郡山市議会 2022-02-17 02月17日－01号
保育所の年間を通した待機児童解消については、既存保育施設の認可化への移行支援等により保育の受け皿充実を目指し、０歳児から２歳児の定員確保と保育の質の向上を図ります。 放課後児童クラブについては、５クラブを増設し、全81クラブ、定員3,430人に拡充する経費を計上するとともに、低所得世帯等への支援策として新たに減免制度を創設いたします。
保育所の年間を通した待機児童解消については、既存保育施設の認可化への移行支援等により保育の受け皿充実を目指し、０歳児から２歳児の定員確保と保育の質の向上を図ります。 放課後児童クラブについては、５クラブを増設し、全81クラブ、定員3,430人に拡充する経費を計上するとともに、低所得世帯等への支援策として新たに減免制度を創設いたします。
なお、審査の過程で、放課後児童クラブ費に関し、施設に係る１人当たりの基準面積について、待機児童数について、プレハブ施設の設置場所について、心身障害児福祉費に関し、費用の増加要因について、種々質疑が交わされました。
次に、５点目の保育所の待機児童数でありますが、１２月１日現在、認可保育所、認定こども園を合わせて１１人となっており、本年４月１日現在の待機児童数１５人に対し、４人減少しております。 以上、答弁といたします。 ◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。 ○議長（本多勝実） 熊田義春君。
ただ、それは今回のテーマとは若干違うんですけれども、そういった場合でも、例えば入れ替わったんだよというようなことで、交代要員がすぐ手配できるような状態というものをやはりつくっておいていただきたいというのが私の要望ではありますし、先週の一般質問でもほかの議員さん、下重議員からやはり待機児童の問題で同じような話が出ていたかと思います。
１、はなわこども園が開園から１年半が経過したが、その後待機児童解消に至ったのか伺いたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。 ◎教育長（秦公男君） それでは、下重議員さんのご質問にお答えをいたします。 令和３年４月１日時点では、つまり今年度の開始の時点では待機児童はおりませんでした。
これまで待機児童をなくすことが大目標でした。大変な努力の中でこれを克服しつつあるわけですから、休日保育を実施できる体制の構築に向けて検討を始めるべきではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 ３点目は、保育所の設置についてです。 市は認可保育所を今後は公募せず、認可外保育所の認可保育所への移行と幼稚園の新制度移行を進めるとしています。
なお、郡山市の子育て支援の在り方もあると思いますが、会津若松市のこれまでの幼稚園、保育所、民間の方が一生懸命やっていただいている、そういった成果が今の会津若松市の待機児童ゼロをずっと続けているというところにも現れていると思いますので、今後も公立はしっかり公立の役割を果たしていくとともに、民間の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
子ども・子育て支援新制度及び本市の待機児童対策により、認可保育所をはじめ認定こども園、さらには地域型保育の小規模保育施設や事業所内保育施設等、この６年間に施設数は倍増し、入所児童数も1.5倍を超えました。 しかしながら、今年度当初では待機児童が解消されたように見えますが、その後少しずつ増加をしている現状かと思います。
今回質問したのは、この前の委員会で、今年が、また待機児童がいるということの話がありましたので、この待機児童をなくすということで、何か市は、当初から進めてきた経過があるわけでありますので、なぜ待機児童ができるのか、現在何人ぐらいいるのか、お聞かせください。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
次に、教育部所管では、委員から、保育士確保への対策についてただしたのに対し、執行部からは、保育士が確保できれば待機児童解消につながる。保育士を目指す方への新たな支援を考えていく必要がある。また、人材派遣会社でも保育士の派遣が可能であるため、検討していきたいとの答弁がありました。 その後、令和４年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。
◎国分義之こども部長 現行料金の据置きと減免制度の導入検討につきましては、本市の放課後児童クラブの待機児童が本年度167人と、依然として高い水準にあることから、今後も待機児童解消に向けたクラブの増設は必要であり、それに比例した運営コストの増加は避けられない状況となっております。
待機児童の解消と子育て支援の充実についても、待機児童の解消を図るべく実施した民間の保育事業者への支援、連携により、保育施設の定員は平成２９年度比で３２３人の拡大に、学童保育所についても、平成２９年度比で２２０人の定員拡大につながりました。 高齢者に係る公共交通の運賃無料化については、平成３１年４月１日から実施して、高齢者の積極的な社会参加と公共交通の利用促進を図りました。
その間に、待機児童対策は市長に本当に率先してやっていただいた経過がございますが、これから、そこと公立保育所を本当に融合していって、どのように行動していくのかということをやるためには、どうしても避けては通れないことだと思います。 そこで、私がこの計画をいつ示すのですかと聞いたのは、基本的に唐突感なんて言わせておいてはいけないのです。
それでは、これまで待機児童、継続入所申込みが最も多かった０から２歳児に対して、公立保育所として、削減した財源や人員の活用を市民ニーズの高い１、２歳児へ振り分けていくという考えはないのか、お伺いします。 （４）公立保育所の定員数について。 定員削減の考え方が同ビジョンの29ページに記載されています。
しかしながら、感染者全体に占める10代及び10歳未満の割合は、７月は全体の5.5％、16人だったものが、８月は17.2％、102人に急増するなど、子どもたちの感染拡大を踏まえまして、この点は私も記者会見で強く関心を持っていただくようにお願いいたしましたが、このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、９月１日付で放課後児童健全育成推進担当を発令し、待機児童、これはこども部に専担の次長ですが、次長
次に、保育環境の充実については、待機児童ゼロの継続と特別な配慮が必要な児童への支援体制を強化するため、開成保育所を増築する予算を計上しております。 次に、介護保険施設の充実については、第八次郡山市介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を促進するため、債務負担行為予算を計上しております。
委員が、本宮第二保育所整備事業に関して入所者数及び待機児童数についてただしたのに対し、執行部からは、定員128名に対し83名が入所しており、７月１日現在で待機児童はいないとの答弁がありました。
当委員会は、去る令和２年９月15日に開催された令和２年９月定例会の常任委員会において、令和２年度の事業選定を行い、がん検診等の受診率向上に向けた健康増進事業、待機児童ゼロに向けた保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育士・保育所支援センター事業、市内小学校における小学校長寿命化改修事業、ＩＣＴ教育環境整備に向けた小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業、小中一貫プログラミング教育推進事業及び統合型校務支援
①保育所待機児童は、認可保育施設月別待機児童数の推移によると、本年４月はゼロ、５月には４名、ちなみに本年３月は84名となっています。例年、月が進むと待機児童は増加しています。また、月別継続入所希望児童数の推移は、本年４月は77名、５月は118名、ちなみに本年３月は593名で、希望の保育施設に入所できずに待機している児童が、依然、数多く存在しています。
例えば、国が待機児童ゼロと言えば保育所を増設します。出生率が低下して少子化が進んでいて、本市の実情に合わせていけば、幼稚園や小規模保育とか定員割れを起こしているところがあるのです。そういったところの首を絞めかねない施策だったと思います。 また、ＳＤＧｓも未来都市認定されたが、国の方針ですし、国連が示したものをいち早く取り入れた。