68件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。
Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(68件)福島市議会(4件)会津若松市議会(4件)郡山市議会(12件)いわき市議会(36件)白河市議会(2件)須賀川市議会(7件)相馬市議会(0件)二本松市議会(0件)南相馬市議会(1件)伊達市議会(0件)本宮市議会(0件)泉崎村議会(1件)棚倉町議会(0件)矢祭町議会(0件)塙町議会(0件)川内村議会(1件)19501955196019651970197519801985199019952000200520102015202020250246810

該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-19 06月19日-02号

その結果、本年4月の一斉入所の申込みから当該基準が適用され、兄弟姉妹がより入所しやすくなり、同じ保育所に通う兄弟姉妹の割合が増えることが期待できるとのことです。 そこで伺います。 利用調整基準の変更について。 利用調整基準は具体的にどのように変更されたのか伺います。 ○廣田耕一議長 大沼こども部長

郡山市議会 2023-12-06 12月06日-03号

生活保護費のうち、毎月の食費や光熱水費など、日常生活に必要な費用に充てる生活扶助費については、当該基準が国の社会保障審議会生活保護基準部会において、5年に一度実施される全国家構造調査に基づいた評価検証などにより見直しされ、本年10月に改定されたところであります。このことから、本市におきましては、当該基準に従い、生活保護制度を適切に実施してまいります。 

郡山市議会 2023-06-21 06月21日-02号

当該基準は、国の社会保障審議会生活保護基準部会で5年に一度実施される全国家構造調査に基づいた評価検証などにより見直しされているものであります。今年度が見直しの年に当たり、10月に生活扶助基準改定が予定されております。このことから、本市におきましては、当該基準により生活保護制度を適切に実施してまいります。 

いわき市議会 2023-03-09 03月09日-08号

本案は、令和4年11月7日に公布された建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令により建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正され、計算によらずにZEHいわゆるネット・ゼロ・エネルギーハウス水準省エネルギー性能を有することが確認できる誘導仕様基準が新設されたことから、当該基準に基づく審査に係る手数料の額を定めるため、所要改正を行うものであります。 

いわき市議会 2023-02-16 02月16日-01号

消費性能向上に関する法律関係手数料条例改正について 令和4年11月7日に公布された、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令により建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定について、計算によらずにZEHネット・ゼロ・エネルギーハウス水準省エネルギー性能を有することが確認できる誘導仕様基準が新設されたことから、当該基準

郡山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

当該基準は、学識経験者等で構成される国の社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、5年に一度実施される全国消費実態調査に基づいた評価検証などにより見直されているものでございます。このことから、本市におきましては、国が定める生活保護基準により、生活保護制度を適切に実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山口農林部長

いわき市議会 2021-03-15 03月15日-08号

本案は、令和2年8月27日に、対象火気設備等位置構造及び管理並びに対象火気器具等取扱いに関する条例制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等を充電するための急速充電設備位置構造及び管理に関する基準が追加されたことから、本条例で定める当該基準についても同様とする等のため、所要改正を行うものであります。 

いわき市議会 2021-02-18 02月18日-01号

について 令和2年8月27日に公布された、対象火気設備等位置構造及び管理並びに対象火気器具等取扱いに関する条例制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により対象火気設備等位置構造及び管理並びに対象火気器具等取扱いに関する条例制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等を充電するための急速充電設備位置構造及び管理に関する基準が追加されたことから、本条例で定める当該基準

いわき市議会 2020-03-12 03月12日-08号

本案は、平成30年6月8日に公布された生活困窮者等自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正され、無料低額宿泊所設備及び運営に関する基準について中核市の条例で定めることとされたことから、当該基準を定めるため、本条例制定するものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 

いわき市議会 2020-02-20 02月20日-01号

本案は、平成30年6月8日に公布された生活困窮者等自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、無料低額宿泊所設備及び運営に関する基準について中核市の条例で定めることとされたことから、当該基準を定めるため、本条例制定するものであります。 次に、議案第4号いわき監査委員条例改正について申し上げます。 

福島市議会 2019-12-12 令和元年12月12日文教福祉常任委員会−12月12日-01号

2番、条例改正の概要につきましては、条例第10条第4項で1つ支援単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とすると規定しております集団の規模基準について、附則におきまして、当分の間1つ支援単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とする、ただし1つ支援単位を構成する児童の数については、地域の実情に鑑み、当該基準を超える利用者支援する必要があると認められる場合であって、当該利用者の安全の

福島市議会 2019-09-02 令和 元年 9月定例会議-09月02日-01号

国の制度においては、制度開始から5年間は国の最低基準を満たさない認可外保育施設無償化対象に含まれますが、本市におきましては、子供たちの安全を最優先考え制度開始時から当該基準を満たす施設限り無償化対象とする条例を本定例会議に提出いたしました。  今後も、従来の立入調査に加え、巡回指導の実施など、指導体制の強化によりまして、認可外保育施設安全対策保育の質の確保に努めてまいります。  

須賀川市議会 2019-06-11 令和 元年  6月 定例会-06月11日-03号

児童支援員配置基準については、須賀川市放課後児童健全育成事業設備及び運営に関する基準を定める条例で定めており、市内全ての施設において当該基準を満たす必要があることから、各施設の裁量に委ねられることはありません。  また、児童支援員配置要件緩和については、保育の質の確保児童の安全に支障が生じないよう慎重に対応する考えであります。 ◆18番(丸本由美子) 質問させていただきます。  

会津若松市議会 2018-09-27 09月27日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

委員間討議におきましては、執行機関から説明のあった市の基準に基づき、道路舗装優先順位を決定するとの説明がなされましたが、当該基準は市街地優位のものであり、大いに疑義があるとの意見、現在本件の陳情箇所を含め、道路舗装要望件数は279件に及ぶとの説明建設部からなされました。