会津若松市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
私は、市教育委員会学校教育課に在職のとき、会計検査院の対応と学級編制の正常化、学区の再編及び学校の忙しさの解消並びに保護者の公費、私費負担の明確化に取り組むとともに、ＰＴＡとの連携も体験してきたところでありますが、ＰＴＡの役員の選出については、保護者の方々から強制されてとの不満の声を聞き及んでおりました。また、この一般質問をする私にある保護者から次の内容が託されました。
私は、市教育委員会学校教育課に在職のとき、会計検査院の対応と学級編制の正常化、学区の再編及び学校の忙しさの解消並びに保護者の公費、私費負担の明確化に取り組むとともに、ＰＴＡとの連携も体験してきたところでありますが、ＰＴＡの役員の選出については、保護者の方々から強制されてとの不満の声を聞き及んでおりました。また、この一般質問をする私にある保護者から次の内容が託されました。
昨年の令和３年11月22日ですか、ニュータウンの役員の方と工場長がいらして、陳情というようなことで、設置をしていただきたいと。
市が関与する町内会や各種団体の新たな役員の担い手の養成など、人材育成の現状と課題認識についてお示しください。 小項目２つ目は、少子高齢化が進み人口が減少している中で、保健委員会や環境美化推進協議会、消防団など、行政と関与する地域の各種団体の在り方について、現状認識に基づく今後の方向性について考えを示してください。 次に、多様な主体との連携強化について伺います。
運営推進委員会の構成員は、各小中学校の学校長あるいはＰＴＡの会長さんをはじめ役員の皆さんや、社会福祉協議会の職員の皆さん、そして民生児童委員の皆さん、それからスクールソーシャルワーカーというのを町で雇用しておりますので、経験も豊富だということで、そういった方もメンバーに入れていきたいと。
また、役員改選にて、新会長に郡山市議会議長が、副会長に仙台市議会議長が選任されました。 次に、５月25日開催の第98回全国市議会議長会定期総会は、東京国際フォーラムで開催され、出席してまいりました。部会提出議案27件及び会長提出議案４件については、いずれも原案のとおり可決され、役員改選にて、本市議会議長が評議員に選任されました。
私もユーパルの理事長として、常々、その利用をどうするかということで、ユーパルの支配人や役員のほうには伝えておいて、今、Ｗｉ－Ｆｉを設置しながらワーケーション、テレワークのような利用活用というようなことで、今後、整備を進めながら進めたいと思っております。
蓬田岳森林公園事業は、年間事業費7,300万円を超える大きな事業、収入よりも支出が超過し、いわゆる、経常赤字による経営損失が発生し、役員は会社法上の経営責任が問われる。このため、法人設立後においては、村側との協定、契約の締結、補助金の交付関係において、民法の禁止規定、さらには、会社法に基づく利益相反行為の抵触について、問題が表面化する可能性を避ける必要があります。
◎教育部長（菅野安彦君） 全体での意見聴取はどうするんだというおただしでございますが、全体での意見聴取の機会といたしましては、ＰＴＡの役員、会長さんと副会長さんですね、お集まりいただいて、学校長、それから教育委員会も入りまして、意見を交換する場なんかもあります。こういったのも全体の意見をいただく機会の一つかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
一方、学校図書館のあり方に関する懇談会や郡山市ＰＴＡ連合会役員会との話合い、校長及び学校司書へのアンケート調査などによると、ＰＴＡとの契約によっては、学校司書以外の業務に従事している場合や、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しい学校においては、学校司書の勤務時間や日数の調整をするなど、学校によって様々な状況が生じているところであります。
１点目の行政区・町内会の加入状況の把握、未加入世帯に対する対応についてでありますが、市では、毎年２月中旬頃に各地域で開催する区長・町内会長・自治会長会議におきまして、新年度４月以降の行政区・町内会・自治会の役員及び各部会、各班の数の報告に併せて、加入世帯数の報告を区長・町内会長等に依頼をいたしまして、３月中にご報告をいただいております。
◎市民部長（廣瀨源） 今回の改正に伴います市民のご意見の反映でございますけれども、まず改正に当たりましては、会津若松市消防団のあり方検討委員会という中で消防団の役員の皆様、そして消防署の職員の方、さらにはその中には市の区長会長、こういった方もメンバーとしていろいろ意見をいただきまして、その中で最終的に市のほうでご提案を申し上げておりました額で賛同いただいたというところでございます。
世帯数の多い地区の会長をはじめ役員の方々の負担は、重い状況にあると思います。町内会の範囲や名称変更及び町内会単位の再編が必要と考えますが、現状認識と再編に対する認識を示してください。 会津若松市区長等に関する規則というものがあります。これは、昭和30年10月に制定されたものであり、これによると、区長の任期は２年と規定されています。しかし、１年で交代する町内会があります。
事業内容として、市内12町内会によるアプリの試行的導入としておりますが、町内会役員は高齢者が多いと考えられます。アプリを使用するに当たり（試行期間中）サポート体制の充実が必要と考えますが、サポート体制について当局の見解をお伺いいたします。
本市では学校図書館の在り方を検討するため、平成29年12月からこれまで、学校図書館のあり方に関する懇談会を４回開催するとともに、郡山市ＰＴＡ連合会役員会や小中学校長会役員会との話合い、学校司書からの聞き取り調査を実施するなど、長年にわたり検討を重ねてまいりました。
以上、問われました以外にも、指定管理料基本額算定における役員報酬の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第109号 会津若松市麟閣の指定管理者の指定についてでありますが、本案については何ら異論なく、可決すべきものと決せられました。
こういう提案とか、いろんな話を直接湯遊ランドに言って、議員さんたちもできない状況にはありますけれども、これは地方自治法上どうなるかは分かりませんけれども、外部監査なり、執行役員でも構いませんけれども、ざっくりですけれども、議員のほうの１人ぐらい、議長さんでもいいと思いますけれども、やはり中に入って直接話を聞くと、または提案するという人を設けないと、いつもその壁ができた状況の中で議論が進まない、お金を
このような状況の中、全国的にもＪＡ関係者や関係団体、自治体首長等々から、国・県、市町村に対して支援要請が相次いでおり、ＪＡ福島さくらも管野組合長をはじめＪＡ役員が、10月11日に品川市長を訪問し、農家への支援など４項目の緊急要請を行ったところであります。 そこで、伺います。 本市では、稲作農家が直面しているこの状況をどのように捉え、また、来年度に向けてどのように導こうとしているのか伺います。
ただ、今、議員お話しのように、突発的な大雨等々で、なかなかその対策が後手後手に回る心配のある場合、町からの避難指示等を発令する前に、できたれば、その地域の状況をよく掌握しておる区長さん、そして何よりも中心的存在になるであろう消防団、消防団の幹部役員等、この方々がやはり相談した上で、その地域に合った特性と申し上げますか、その地域に合った避難手段等々はぜひ各所で立案していただきたい。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、片平町、中田町の乗合タクシー運行についてでありますが、コロナ禍において自治会などの開催が制約される中、片平地区につきましては、今年の４月から10月までに区長会会長や役員等、延べ14名に対し、これまで５回協議を行い、現在は地区内での全戸回覧などにより、目的地や運行時間等について意見集約を図っているところであります。
活動を停止した団体のうち役員や組合員の高齢化と役員の世代交代ができないことを理由とした団体数について伺います。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 高齢化等を理由に活動を停止した団体数についてでありますが、多面的機能支払交付金制度につきましては、各組織が計画に定める活動期間である５年間が満了する場合、新たな計画の認定申請をした上で活動を継続することになります。