棚倉町議会 2012-11-28 12月11日－01号
まず、本年度米の全量・全袋検査の実施状況についてでありますが、去る９月18日より本格的に実施してまいりました本事業につきましては、市場等に流通する前に検査することで、消費者への不安解消のため、米の安全・安心を確保する強化促進対策として実施してまいりました。
まず、本年度米の全量・全袋検査の実施状況についてでありますが、去る９月18日より本格的に実施してまいりました本事業につきましては、市場等に流通する前に検査することで、消費者への不安解消のため、米の安全・安心を確保する強化促進対策として実施してまいりました。
それから、６款農林水産業費、１項農業費で922万円ですが、１つは農業経営基盤強化促進対策事業費ということで557万円ですが、これは水田の生産調整と自給飼料の拡大のため、水稲を繁殖牛でありますとか乳牛の飼料として活用する稲発酵粗飼料用のロールベーラー、いわゆる刈り取り機でありますとかロール紙、ラッピングするような、こういった大型機械になるわけですが、この共同利用機械整備に対する補助金についての補正でございます
次に、８、農業経営基盤強化促進対策事業費361万3,000円についてでありますが、主なものについて御説明申し上げます。 （１）認定農業者団体育成支援事業費補助金120万円は、本市農業のリーダーとして、資質向上のため、認定農業者会がみずから行う経営改善活動や、研さんのための研修会などを支援する経費であります。
また、農業経営基盤強化促進対策事業費について、関根保良委員から、新規就農者経営開始支援事業費貸付金の増額について検討願いたい。 ７款１項２目商工業振興費の貸付金について、鈴木正勝委員から、市において貸し付けに関する窓口機能を強化できるようにしていただきたい。また、貸し渋りのないよう指導願いたい。 ９款消防費について、村山廣嗣委員から、火災警報機のあっせんを含む普及向上に努めていただきたい。
次に、９、農業経営基盤強化促進対策事業費283万円についてでありますが、主なものについて御説明申し上げます。 （１）認定農業者経営改善ステップアップ事業費補助金60万円は、認定農業者会がみずから行う経営改善活動に対する支援のための補助金であります。
第８目農業経営基盤強化促進対策事業費につきましては、白沢直売所法人化に向け税理士の指導に要した費用と各種融資による利子補給に要したものであります。 第９目ふるさと産業開発費の事務事業３の特産品開発に要する経費につきましては、イチョウの販売ルート確立に要した費用と白沢特産物直売所の浄化槽維持管理委託に要した経費であります。
次に、９、農業経営基盤強化促進対策事業費338万9,000円についてでありますが、主なものについて御説明申し上げます。 (1)認定農業者経営改善ステップアップ事業費補助金60万円は、認定農業者会がみずから行う経営改善活動に対する支援のための補助金であります。
次に、９、農業経営基盤強化促進対策事業費319万7,000円についてでありますが、主なものについて御説明申し上げます。 まず、(1)認定農業者経営改善ステップアップ事業費補助金65万5,000円は、認定農業者会がみずから行う経営活動改善活動に対する支援のための補助金であります。
◆委員（森新男） 289ページなんですが、７の農業経営基盤強化促進対策事業費の中で(3)の新規就農者経営開始支援事業費160万円あるわけですが、この160万円、新規就農者ですから、就農したということにかかわると思いますので、何名の就農者がいて、それぞれにどの程度の貸付金をして、さらにはこれが何年こういった支援事業を同一就農者に対して継続しているのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
それから、商工農林課につきましては、左側の（５）の農業振興地域整備計画に関すること、（６）の農業経営基盤強化促進対策事業に関すること、それから（７）の生産調整推進対策に関すること、それと（10）の農林業構造改善に関することという項目につきましては、規則の中で整理をいたしました。
次に、第１次産業の振興策についてのうち、農業を担う生産者をどのように育成・確保していくかとのおただしでありますが、農業は、市民に新鮮で良質な農畜産物を供給する本市の重要な基幹産業であり、その振興を図るためには、多様な担い手の育成・確保が重要であることから、市といたしましては、これまで県や農協等の関係機関による営農・普及活動と連携を図りながら、農業経営基盤強化促進対策事業や経営改善支援活動を実施し、地域
また、間伐強化促進対策事業については、国・県の補助率が67％、これに市の10％を加算して造林事業を推進しているところでございます。 また、国産材の産地形成のため、林業構造改善事業の指定を受けまして、木材市場や製材工場などの建設を計画しておりますが、この助成策については国・県の補助率が66％、市が14％の上積みをしまして事業の推進を図っているところであります。