会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
委託初年度の令和３年度は指名競争入札、令和４年度、令和５年度は１者随意契約となっており、それに対し監査事務局から様々な指摘があり、結果、当該業務は複数年契約として、令和６年度本市一般会計補正予算（６月補正）３か年の債務負担行為で計上されている点です。
委託初年度の令和３年度は指名競争入札、令和４年度、令和５年度は１者随意契約となっており、それに対し監査事務局から様々な指摘があり、結果、当該業務は複数年契約として、令和６年度本市一般会計補正予算（６月補正）３か年の債務負担行為で計上されている点です。
これに対し総務部から、任期付職員は期間が限定されている業務が発生した場合や突発的な対応が求められた場合に任用しており、当該業務を任期の定めのない職員で対応するべきか、任期付職員で対応するべきかについては、各部各課とヒアリングを行った上で内容を精査している。
また、当該業務は本年３月までの調査でありますが、現時点までの調査においては、地形的な要因等から、市営簡易水道である東田面地区については近隣地区との統廃合は難しいとされております。そのため、来年度から東田面地区における水道管の改修を進めるための予算を計上しているところであります。 次に、施設の維持管理運営が困難な地区についてであります。
審査の過程において、基幹系業務システム標準化・共通化事業に関わって、委員より、基幹系業務システムのスムーズな移行に向けて必要と思われる、職員の研修に対する考え方について質疑があり、当局より「当該業務は、市民生活に密接に結びついたものであり、円滑かつ確実に移行しなければならないものと考えており、職員の操作研修についても十分に行う必要があるものと考えている」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議
国県道草刈業務委託料につきましては、令和５年６月16日付で福島県と道路維持補修業務委託契約を締結し、今年度における国県道草刈委託金が確定したため、各道路愛護会と契約している当該業務委託料を補正増するものでございます。 次に、14節工事請負費において、841万5,000円を増額するものでございます。
さらに、組織改編により新たに設置された情報政策課におきましては、当該業務が移行する過渡期であることといったことを鑑みまして、委員会としては、まずは一つ目の結論としましては、当委員会の調査はここまでにとどめるといったことを、まず前段として委員長のほうから御説明いただきます。 後半でございますが、なお書き以降でございます。
内容といたしましては、事業費確定により減額するものでございますが、12節委託料の都市計画見直し業務委託料500万円の減額につきましては、当初、都市計画区域内の都市施設、都市計画道路や都市公園などの位置づけを見直す予定でおりましたが、都市施設整備の基本方針などを明確にしてから実施すべきと判断し、当該業務を見合せて減額するものでございます。
現条例にも定年の延長の規定はございますが、職務が高度の知識、技能、経験を必要とする場合、職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができない場合、当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずる場合などに、延長を可能とする条文を追加するものであります。
現時点では、まだシステムが構築されていないため、利用料がどの程度になるのかは示されていないが、17の対象業務がガバメントクラウドの標準システムに移行することになるので、当該業務の部分については各自治体が改修費用を負担することはなくなる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
Ｆ４観光物産復興ＰＲ事業について、委託先として南相馬観光協会と鹿島観光協会とあるが、令和３年度以降、小高観光協会にも復興支援員を１名配置することとしている中で、なぜ小高観光協会を含める内容にしなかったのかただしたところ、当該業務の委託先について、令和元年度の協議で各区観光協会に打診をしたが、対応可能という南相馬観光協会及び鹿島観光協会と委託を結んだ。
というのは、福島市あたりのやつとか、様々あちこち私も調べてみたのですけれども、まず審査委員会は参加資格を満たさないことを確認したものについては、当該業務におけるプロポーザル方式の提案者としてはならないとそもそも言っているところもあるのです。参加資格を事前に調べる、これはもう当然のことだというふうに言っているわけです。まずは、参加したいと手挙げる。
するための所要額、公立保育所・幼稚園の各施設において必要な衛生用品を購入するための所要額、市民後見人がオンライン面会を活用した後見活動ができるよう、タブレット端末等を整備するための所要額、さらに、市内救護施設における衛生管理及び職員の安全対策等に要する備品等の購入費用並びに職員への慰労金給付に係る費用を補助するための所要額を計上するもののほか、保育所等入所選考事務において、利用決定時期の短縮、また、当該業務時間
進捗率の考え方は、公告時に既に受注している業務がある場合、その契約日から公告日までの期間を対象として、契約日から１か月間の準備期間及び土、日、祝日やお盆時期等の休暇期間等を除き、実際に作業していた実質作業期間の中で、当該業務のこれまでの実績を踏まえて、１月当たり10％の進捗が達成できているかどうかにより進捗状況を確認するものであります。
１点目の市内で感染者が急増した場合には、検査・保護・追跡の抜本的な強化を図るべきとのおただしでありますが、本市のような保健所を持たない市といたしましては、陽性者を保護したり、感染経路を追跡するなどの権限を有していないため、当該業務を行うことはできませんが、保健所に実施していただくことを前提に考えた場合は、この検査・保護・追跡を一体的に強化し、実施・推進することは、感染拡大防止に有効な手段であると認識
（２）としまして、「災害業務に従事する職員等で当該業務が原因で死亡したと認めるもの」。「（３）その他市町が特に認める者」。 米印がありまして、「（１）または（２）に準ずる者のこと」。 「弔慰に関する内容（条例２条関係）」。 「①市が主催する葬儀、②弔慰金の支給のいずれかとする」。 米印が２つありまして、「市葬等審査委員会で審議する。」
国においては、新型コロナウイルス感染症へのリスクや厳しい勤務環境等を踏まえ、本年３月18日に人事院規則を改正し、業務内容により勤務１日につき3,000円または4,000円を支給する特例措置を講じることとしたため、本市におきましても、今後、県や他市の状況を踏まえ、保健所職員等で当該業務に従事した職員に対する手当の支給について検討してまいります。
増減の主な理由といたしましては、正規職員については、令和元年東日本台風災害等に係る復旧等業務をはじめ、いわき版ネウボラなど子育て支援の充実、地方創生やシティセールスの推進、公共施設等総合管理計画の策定及び進行管理などの新たな行政課題や、育児休業等職員に係る代替職員の配置など、職員の働き方改革への対応を図るため増員を図った一方、非正規職員については、震災・復興業務の縮小に伴い、当該業務に従事していた職員
策定スケジュールについてでありますが、まず、これまでの経過を申し上げますと、昨年11月に当該業務の委託先を選定する公募型プロポーザルを実施し、最も優れた提案があった事業者と12月に委託契約を締結いたしました。 その後、10名の民間委員で構成する検討懇談会を設置し、これまで３回の会議を開催しております。
◎市長（清水敏男君） 市災害ボランティアセンターにつきましては、発災後、市地域防災計画に基づき、市社会福祉協議会と連携のもと、速やかにボランティアのニーズ把握やボランティアの受け入れを行ったほか、関係部署との連絡調整や、市内で活動するボランティア団体等と情報共有会議を行うなど、円滑な運営に努め、現在、依頼のあったほぼ全ての作業を完了したため、当該業務を市社会福祉協議会内に常設しているボランティア活動
ことし４月１日に認定こども園が設置されまして、当該業務に従事いたします保育教諭３名ございますが、こちらのほうにも当該手当のほうを支給してまいったところでございます。本来認定こども園の設置に合わせまして行う必要がございました条例改正につきまして、改正のほうを失念いたしておりまして、12月定例会議での上程となりましたことを深くおわび申し上げます。