郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
また、今年５月からは、メンタルヘルス対策の一環として、民間事業者による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）を導入し、休職中の職員を含めたメンタル不調を抱える全ての職員が、電話、メール、面談を通して、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職に直接相談できる環境を整え、相談体制の強化を図ったところであり、復帰した職員に対して周囲の複合的かつ適切な支援が受けられるようアフターケアを図っております。
また、今年５月からは、メンタルヘルス対策の一環として、民間事業者による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）を導入し、休職中の職員を含めたメンタル不調を抱える全ての職員が、電話、メール、面談を通して、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職に直接相談できる環境を整え、相談体制の強化を図ったところであり、復帰した職員に対して周囲の複合的かつ適切な支援が受けられるようアフターケアを図っております。
◎堀田操保健福祉部長 生活介護の報酬体系についてでありますが、生活介護に係る従業員の員数を算定する場合や、人員配置体制加算を算定するために用いられる前年度の平均利用者数の計算方法は、2023年度までは前年度の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とされておりました。
直営の支援員の動向につきましては、直営時に雇用されていた支援員が指定管理移行後も継続して勤務できるよう、指定管理者は継続雇用に配慮することとし、各クラブの説明会や個別面談を実施した結果、2024年３月時点で、直営時の支援員423名のうち、約92％の387名が、継続雇用により指定管理者の従業員に移行したところであります。
さて、一人でも多くの団員を確保するには、官民問わず多くの雇用主に消防団活動への理解を深めていただき、従業員に対し積極的に地域の消防団に加入するよう勧めていただくのが効果的であると考えております。 そこで、以下伺います。 郡山市職員への勧誘について。
これは、従業員がそれぞれ努力をしてきた結果だろうなと思っています。
候補地のメリットは、インターチェンジに近いこと、地権者数が少ないこと、周辺への環境的配慮の必要性が低い程度などで、顧客たる企業ニーズや、何よりそこに働く従業員のことに関しては重要視されていないように思われます。今なら引き返すことも可能と考えますが、どうしてもこの候補地で新工業団地計画を推進するというのであれば、市長の決意をお示しください。
（３）企業誘致奨励金等補助事業1,366万円は、工業立地に伴う新規従業員の雇用に対する奨励金や市内空き工場等の活用に対する補助金であります。 130ページをお開き願います。 続きまして、４目工業団地整備費について御説明いたします。 ４目工業団地整備費38万1,000円は、新規工業団地整備に要する経費であります。
これは、県の法人事業税収入額の100分の7.7を財源として、市町村の従業員数で按（あん）分して、交付されるものであります。 次に、13ページを御覧願います。 ７款地方消費税交付金は20億1,500万円で、前年度と比較し１億1,600万円の減となりましたが、国の６年度地方財政対策などを踏まえ、計上いたしました。
また、本年度は賃上げに取り組む事業者に対し国の助成金への上乗せ支援を行い、３月７日現在、１事業者に支援しており、さらにＤＸに取り組む事業者に対し伴走支援を実施し、11事業者を支援したほか、リスキリング等の人材育成を図る事業者に対し19名分を補助するなど、企業の生産性向上や従業員のスキルアップを支援しております。
５年から３年というのは、この３年で、きっちり決着をつけようということで、背水の陣といっていいかどうか、そのぐらいの気持ちで施設の立て直しをしようということで、社員一同、従業員一同しっかりと取り組んでおるところであります。 そんな中で、大変追い風と申し上げていいと思うんです、フォローの風が吹いております。これは、この施設をしっかり守っていくための手段として、ある提案をいただいております。
さらに、中小企業大学校等で成長分野の知識、技術を習得するリスキリング等の研修費用を補助するなど、従業員がＤＸに適応するためのスキルアップを支援しており、今年度19名が受講しております。 今後におきましても、商工会議所や商工会等の支援機関や金融機関をはじめ中小企業診断士、税理士等の専門家とチームを組み、様々な分野で活用される生成ＡＩの進化を見据え、事業者のＤＸ推進を支援してまいります。
当日は、介護事業者の株式会社はなひろ様のご協力もいただき、デイサービス利用者４名及び職員２名、ヨークベニマル様の従業員16名、地域包括支援センター職員３名、セーフコミュニティ推進協議会高齢者安全対策委員会から５名、合計30名が参加し、ヘルプカードを定員へ掲示し、必要な支援を受けるという一連の行為を行い、実施後は参加者から、カードを見せるだけなので便利、親切に対応してもらえたが、他の店でも同じように対応
次に、ケの従業員の員数ですが、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められている指定特定施設に係る人員配置基準の改正で、１から0.9とするものであります。 次に、コの緊急時の対応ですが、指定地域密着型介護老人福祉施設は、医師のほか協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応の見直しを行い、必要に応じて対応方法の変更を行うことが義務づけられるものです。
定められた時間数を超え、従業員を時間外労働や休日出勤に従事させたときには罰則の対象となります。 働き方改革関連法は、2019（平成31）年４月１日から順次施行されていますが、特に業務内容の性質によって長時間労働になりやすい運送・物流業、建設業は、対応に時間がかかることが予想されました。
本社とは、異なる拠点ということなら、支社や支店、営業所とはどう違うのかということになりますけれども、支社、支店、営業所は、事業や業務という視点から見た呼び方でございまして、一方サテライトオフィスは従業員の働き方に重点を置いた呼び方とも言えます。本来、サテライトオフィスには、従業員によっては、本社よりも通勤しやすい場所につくられた本社と同様の仕事ができるようなオフィスという意味合いがございます。
また、令和６年度から３年間、ホテル櫂会より職員を派遣していただき、現場で一緒に働きながらの目線での助言を受けること、従業員のホテル櫂会での接遇研修や営業形態の助言を受けることなど、経営改善に向けて、さらなる努力を計画していることを説明いたしました。
◆吉田恵三議員 今ほど機能別団員についてでありますが、これまでの報告書等、内容からも、今ほど団員経験者、ＯＢの方という説明ありましたけれども、報告書等の中においては消防署の退職者でありますとか地元企業等のまず従業員等の方、市職員をはじめとする公務員といったような記載等もあったところでございますが、令和５年４月１日現在が30名と、今回120名ということですので、今後どのような手法あるいは要請、呼びかけ
議会や市民からの強い要望に応じ、比較的早く計画策定までこぎ着けたことには、担当課に対し敬意を表する次第でありますが、候補地の場所の選定については、農地から工業用地への転用が難しく、従業員が集めづらい場所であることから、早期売却の見通しも不透明で、費用対効果も低いものと予見し、候補地については再考を求めるという立場から、折檻諫言で質問いたします。 まず、策定プロセスの整合性についてであります。
３つ目として、能登地域の旅館、ホテルが被災したことにより、就労先が当面見つからない従業員を市内宿泊施設等で雇用できる可能性について、行政が積極的に地元宿泊関係者と協議すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 大項目３つ目は、会津若松市歴史的風致維持向上計画についての質問です。まず、会津若松市歴史的風致維持向上計画、以下向上計画と言います、その目的と策定経緯についてです。
その中で、今この３年間、リモートワークの進展でしたり、劇的な進展、状況の変化もありながらも、それでも240名を超える従業員の方々が入居されているということでございます。