰退、利便性の低下といった悪循環になっています。
これは、普通交付税の再算定に伴い、臨時財政対策債を減額したほか、公共土木施設災害復旧事業債や都市計画事業債など、事業費の確定等に伴い、各種市債を整理するものであります。 以上が、歳入予算の主な内容であります。 次に、歳出予算の主な内容について申し上げます。 第２款総務費につきまして、51億5,537万5,000円を計上しております。
また、遠距離通学者の通学支援を目的として４台のスクールバスを購入したほか、原発事故に伴う継続事業として、除染事業や森林再生事業に取り組み、令和元年に発生した台風19号の災害復旧事業として６億円を超える事業を実施いたしました。さらに、第２期棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略、棚倉町歴史的風致維持向上計画、国土強靭化地域計画などの策定にも取り組んだところであります。
◎観光文化スポーツ部長（千葉伸一郎君） 県へは、復旧事業を実施するに当たり、県の指定文化財保存活用事業補助金交付要綱の運用を変更した補助金交付を要望いたしました。 主な内容といたしましては、今回の復旧事業を災害復旧事業扱いとし、災害復旧事業費から国庫補助分を除いた２分の１の補助金の交付を要望いたしました。 ◆20番（遠藤崇広君） では、３つ目に、今後の取組についてお伺いいたします。
隣県の茨城県日立市や千葉県勝浦市などでは、農地や農業施設などの復旧にかかる費用の見込額が、基準を上回ったとして、局地激甚災害に指定、千葉県大多喜町では、道路や河川などの公共土木施設の復旧にかかる費用の見込額も基準を上回り、公共土木施設の復旧事業も、局地激甚災害に指定されたとのことであります。 そこで、本市の激甚災害指定の状況について伺います。
そのうち、被害規模の大きい28か所を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害復旧事業、いわゆる公共災事業として実施し、それ以外の23か所を、単独災害復旧事業、いわゆる単災事業として実施しています。 このうち、公共災分については、10月末に、復旧の方法や範囲について、国の担当者の確認を受け、現在、詳細設計を進めています。
これは、令和４年福島県沖地震災害復旧事業２億7,570万7,000円が皆増となったものの、令和３年福島県沖地震災害復旧事業７億3,006万8,000円、令和３年集中豪雨災害復旧事業１億4,190万8,000円がそれぞれ減となったことによるものであります。 次に、12款公債費は、決算額が32億9,315万7,000円で、前年度と比較し１億5,853万3,000円、5.1％の増となっております。
また、歳出では、ふるさと納税推進事業費やふくしま森林再生事業、緊急経済対策支援事業などで増額となりましたが、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業や子育て世帯等臨時特別支援事業、災害復旧事業などが前年度より減少したことから、歳出合計は、前年度比３億4,000万7,000円の減額、率では4.4％減の74億865万7,000円となりました。
そのほか、台風19号による農業施設、林業施設及び公共土木施設の災害復旧事業を実施いたしました。 このような事業を計画し、編成した令和４年度一般会計予算は、42億8,000万円でスタートいたしました。
災害復旧につきましては、国の補助災害復旧事業の採択要件に満たない場合、市の単独災害復旧事業となり、経済性や短期間に復旧を図る施工性を優先した工法で対応している箇所もあることから、今後も被災要因や状況を十分考慮した工法により、再度災害防止に努めていく考えであります。
次に、棚倉城跡西側の石垣改修についてでありますが、昨年度災害復旧事業として採択されましたので、今年度中に石垣全体の変動量調査を実施し、その調査結果を基に今後の具体的な改修計画を策定し、石垣の改修を実施してまいります。 次に、令和４年度の決算概況について申し上げます。
副市長から25事業について繰越しとなった全体的な理由の説明を受けておりますが、児童クラブ館管理運営事業、生活保護事業、出産・子育て応援事業、国営造成施設管理体制整備促進事業、令和４年福島県沖地震災害復旧事業、以上５事業について詳細な事業内容と繰越しとなった個別の理由について改めてお伺いをいたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの12番 横田洋子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
令和４年度須賀川市一般会計予算に係る継続費について、一般会計継続費繰越計算書のとおり、第一中学校屋内運動場に係る令和３年福島県沖地震災害復旧事業6,469万9,000円を令和５年度に繰り越して使用することといたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づき、本議会に報告するものであります。 次に、報告第11号 令和４年度須賀川市一般会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
内容につきましては、第７区集会所井戸掘削事業、ふくしま森林再生事業、川内村地域消費対策商品券事業、令和元年台風19号による道路橋梁施設の災害復旧事業など計13事業、総額４億1,825万3,000円となっております。