会津若松市議会 2024-02-27 02月27日－一般質問－03号
２点目は、政策目標別の重要業績評価指標及び関連指標の達成状況により、政策目標の達成状況を示していますが、重要業績評価指標は時間の経過とともに目標との因果関係が薄れ、重要業績評価指標が形骸化することがあると指摘されていることがあります。
２点目は、政策目標別の重要業績評価指標及び関連指標の達成状況により、政策目標の達成状況を示していますが、重要業績評価指標は時間の経過とともに目標との因果関係が薄れ、重要業績評価指標が形骸化することがあると指摘されていることがあります。
最後に、パブリックコメントが形骸化しているのではないかという市民からの指摘がありますが、現状認識と今後の課題解決に向けた取組姿勢を具体的にお示しいただき、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。
◆６番（長谷川貴士君） やはり都市部だとこの結成の認識というか、そういうところもまだまだ必要なのかなと思っておりますし、高齢化による担い手不足、さらに組織の形骸化もあり、自主防災組織の維持も非常に厳しい状況であると思っております。 ３つ目として、自主防災組織の結成率向上に向けた支援についてお伺いいたします。
しかしながら、この大事な総合整備計画が形骸化してしまっているから、本市のまちづくり計画は国からの交付金目当ての魂の入っていない計画書になっていると言われてしまうのです。史跡若松城跡総合整備計画を見直し、新たに策定すべきと考えますが、見解をお示しください。
ただ、発足当初から見ると、かなり手応えが薄くなってきたというんですかね、ある部分形骸化してきた感もございます。これは、この役場の体質という言い方は後で叱られそうですけれども、どうしても自分たちの仕事をしっかりやり遂げるというそういう思いの中で、どうしても自分たちの世界というものが出来上がって、なかなか他課との交流等もなかなかスムーズにいかないということは、これは私も感じてはおるんです。
そうなれば制度は形骸化してしまいます。 人事評価を行う管理職のスキルを高めることが必要ですが、８つとして、そのことにどう取り組むのか伺います。 ◎総務部長（小針正人君） 人事評価の実施に当たりましては、全ての評価者が制度内容を十分に理解し、同一の評価基準に基づき評価することが最も重要です。 このため、本年５月に課長補佐職以上の職員全員を対象に研修を実施いたしました。
ただ、地域自体の高齢化が進行する中、自主防災組織の新たな結成は難しい状況であり、先日の代表質問の際、市長の答弁にもあったとおり、自主防災組織が形骸化している地域もあります。 共助については、地域コミュニティーの維持とともに、自主防災組織の地域を区会などの自治会から学区に広げる地域で再編するなど、様々な可能性を考えていかなければならないと考えます。
子供会や自治会サークルの活動休止や解散、自分たちが住むまちの要望等を取りまとめる自治会等の総会の開催自粛など、また区会等の自治会活動については、役職への成り手不足も目立ち、形骸化した総会やそもそも総会を参集せず回覧板を回して終わってしまうといった組織もあると聞き及んでおります。 これでは、一体誰が自分たちのまちの修繕箇所や要望を市行政に伝えるのでしょうか。
市町村ランクで見ると、ちょっと厳しい状況でありまして、次は逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを達成したいという思いでやっておりまして、登録防災士の仕組みを昨年整備いたしまして、403の自主防災組織に、それをコーディネートして形骸化しているところがたくさん出てきている自主防災組織をしっかり回して、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロをしていくんだ。
なお、本案については、教育委員会制度の意義である政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保等の観点から、社会教育を主軸とした図書館が行政組織再編で変えられていくことは、本市の社会教育の形骸化につながりはしないかと危惧するとの理由から反対討論がありましたが、採決の結果、起立多数により、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。
社会教育を主軸とする機関が行政内で変えられていくことは、須賀川市の社会教育の形骸化につながりはしないかと危惧するところです。 よって、これまで述べた理由により、須賀川市図書館条例の一部を改正する条例及び須賀川市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、反対をいたします。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○委員長（溝井光夫） ほかにありませんか。
伺ってみますと、自主防災組織の高齢化や形骸化による活動の低下、また消防署や消防団との連携も十分とは言えず、今回の関田総合自主防災会の皆さんと同じような訓練をすることはなかなか難しいとおっしゃっておりました。
８月26日に閉幕したＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議においては、２回連続で最終文書を採択できない結果に終わり、ＮＰＴ体制は形骸化し、世界は核の軍拡競争に進みかねない危機的状況となりました。 65年前の９月８日、創価学会第２代会長、戸田城聖先生は、全人類の生存の権利を守り抜けと核兵器の存在を許す生命の魔性を糾弾した原水爆禁止宣言を発表いたしました。
３つ目、東京都の小学校におけるＰＴＯは、従来の義務化、形骸化していたＰＴＡの委員会制を廃止し、行事ごとに手伝いを募るボランティア制で運営を行っております。また、保護者がＰＴＯ会員に入会すると、サポーターとしてできるときにできる人が活動に参加し、子供たちを支える活動を行っております。
地方自治の形骸化が心配されるところであります。 デジタル改革関連法は、マイナンバーカードの活用をさらに推進し、国家資格、預貯金口座等へのマイナンバーカードへのひもづけをして管理することになっており、実質はデジタルで市民を監視する内容となっているのではないでしょうか。
このことを考えるに、今までの従来の学区の範囲そのものが形骸化しているのではないかと、そんなに一生懸命維持する必要があるものなのかというところに私は疑問を感じておりまして、それでも当面は、現在の学区の線引きのまんまで運用すべきとの考えでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。 ◎教育部長（菅野安彦君） 子どもたちの事情、家庭、それぞれ事情が非常に違います。
地方自治を形骸化する施策ではという認識はないのか伺います。 あわせて、市民が置き去りにされるのではないかとの危機感はないか、認識を示してください。 次に、大項目４つ目、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興の取組について質問します。
報告書では、全国の自治体で人材育成基本方針が形骸化し、ほとんど機能していない可能性があると指摘しております。本市の人材育成基本方針を見ると、配付資料に一部だけ、２ページ目に御紹介しましたけれども、市民の立場で考え行動する職員とか、人間性豊かな職員とか書いてあることは間違ってはいませんけれども、求められる人材像が具体性に欠けるなと思います。
婚姻制度の形骸化・非婚・少子化などの問題を少しでも解決するため、男女同権の理念に基づく「選択的夫婦別氏（姓）」の導入は急務といえる。以上のことから「選択的夫婦別氏（姓）」制度のあり方について、早急なる国会審議を行うよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和３年５月１４日。 内閣総理大臣、菅義偉様。法務大臣、上川陽子様。男女共同参画担当大臣、丸川珠代様。
地方自治の形骸化が心配されるところであります。 ３月９日からデジタル改革関連法案が衆議院本会議で審議入りをしました。