白河市議会 2023-09-06 09月06日－01号
利益追求に走る企業は、人件費をコストとみなし、人員整理や従業員の非正規化、さらには生産拠点の海外移転を進めるなど、徹底した合理化を行いました。その結果、経済格差や地域格差、社会の分断といった様々な問題が顕在化し、政治や行政、そして企業に対する信頼が失われ、日本全体が大海を漂流しているかのようでありました。
利益追求に走る企業は、人件費をコストとみなし、人員整理や従業員の非正規化、さらには生産拠点の海外移転を進めるなど、徹底した合理化を行いました。その結果、経済格差や地域格差、社会の分断といった様々な問題が顕在化し、政治や行政、そして企業に対する信頼が失われ、日本全体が大海を漂流しているかのようでありました。
このことについては、既に総理が指示を出しているというふうなところでもありますけれども、なかなか財政難の中で個別対応するというのは難しいかも分かりませんが、企業にとってみたら企業を継続するためにはやはり従業員の暮らしも守るということも含めて考えていくと、早急に対策が必要ではないかなというふうに考えますので、ぜひその辺のところを考えていただきたいというふうに思っております。
非常に良い商品を造っている会社なのですが、この会社、実は100名弱、94名の従業員だったのではないかなと思うのですけれども、このうち７割に当たる方がみんな知的障がいのある方なのです。たしか、66名だったと思います。全体の７割に当たる66名が知的障がい者で、さらにそのうちの25名が、大体４割になるのですけれども、重度の障がいを持っている方です。
現在、町内の工場では労働者の確保が厳しい状況も見受けられており、国内では従業員ともに地方に移転するという企業も見られますので、業種にこだわらず、企業の多様なニーズに対応した誘致活動の展開をしてまいります。 以上で答弁といたします。 ○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。
これは、町長は名義上、社長になってございますので、これは私が伺うのは、非常に従業員とクアハウスなどを利用する方のすれ違いみたいなことをよく聞くんです。
既設の、今までのリカーキング脇にある塵芥流入防止施設の維持管理でありますが、これについてはごみ上げを、大字塙連合区で近隣事業所さんに対して謝礼金を毎年払って、その謝礼金の中で従業員の方が時間の空いたときにごみ上げをしておりました。そのごみ上げの処理、軽トラックに積んで東白衛生組合までの搬入については、町で道路補修員という方が週２回勤務しております。
主な改善内容といたしましては、従業員へのコスト意識、管理方法の改善、宿泊予約のＯＴＡ化、これは、オンライントラベルエージェント、いわゆる楽天やじゃらんなどの利用でございます。そのほかにホームページの改修等でございました。進捗状況といたしましては、毎月１回の町と湯遊ランドとの調整会議とでもいうんでしょうか、会議を実施しております。
このため、当該事業者は、開設・運営に携わる従業員の確保や開設準備を早めに行う必要があります。また、避難者の集中による周辺道路の渋滞発生にも十分留意する必要があります。
また、青年期及び壮年期の施策として実施する、健康経営推進ヘルスケアサポート事業は、企業と連携し従業員の健康づくりを推進していきます。 さらに、全世代を対象とした施策としては、高血圧対策による生活習慣病の予防・改善に向けた減塩食普及プロジェクト、いわきひとしおを実施しています。 ◆29番（田頭弘毅君） 次に、健康づくり施策の主な事業について質問させていただきます。
また、第２弾の実施によりまして、申請のあった市内約1,900社の従業員規模が把握できておりますので、従業員数の規模により支援額の単価に若干傾斜をかけさせていただいて支援させていただこうと考えております。 続いて申請期間でございますが、本年６月１日から９月29日までの４か月となります。事業の周知につきましては、既に商工課ホームページに情報を掲載しております。
まず、町民の責務、事業者の責務ということでございますが、こちらにつきましては、県のほうで、福島県犯罪被害者等支援条例のパンフレット的なものと事業者向けの皆様へという犯罪被害に遭われた従業員の方への理解と支援についてというようなパンフレットもつくって、簡単に申せば、温かく見守ってくださいというようなパンフレットを出しております。
（３）企業誘致奨励金等補助事業700万円は、工場立地に伴う新規従業員の雇用に対する奨励金であります。 143ページを御覧願います。 ４目工業団地整備費77万4,000円は、右説明欄に記載のとおり、新規工業団地整備事業に要する経費であります。
これに先立ち、同年２月、厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、企業は不当、悪質なクレーム、いわゆるカスハラから従業員を守る対応が求められております。 私も、一市民として市役所のほうにお邪魔をする際に、窓口で大声を上げて威嚇するような来庁者、執拗に無理を通そうとする、そんな方を見かけたりもしております。
また、感染状況によっては、事業者が各施設等の運用や事業上の理由により、個人の判断によらず、従業員や利用者にもマスクの着用を求めることができます。例えば、市の事業では、６月に実施予定の集団健診は、医療機関の対応に準じて、受診される方にマスクの着用をお願いしたいと考えております。 なお、感染がある方などは、感染を広げないため外出を控え、通院等やむを得ず外出する際はマスク着用をすることとしております。
しかし、昨年６月に同社を訪ねましたら従業員が減少しており、所長に聞いてみますと、幾ら労働条件をターゲット層に合わせて募集をかけても集まらないということでした。私は、東京本社に労働単価を上げてもらうよう要請してはどうかと、現職時代の経験を踏まえて助言いたしましたが、同じ会社が郡山市で営業をしているので、郡山市のほうに吸収されるのではないかという危機を感じざるを得ませんでした。
次に、仕事と家庭の両立実現のための就労環境の整備につきましては、昨年７月のベビーファースト運動活動宣言を踏まえ、本定例会には子育て環境整備を推進する経費1,496万8,000円を計上し、事業者等によるおむつ交換台の整備や啓発イベントの実施等の支援を行うこととしているほか、男性の育児休業取得を促進するため、市内の中小企業に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に奨励金を支給する育パパサポート奨励事業
新型コロナウイルス感染症対策の事例から考えると、飲食店、観光業や運送業などでは利用者が激減し、事業を守るために従業員に対し、休んでいただく、出勤日を減らす、最終的には辞めていただくケースが聞こえてきました。さらに、事業縮小、撤退に追い込まれた方々も見受けられました。結果として、困難を抱える方々が増えたのです。
今般の新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、民間事業者は自宅待機等の従業員の就業に関する扱いを変更しなければならなくなると予想されます。民間事業者からは、その際には行政の取組を基本としてルールづくりを行うといった声も多く聞こえてまいります。本市職員の対応について見直す考えはあるのか、スケジュールとともにお示しください。 次に、市民生活への影響についてであります。
この事業は地方への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流出抑制と増加を図ることを目的に、平成29年度に創設した制度でありまして、具体的には、本社機能移転等で増加した従業員１人につき200万円の奨励金を最大３年間交付する制度であります。 既に制度が制定して数年が経過しましたが、本社機能移転等事業者奨励金のこれまでの実績についてお伺いします。
現に、県内の民間企業へのアンケート調査でも約66％の企業が、従業員が不足しているという結果も出ております。このことからも、地域経済をより活性化させていくためには、雇用の確保、拡大が必要でありますし、その中でも高校生や大学生などの若者の市内企業への就職促進の取組が重要であるとの観点から、以下、お伺いをいたします。 １点目は、高校生の雇用情勢等についてです。