福島市議会 2012-03-14 平成24年 3月定例会-03月14日-07号
広域入所の受け入れ先自治体の待機児童の問題もありますが、例えば米沢市や山形市などの認可保育所は申請をして、平成24年4月より入園できる実態にあるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。 広域入所の受け入れ自治体との協議の結果、本年4月からの入所決定者は9名となっております。
広域入所の受け入れ先自治体の待機児童の問題もありますが、例えば米沢市や山形市などの認可保育所は申請をして、平成24年4月より入園できる実態にあるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。 広域入所の受け入れ自治体との協議の結果、本年4月からの入所決定者は9名となっております。
子ども・子育て新システムでの大きな変更点は、幼稚園と保育所が一体化した新施設、仮称総合こども園の創設を基本として、待機児童の解消を図ることや保護者が施設を選んで直接契約する方法、短時間利用と長時間利用の新たな設定などがございますが、具体的な内容についてはまだ示されておりません。しかしながら、利用者の負担が重くなるようなことがないよう、子育ての制度設計がなされるべきであると考えております。
児童クラブ館の場合は、受け入れ場所の確保が待機児童の解消につながりますが、すぐに受け入れ場所を確保することは困難でございまして、今後、活用できる公共施設あるいは民間施設などを検討して、定員超過や待機児童の解消に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆18番(丸本由美子) 再々質疑させていただきます。
そういう意味で、今回国は首都圏などの自治体に対して、待機児童を解消するということを口実に特例を設けまして、面接基準は標準としました。一定の要件を満たせば、自治体の判断で国の基準以下にすることを認めたわけです。いわき市は保育所の居室面積基準の条例委任化についてどのように考えておりますでしょうか。
今国は幼保一元化事業において新たな施策を示しておりますが、その目的は子育て世代の切実な願いである保育所待機児童の解消にあるとされています。しかし、その内実はこの切実な願いに正面からこたえず、幼保一元化と歪曲し、消費税引き上げの取引材料とするありさまであります。私たちは、子ども手当や高速料金無料化等の事実から学ばなければなりません。
まず初めに、議案第96号 会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案についてはこどもクラブ待機児童解消への対策などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
深刻化している待機児童問題も、現行の制度のもとで公費を投入して保育所を増設を図れば、質を維持しながらより確実に解消することができるのです。 新システムでは、第1に、児童福祉法24条に基づく保育の実施義務がなくなり、市町村は保育が必要であるかどうかを認定するだけになります。市町村は保育所入所に責任を持たず、保護者は保育者を自力で探し、直接契約をしなければなりません。
本市は、子育て支援、そして待機児童解消に向けて、保育所の定員数も大幅にふやしてきました。ことしは定員割れを起こしている施設もあると聞き及んでおります。過日、5番議員の質問にもあったように、11月1日現在で公立7カ所、私立認可4カ所ということでございましたが、そこでお尋ねしますが、初めに保育所入所児童数の直近の状況についてお尋ねします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。
そういったことを準備期間が十分その辺も対応してというようなことでございましたが、いずれにしても待機児童の対策も必要であったというようなことで、それらの解消を早期に進めるべきというふうなことで計画を、建設のほうが先になったというようなことでございますが、それらの対策として、道路の対策といたしましては、現時点では施設の中の周辺の道路といいますか、送迎時の車の通行が容易にできるように通路を建物の周囲に通行
そういった中で、4歳、5歳については幼稚園のほうにもおられ、さらには保育所のほうにもおられるということで、それらどちらのほうに入るかというふうなことを十二分検討した中で、やはり幼稚園のほうに非常に保育料の安価な部分があるというふうな形のことがやはり大きなものがあるということで、保育所のほうには一番ニーズの多い3歳児以下の待機児童を解消するというふうなことの大きな目的もあったということで、そちらのほうに
先ほど、聞き漏れて大変恐縮だったんですが、学校の施設関係の工事請負というか、耐震化も含めて、もう一度御説明していただきたいんですが、あと2点目は、いわゆる待機児童というのの把握というか、現時点での人数というのも、もしお持ちであればお聞きしたいなと思います。
こういった状況を背景にしながら見ますと、現在須賀川市内で特に乳児の待機児童の解消が課題になってくると思うんですが、現在この事業の中で当局が思われている課題は、この決算から見える課題というのはどういうところをとらえているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(佐藤暸二) ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎こども課長(安藤弘) ただいまの御質問にお答えします。
なお、審査の過程で、人件費、指定管理者制度、特別会計への一般会計繰出金、湖南簡易水道事業と湖南特定環境保全公共下水道事業について、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業、特別養護老人ホームの待機者解消について、福祉介護人材緊急雇用支援事業、保育所待機児童解消、医療介護病院費、ふるさと雇用再生特別基金活用事業、緊急雇用創出事業、小中学校施設耐震化事業、土地区画整理事業、水道事業報告書、水道局発注工事
次に、基本目標3の「ともに支え合う優しいまちづくり」でございますが、1つに、待機児童を解消するとともに、延長保育や預かり保育など保育ニーズに対応しながら子育て支援を行ってまいりました。 2つに、中学生までの医療費無料化を継続し、育児家庭の支援を実施してまいりました。 3つに、病気の早期治療・早期発見が大事なことから、各種健診について個人負担を軽減するとともに、受診率の向上に努めてまいりました。
保育園の入所状況についてでありますが、現在、待機児童の状況はどのようになっているのか。 また、将来において幼保一体化施設整備の計画はあるのか。 以上の2点についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐藤忠政) 町長。
さらには、潜在的待機児童解消のための認定こども園での受け入れ事業開始に要する経費や高齢化の進行により拡大が懸念される前立腺がん対策として、健康増進事業に新たながん検診の公費負担をする内容がそれぞれ予算化されております。
さらに、臨時雇いの保育士で保育所の待機児童解消を図ろうとする当局の姿勢は、わずかな人数の待機児童さえ解消できない原因に長年なっていることを当局自体が認めざるを得ないことなど、その弊害は目に余るものがあります。相次ぐ事務ミスや不祥事も、限度を超えた人員削減が直接または間接的に作用していることは、否定しがたい事実であります。
次に、保育所及び特別養護老人ホームの増設についてでありますが、保育所の増設につきましては、待機児童を解消するため、これまでも計画的に整備を進めてまいりました。今年度も県の安心こども基金を活用して、290名の定員増を図るための施設整備を行っております。
また、待機児童の解消など保育サービスを充実させるとともに、仕事と子育ての両立を応援します。 そのため、新規事業として「高齢者用肺炎球菌ワクチン」、「b型インフルエンザ、通称(Hib)ワクチン」、「小児用肺炎球菌ワクチン」の無料接種を行います。
このことから、預かり保育サービスの向上などによる幼稚園への利用を促進するとともに、国の幼保一体化施策の動向にも注視をしながら、民間活力の導入による幼児教育の環境整備に努め、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(平田武君) 15番、渡部寬一君。