白河市議会 2021-03-04 03月04日－03号
白河市放課後児童クラブは、17小学校と民間児童クラブ３か所で対応していますが、募集定員が少なく、学年を絞っての募集となっていることから、多くの待機児童がいる状況ともなっていると思います。さらに、障がいを抱える父兄から、保育所と同等な対応を求める話も聞かされています。
白河市放課後児童クラブは、17小学校と民間児童クラブ３か所で対応していますが、募集定員が少なく、学年を絞っての募集となっていることから、多くの待機児童がいる状況ともなっていると思います。さらに、障がいを抱える父兄から、保育所と同等な対応を求める話も聞かされています。
では最後に、保育園の待機児童対策についてお伺いしたいと思います。 まず最初に、(1)令和２年４月と10月の待機児童数とその内訳、待機となる要因についてお伺いしたいと思います。
議案第90号中、本委員会に付託された部分については、保育所等施設整備事業補助金の内訳について質疑があり、施設等の工事費のうち４億4800万円が補助対象となり、保育園部門では県の補助率は３分の２、市の補助率が12分の１、幼稚園部門では県の補助率は２分の１、市の補助率が４分の１、その他市独自の保育園待機児童対策の補助として5095万8000円、保育園と幼稚園の合計で県からの補助が２億294万8000円、
そこには女性の就業率上昇を踏まえ、2021年度末には約25万人分の受皿を整備、さらには、待機児童解消を目指し、2023年度末までに計約30万人分の受皿を整備することが目標に掲げられています。
◆北野唯道議員 時間がないので、次に入りますが、保育園の待機児童の問題について、１番、２番、３番をまとめて答弁をお願いします。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。 ◎伊藤公一保健福祉部長 ８月１日現在で待機児童は11名おり、内訳は、ゼロ歳児１名、１歳児６名、２歳児２名、３歳児１名、４歳児１名となっております。地域別では、白河地域が11名となっております。
◎鈴木正保健福祉部長 昨年４月の待機児童についてですが、保育園は16人でゼロ歳児が２人、１歳児８人、２歳児４人、３歳児２人となっております。児童クラブは31人で白二小５年生13人、みさか小５年生11人、６年生７人となっております。 ○菅原修一議長 柴原隆夫議員。
このことから、男女の出会いをサポートするということも行政の役割の一面かもしれません、こういったほか、子育ての相談体制を充実するとともに、待機児童の解消はもちろんのこと、経済的負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスの推進など、社会全体で子育てをする環境を整えるということを通して、ライフステージの変化に応じて若い世代が社会で活躍できるように支援をしてまいるという考えであります。
また、若い世代が社会で活躍できるよう、待機児童の解消やワーク・ライフ・バランスの推進など社会全体で子育てをする環境を整え、さらには、市内外を問わず主体的にまちづくりに関わる人を育み、交流人口の拡大を図ってまいる考えであります。 また、さらなる振興を図る上においては、生活圏や経済圏を共にした地域、一定の地域で連携することが重要であります。
そして、産みやすい、育てやすい環境づくりと言いながら、今日においても待機児童が問題になっております。子育て支援の初歩的なことがいまだに解決されておりません。 また、国は大臣という機関までにおいて、地方創生を掲げ、移住を促進し、企業の移転を進め、少子化を克服し、一極集中を是正するという政策は、かけ声倒れに終わっております。
来月、幼児教育無償化開始を控えていますが、無償化後、今まで所得に応じて定められていた保育料が無償化されるという理由から、子供を保育園へ預けたいという希望がふえると思われるため、待機児童児の増加など、さまざまな問題が生じる可能性が懸念されています。
また、来月から始まる幼児教育・保育の無償化を機に、仕事につく女性の増加が見込まれることから、保育施設の整備や保育士の確保・その処遇改善等により待機児童の解消に努めてまいる考えであります。
このことから、まず、待機児童を解消するため、保育施設の拡充を図るとともに、保育士の確保に努めてまいります。さらに、一時預かり等の保育サービスや放課後児童クラブ、病児保育施設についても、そのニーズを的確に把握し、親が安心して働ける環境を整えてまいります。
それでは、続きまして、４番の放課後児童クラブの待機児童対策について。 児童クラブは、放課後や長期休暇中に小学生を預かり、遊びや生活の場を提供する取り組みであります。この児童クラブに入れない待機児童が福島県内には200人以上いるそうです。 先日、私の住んでいる地元町内会の女性から、「働きに行きたいが、子供が児童クラブの待機児童になってしまうために、働きに出られない」との相談を受けました。
また、子育て支援につきましては、これまで待機児童解消のための民間保育所への支援やすくすく赤ちゃんクーポン券などの経済的負担の軽減や病児保育所の整備などを行ってまいりました。 それに加え、今後は、男性も育児や家事、介護に参加しやすくなるような仕事の効率化を促進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、事業主等に一層の理解を求めていく必要があると考えております。
保健福祉部所管では、市内の放課後児童クラブの待機状況についての質疑があり、児童クラブの施設の面積、支援員の数の関係から、一部の児童クラブで高学年の待機児童が発生しているとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
施政方針の中で述べられている産業振興で、企業誘致、農業、観光における対策と子育て支援についての保育所建設、待機児童対策についてどのような取り組みを考えているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○筒井孝充議長 井上産業部長。
歳出では、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消に向けた保育施設整備、保育士や介護人材の処遇改善、さらには介護保険料の負担軽減など、全世代型の社会保障を充実させるとしております。 農林水産業については、水利施設の長寿命化や担い手への農地集積、さらには高収益作物への転換を促進するなど、競争力強化に向けた経費が計上されております。
実際に川崎市では、2003年（平成15年）、学童保育（放課後クラブ）の待機児童の解消として、存続を求める多くの市民の声を押し切って、公的学童保育（放課後児童クラブ）を廃止し、全児童対象のわくわくプラザ事業を開始し、児童館運営、わくわくプラザ運営とも民間委託をしました。そのときの関係者の言葉を紹介します。
また、「小規模保育施設」の整備や、「おもてごう保育園」の保育スペース増設などの待機児童対策、こども食堂の運営を推進する「子どもの居場所づくり支援事業」、台湾などをターゲットとする「アジアンインバウンド誘致事業」、農業者を支援する「がんばる新規就農者支援事業」、援助対象を拡充した「就学援助事業」など、各分野にわたり必要な課題を的確に捉え、効果的に事業を推進しており、その内容は市民の要望に十分応えるものであったと
そのため、来年10月の消費税の引き上げに合わせ、幼児教育の無償化を行うとともに、待機児童の解消に向け、保育施設の整備や保育士の処遇改善などの具体策が明示されております。 また、地方財政に関しましては、来年度以降３年間、地方が必要とする一般財源について本年度と同水準の額を確保するとの方針が示され、ひとまず安堵しております。