会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
待機児童を減らそうと、国を挙げて様々な規制緩和策が講じられた結果、全国的に教育・保育施設が増加し、待機児童を抱える自治体は減少してきました。さて、本市の乳幼児数は減少傾向にありますが、教育・保育施設等に入所する比率は高くなっています。平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。
待機児童を減らそうと、国を挙げて様々な規制緩和策が講じられた結果、全国的に教育・保育施設が増加し、待機児童を抱える自治体は減少してきました。さて、本市の乳幼児数は減少傾向にありますが、教育・保育施設等に入所する比率は高くなっています。平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。
次に、待機児童が解消していない実態が全国的な課題であることから伺いますが、市内には現在教育、保育施設等の認可施設は40施設存在します。施設定員の合計を示してください。 また、受入れ可能な児童数と保育士数は均衡が取れていると考えるのか、認識を示してください。 教育、保育現場における保育士等の配置は、国が最低限の基準を定めています。
また、子ども医療費の18歳までの無料化や教育・保育施設等の利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。
なお、郡山市の子育て支援の在り方もあると思いますが、会津若松市のこれまでの幼稚園、保育所、民間の方が一生懸命やっていただいている、そういった成果が今の会津若松市の待機児童ゼロをずっと続けているというところにも現れていると思いますので、今後も公立はしっかり公立の役割を果たしていくとともに、民間の皆様と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
さらには、保育所、認定こども園の整備に努め、待機児童がいない状況を継続することや、子ども医療費助成等による経済的支援など、子供の成長を支える取組を進めてまいります。本計画の推進に当たりましては、各種子育て施策の実績等を整理し、市民や子育て支援関係者で構成する会津若松市子ども・子育て会議における議論等を踏まえた進行管理を行い、子育てがしやすい環境の整備に努めてまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化に伴う潜在的待機児童の推移について質問します。全国的に幼児教育・保育の無償化が実施されたことで、待機児童の増加などの課題が出てきています。本市においては、待機児童はいない状況にありますが、潜在的待機児童は存在する現状であります。そこで、潜在的待機児童の推移を示し、無償化の影響についての認識をお示しください。 次に、保育士確保のための支援について３点質問します。
消費税については、もともと社会保障の財源として導入された税金ですが、このたびは新たに幼児教育・保育の無償化と待機児童の解消、そして高等教育の無償化など使い道が広げられました。しかし、今後高齢化が進み、65歳以上の人口の割合が高まると、税金を納める現役世代の減少が社会保障の財源確保に大きく影響を与えて、ＩＭＦにおいては10年後には15％に引き上げなければならないという分析もされております。
さらに、保育所や認定こども園等においては現在国基準の待機児童がいない状況であり、就学以降の放課後の児童の居場所としてこどもクラブを23カ所、50クラス設置するなど支援の充実に努めております。
づくりは、本市の未来を支える礎であることから、教育の充実と、産み・育ての総力支援により、子供たちが夢と希望を抱くことができるまちをつくっていく、そのためにあいづっこ学力向上推進計画に基づくデジタル教科書への対応や学校における各種支援員の配置などによる確かな学力の育成、あいづっこ宣言の精神を基盤とした豊かな心の育成、体力向上による健やかな体の育成により子供たちの多様な資質と能力を伸ばしていくとともに、待機児童
そのために、あいづっこ学力向上推進計画に基づくデジタル教科書への対応や学校における各種支援員の配置などによる確かな学力の育成、あいづっこ宣言の精神を基盤とした豊かな心の育成、体力向上による健やかな体の育成により、子どもたちの多様な資質と能力を伸ばしていくとともに、待機児童ゼロの維持、仕事と子育ての両立支援、育児相談等の更なる充実を図ってまいります。 ２点目は、「仕事」づくりであります。
無償化によって今後危惧されるのは、１つ目に認定こども園等に入園希望が殺到し、待機児童が増加するのではないか。２つ目に、保育の質の向上が困難な認可外保育所の固定化につながるのではないかということです。市にとっても重要な課題と考えますが、それぞれどのように受けとめているか認識を示してください。
まず最初に、いわゆる待機児童についてですが、本市における本年１月時点での潜在的待機児童数は58名と随分多くなっていますし、本市の保育施設では特に２号認定、３号認定では現在でも定員を上回る入所者を預かっている施設が多くなっています。
また、現在都市部における待機児童の解消のために、幼稚園教諭や保育士の人材確保競争が一部で過熱している事実があります。首都圏の自治体では、地方で養成校に通う学生対象の体験宿泊研修ツアーを自治体の経費負担で行ったり、ダイレクトメールを送るなど、積極的に人材確保に力を入れております。
また、市内の教育・保育施設等における待機児童の状況をお示しください。 次に、利便性のよい教育・保育等施設についてお伺いします。通勤場所や居住場所との関係から、教育・保育施設等の受け入れ状況に偏りがあり、利便性のよい教育・保育施設等や住居近くの教育・保育施設等に入れない状況があると聞くが、教育・保育施設等の利用状況をお示しください。 ２、保育に携わる保護者の負担軽減。
こどもクラブの利用者は年々増加し、待機児童が出ている中、長期休業中の利用者も増加しています。本年６月末のこどもクラブ登録児童数は1,753名ですが、夏休み期間中の７月末の登録人数は166人ふえ、1,919名となりました。担当課によれば、長期休業中は２割程度利用率が下がることがこれまでの実績から想定されるため、長期休業中に限り定員の２割増までの受け入れをしているとのことでした。
全国的に保育士不足や待機児童が大きな問題となっています。本市においては、現時点では待機児童はいない状況であるので、保育士も一定の確保がされていると考えますが、保護者が希望する保育施設に入所できず待機している潜在的待機児童がいる状況を考えれば、今後保育施設の利用希望者が増加すれば、さらなる潜在的待機児童の増加や保育士不足に陥る可能性があると考えます。
次に、報告第４号 平成29年度会津若松市一般会計繰越明許費繰越計算書についてでありますが、この報告はさきに繰越明許費として議会の議決を経た待機児童解消加速化プラン関連事業等について繰越明許費繰越計算書を調製したので、報告するものであります。
また、保育施設の量的拡充についてでありますが、本市内の保育施設につきましては認定こども園等の整備により定員が拡大し、現在国基準の待機児童はいない状況にあります。
現在こどもクラブの利用状況は定員を超え、待機児童が出ているところがあるなど、利用者がふえています。小学校低学年の子供たちの利用が多く、学年によっては約半数近くが放課後や土曜日、長期休みをこどもクラブで過ごしています。
本市の子育て支援については、出産後に利用する保育所、幼稚園、認定こども園に対する支援を初め、待機児童解消に向けた取り組みや子供を施設に預ける際の多子世帯の利用者負担額、保険料の独自軽減を図るなど積極的に取り組んでいる状況であります。これからも妊娠から出産に始まり、子供が生まれた後も切れ目なく支援することが大切だと感じます。 そこで質問いたします。