会津若松市議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
本案については、本市での長期優良住宅建築等計画の認定に関わる申請件数、確認申請等手数料の減免実績などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
本案については、本市での長期優良住宅建築等計画の認定に関わる申請件数、確認申請等手数料の減免実績などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。
本案は、本年５月28日に公布された住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により、長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正され、長期優良住宅建築等計画の認定手続が見直されたこと等から、当該認定の申請に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。
議案第７号いわき市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の改正について 令和３年５月28日に公布された住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律により長期優良住宅の普及の促進に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正され、長期優良住宅建築等計画の認定手続が見直されたこと等から、当該認定の申請に係る手数料の額
本案は、平成28年２月８日に公布された国土交通省の告示により、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部が改正されたことに伴い、住宅を増築し、または改築する場合における長期優良住宅建築等計画の認定基準が新たに定められたことから、当該計画の認定に関する手数料に関し、必要な事項を定めるため所要の改正を行うものであります。
次に、議案第９号いわき市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の改正についてでありますが、本案は、平成28年２月８日に公布された国土交通省の告示により、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部が改正されたことに伴い、住宅を増築し、または改築する場合における長期優良住宅建築等計画の認定基準が新たに定められたことから、当該計画の認定の申請に係る手数料の額を定めるため、所要
本案は、１つには、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴いまして、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の認定手数料を新設すること、２つには、長期優良住宅認定基準に新たに増改築に係る基準が設けられたことに伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の規定を一部追加すること、３つには、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求人に対する書類の交付手数料を新設するものでございまして、４月１日から
本案は、１つには、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の申請手数料を新設すること、２つには、長期優良住宅認定基準の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の規定を一部追加すること、３つには、行政不服審査法の改正に伴い、審査請求人に対する書類の交付手数料を新設するものであり、本年４月１日から施行するものであります。
その意見としては、本案は長期優良住宅の普及促進に寄与するものであるが、長期優良住宅建築等計画が認定されると、各種税制の優遇措置が受けられるようになる。長期優良住宅を購入するためには、一定の所得が必要であると考えられる。本案は、当該住宅を購入できる一部の市民を優遇することにつながる可能性があることから、本案には賛成できないというものであります。
本案は、住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部が改正されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請手数料の額等を定めるため所要の改正を行うもので、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。
本案は、１つには長期優良住宅建築等計画認定手数料の規定を一部追加するとともに、長期優良住宅に係る申請手数料を全面的に見直すこと、２つには、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定を県が行うことになったことから、その手数料を削減するため所要の改正を行い、長期優良住宅に係る申請手数料は本年４月１日、その他は本年６月１日からそれぞれ施行するものであります。
本案は、１つには、第１条で長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料の規定について、２つには、第２条で建築確認申請における構造計算適合性判定手数料の規定について、所要の改正を行うものでございます。 恐れ入ります、資料の８分の１ページをお開き願いたいと思います。
本案は、１つには、長期優良住宅建築等計画認定手数料の規定を一部追加するとともに、長期優良住宅に係る申請手数料を全面的に見直すこと、２つには、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、構造計算適合性判定を県が行うこととなったため、その手数料を削除する改正を行い、長期優良住宅に係る申請手数料は、本年４月１日、そのほかは本年６月１日からそれぞれ施行するものであります。
本案は、住宅の品質確保の推進等に関する法律に規定する設計住宅性能評価書を活用する場合における長期優良住宅建築等計画の認定等の申請をする際に徴収する手数料の額を定めるなどのため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第25号いわき市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例の改正について申し上げます。
１点目は、長期優良住宅建築等計画認定手数料の規定を追加するとともに、長期優良住宅に係る申請手数料をそれぞれ区分ごとに改定するものであります。２点目は、構造計算適合性判定は、従前、市で行っておりましたが、これが建築基準法の一部改正に伴いまして、今度は県で行うことになりましたので、これに係る手数料の規定を削除するものであります。
これを申請するには、いずれも長期優良住宅建築等計画の認定が必要となります。 そこで、この長期優良住宅建築等計画認定申請の受け付け件数について伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（田久三起夫君） 長期優良住宅建築等計画の認定申請の受け付け件数につきましては、平成21年度は認定制度が開始された６月４日以降で187件、本年度は７月末現在で94件となっております。
２つ目には、長期優良住宅の普及の促進に係る法律が昨年12月に公布され、長期優良住宅建築等計画の認定制度が設けられたことに伴い、これに係る審査や認定に対する手数料を追加するものでございます。 こちらの金額も、県における手数料と同額であります。 施行の日は公布の日からとなっております。 その内容でございますが、皆様にお配りした参考資料の新旧対照表をごらんください。
２つには、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年12月に公布され、長期優良住宅建築等計画の認定制度が設けられたことに伴い、これに係る審査や認定に要する手数料の規定を追加するものであり、公布の日から施行するものであります。 なお、今回の改正に係る金額等の詳細は、お手元に配付の「参考資料」に記載のとおりでありますが、いずれも県における手数料と同様の取り扱いとなっております。
２点目は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年12月に公布されておりまして、長期優良住宅の建築等計画の認定制度が設けられましたことに伴いまして、これにかかわります審査や認定に要する手数料の規定を追加するものでありまして、これらにつきましては公布の日から施行すると、こういう内容であります。なお、これらにつきましても、県の手数料と同様な取り扱いといたしております。