いわき市議会 2024-02-26 02月26日－06号
御自身も、組織の中でどういう立ち位置でいたらいいか、戸惑われると思いますけれども、役職定年者の生き方という意味では先駆けでありますので、改めて開拓精神を持って、来年度も高いモチベーションを持って、後輩の方々に範を示していただきたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
御自身も、組織の中でどういう立ち位置でいたらいいか、戸惑われると思いますけれども、役職定年者の生き方という意味では先駆けでありますので、改めて開拓精神を持って、来年度も高いモチベーションを持って、後輩の方々に範を示していただきたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
第１点は、役職定年となった職員の職務についてです。 管理職は60歳になると役職定年とされておりますが、役職定年となった職員はどのような職務を行うようにしようとしているのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君） 60歳を超えた職員には、これまで培ってきた知識や経験、専門性などを組織に還元し、次世代へ知見の伝承を行う役割が期待されています。
何がいいかといいますとやはり、この場に来て仕事がないということが一番移住してくるということについて二の足を踏むべきところということなんですけれども、例えば、定年が近いけれども会社役職定年もしたし、そろそろ田舎に行きたいよな、例えばの話なんですが、以前もお話ししていますけれども、やっぱり農業定住者というか農業移住者の募集というのが一番塙町としては、私も農業者の一人として喫緊の課題だろうということを考えておりまして
地方公務員法の一部改正につきましては、国家公務員の定年が引き上げられたことに伴い、地方公務員の定年についても、国家公務員と同じく現行の60歳を65歳まで引き上げ、この定年引上げに伴い、61歳から65歳までの期間の雇用形態を複線化し、併せて管理監督職の勤務上限年齢を60歳とする役職定年制についても導入するものであります。
これら３案件について問われましたのは、役職定年制の導入により管理職から降任する職員の職務内容及び組織内での位置づけについてであります。これに対し総務部から、役職定年により管理職から降任する職員の職名を「特任主幹」等の名称に変更することを検討しており、各所属の一グループ員としてグループに配属していく考えである。
それから、管理監督職、勤務上限年齢を60歳と、役職定年という言い方ですが、すると。それから、定年前再任用短時間勤務職というものを設けると。それから、定年年齢の引上げに当たり、60歳から65歳まで一気にいくのではなくて、２年に１歳ずつ引き上げるという緩和措置といいますか、経過措置を設けると。
次の２つ目のポイントとしては、役職定年制ということで、管理監督職勤務上限年齢のほうを設けるということでございます。 昨日、若干申し上げましたが、60歳になった以降は、65歳までの間には、管理職に就かない。塙町でいえば課長、私が60になったときは、課長から降格するということになります。 降格の場所ですが、基本的には、課長補佐相当職というようなことになっていきます。
これにつきましては、まず定年となる年齢を現行の60歳から段階的に65歳に引き上げること、それから組織の活力、これを維持するということで、今後原則60歳で、管理監督職勤務上限年齢制といいますが、いわゆる役職定年制を導入するということ、それから60歳以降については短時間で勤務することができる定年前再任用短時間勤務制度を導入すると、こういったこと、さらに現行の再任用制度、これを改めて暫定再任用制度という形
◎総務部長（加藤弘司君） 役職定年者も含めた60歳を超える職員の配置につきましては、現在、検討を進めているところでございます。 配置に当たりましては、本人の知識・経験や意向を確認するほか、組織全体の活力の維持・向上を図るため、職務の在り方と働きやすい環境づくりに留意してまいります。
続きまして、25ページの第３条は、職員の降給に関する条例の一部改正でございまして、第２条の降給の種類に役職定年制の場合を追加するものでございます。第３条は、降任という状況をより具体的に記載するものでございます。
２つ目として、60歳に達した管理監督職の職員は、管理職監督職以外の職に降任等をする管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制が導入されること。３つ目として、定年前の60歳以降の職員が一旦退職した上で短時間勤務に移行する定年前再任用短時間勤務制度等が導入されること。４つ目として、60歳超職員の給与水準が、当分の間、60歳時点の７割水準となること。
２の役職定年制、いわゆる管理監督職勤務上限年齢制の導入でございます。 こちらは、組織の新陳代謝を確保すること、組織活力を維持すること、こういったことから管理監督職勤務上限年齢に達した職員につきまして、管理監督職以外の職に降任することとなります。
ただいまの答弁にありました管理監督職勤務上限年齢制、分かりやすく言えば役職定年ということだと思いますが、併せて２点目に、大事な点になると思います。給料の取扱いについてお伺いをいたします。 ◎総務部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。
次に、本市における管理監督職の役職定年制の考え方について伺います。１つ目は、管理職手当支給対象としている総務主幹について、どのような位置づけを定年引上げにおいて考えているのかという観点から伺います。管理職員等の範囲を定める規則により管理監督職は定められていますが、定年引上げにおける当該管理監督職の考えを示してください。 ２つ目は、管理監督職総体について伺います。
60歳での役職定年制の導入や月額給料を60歳前の７割水準に設定することなどが示されておりますが、昇給などの給与制度の詳細については明らかになっていないところであります。いずれにいたしましても、地方公務員の給与制度については国家公務員に準じることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、第３次定員管理計画の評価と総括についてであります。
一方におきまして、50歳代後半につきましては役職定年制という導入をしている民間企業もあることから、以前より公務員が民間を上回るということから、３級以上の高位号給については金額を据え置く改定内容となっております。 ○須藤博之議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 今のお話で、金額的には何かお示しいただけるものはあるんでしょうか。 ○須藤博之議長 鈴木副市長。
２つ目、55歳参事職の役職定年制の採用と、特命事項担当の今年度の評価と次年度に対する考え方についてであります。 地方自治体は地域に根ざした行政運営主体としての資質能力が問われております。そして、求められる自治体の体力の源になるのが一人一人の自治体職員である人であります。また、人こそが自治体の財産であり、資源であります。
今回の機構改革を私なりに問題点を探ると、55歳参事職の役職定年制の採用により、若手の課長起用になり、行政事務執行がスピーディーになった半面、一部には不安定な要素もあること、町の施策について担当課が横断する問題が数多く見受けられるようになってきたが、調整機能を発揮する機関がなく、混乱している状況が見られること、特命事項参事職の職務については、成果を上げているものの、一部において疑問視する者もあり、町民