泉崎村議会 2024-03-12 03月12日－03号
建築確認申請を出しての設置ということでの整備となっております。 ２点目の駐車場整備工事ですが、現在、保健センターのほうが保健福祉課と、あと社会福祉協議会と南東北のほうで事業所のほうを利用しておりまして、車の台数も職員関係、公用車、増えておりまして、利用者の置く駐車場が不足しているという問題がありまして、敷地内での造成を進めるための経費になります。
建築確認申請を出しての設置ということでの整備となっております。 ２点目の駐車場整備工事ですが、現在、保健センターのほうが保健福祉課と、あと社会福祉協議会と南東北のほうで事業所のほうを利用しておりまして、車の台数も職員関係、公用車、増えておりまして、利用者の置く駐車場が不足しているという問題がありまして、敷地内での造成を進めるための経費になります。
まず、確認申請の際の業務が煩雑になるかという御質疑でございますが、建築確認申請と建築物省エネ法の申請は全く別の様式でございますので、直接、建築確認申請の業務が多くなることはございません。 しかしながら、建築物の設計業務を行う際には仕様を検討する業務が必要になると思われますので、建築主と建築士が相談しながらグレードを決めていくことになるかと思います。
また、10月の市長記者会見の資料を見ますと、建築確認申請件数も前年度比大幅に伸びております。このような回復傾向を反映し、今定例会にも一般会計の歳入を増額する補正予算案が提出されております。増額の主なものとして、個人市民税３億円、法人市民税１億4,000万円、市たばこ税１億2,000万円、固定資産税２億2,000万円となっております。
まず初めに、今後の設計変更についてということですが、基本的に建築本体工事については、大きな変更はないと解しておりますが、実は建築確認申請時に、審査機関及び消防機関より、２点ほど指摘項目がございます。 １点が、一部の建具において防火使用への変更。 あと、新庁舎を仮使用で使用する関係で、新庁舎誘導表示の設置の仮設工事を実施しなさいという指摘を受けております。
設計につきましては、コスト縮減に合わせて図面の補正を行いまして、建築確認申請等の準備段階の状況であります。 積算については、現在、最新単価による単価の入替え作業、機器・設備類等の見積書の収集の作業を実施しているところでございます。 ６月末ということで金額が提示される予定でございますので、その後に議会のほうに改めて説明したいというふうに考えている状況でございます。 以上でございます。
今後については、建物の詳細を定める実施設計や、建築確認申請などを行い、令和５年度には建築工事に着手し、令和７年度の開業を目指すこととしております。 ◆15番（小野邦弘君） 次に、いわき駅南口エリアの再開発について伺います。 質問の１点目は、ＪＲ東日本が南口に整備しているホテル等の開発の概要について伺います。
余談になりますが、マンションの場合、工事期間が１年から１年半程度かかるため、昭和56年の６月に建築確認申請を受けたとしても、早くて昭和57年の夏から秋頃に完成した建築物から新耐震基準が適用されているというふうに考えられています。
お尋ねの旧塙幼稚園の学童保育施設の改築工事状況と移行開始時期でございますが、現在、建物の設計及び用途変更による建築確認申請を進めております。令和２年度中には改修工事を完了いたしまして、令和３年度から供用を開始したいと考えております。移行時期につきましては、放課後健全育成事業学童保育支援員の人数が不足していることもあり、令和３年度の長期休暇から移行したいと考えているところでございます。
管理用倉庫とトイレは、建築確認申請が未申請だったために撤去したとの答弁がありました。 村財産の管理、運営など、どのような責任と処理を行うのか伺います。 ○議長（鈴木清美君） 事業課長、遠藤貴美雄君。 ◎事業課長（遠藤貴美雄君） それでは、ご答弁申し上げます。
内訳につきましては、備考欄に記載の建築確認申請手数料以下、その他の証明手数料まで、主に建築確認や開発許可等に係る手数料であります。 次に、その下の３ページを御覧いただければと思います。
現時点で、建築確認申請につきましては、１１月上旬の申請を予定しているところでございます。 ○副議長（菊地邦夫） 佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治） 建築確認を１１月上旬に出すということなのですけれども、設計者は福島県建築設計協同組合に頼んでいるということなのですけれども、実際の建築確認業務はどちらの業者に委託するようになるのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫） 教育部長。
◆小松良行 委員 ユニットハウスというのは、建築確認申請とか要らないのかな。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 建築確認申請は必要でございまして、その手続をしっかり事前にやるつもりで手続きしています。 ◆小松良行 委員 あわせて、これは音楽堂の消防関連、これ施設とは離れていますけれども、その辺での消防との打合せとか何かも並行して行われているのですか。
具体的には、施設改修等の手続ということで、建築確認申請の申請の際に、敷地内にいわゆる法定外公共物として、かつての里道であったり、素掘りの側溝の部分が公図上にまだ残っております。それを解消するために、今回、土地境界であるとか、地籍の確定、それから、用途廃止とともに実態に合った地目への変更、こういったものを予定しているところでございます。 ○議長（高橋一由） 大條議員。
ただ、建築確認申請の許可が下りる前に公告ができるという部分については、現時点では難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤栄治議員。 ◆３番（佐藤栄治） では、７月に実施設計がが完了して、建築確認申請から許可が下りるまでが２か月ですから９月。
先ほど、村長より答弁のあったとおりなんですけれども、ご指摘の建物につきましては、建築確認申請が未申請だったために撤去いたしました。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。 ◆２番（小針辰男君） これは村長にお聞きしたいんですけれども、そういった開発の手続を得なかったので撤去をされたと。これは、隠蔽ではないんですか。 ○議長（鈴木清美君） 村長、久保木正大君。
次に、同款２項６目１節土木関係手数料の計1,321万円は、建築確認申請手数料以下、記載の９つの手数料であります。 ２節都市計画関係手数料の計1,763万6,000円は、開発許可申請手数料以下、記載の５つの手数料であります。 ３ページをお開き願います。16款国庫支出金、２項１目３節地方創生推進交付金1,325万円は、交通対策に対する国からの補助であります。
続いて、③、建築確認申請等の手数料免除、こちらは被災者の住宅再建に係る確認申請手数料なんですが、こちらのほうは現在のところ２件の申込みがあります。 ④、市営住宅の一時避難受入れということで、こちらは10月25日から、57戸募集したところでありますが、現在のところもまだ４戸、７名の方が入居中です。
③以下は市の独自の制度でありまして、まず、③といたしまして建築確認申請等の手数料の免除をしております。こちらは被災者の住宅建築に関わる確認申請手数料の減免でありますが、今のところ申込みはございません。 続いて、④といたしまして市営住宅の一時避難受入れ。こちらに対しては10月25日から入居が可能となっておりまして、７世帯19名の方が現在もお住まいとなっております。
新築住宅につきましては、平成18年６月１日から設置義務化されまして、新築や改築する際には建築確認申請に設置内容の記載が必要となったため、設置率が100％でありまして、それ以前に建築された既存住宅につきましては、安達地方広域行政組合火災予防条例によりまして、平成23年５月31日までの設置が義務化されております。 設置率も、先ほど申しましたが、86％となっております。
こちらが１の項の規定する額でありまして、これは建築確認申請手数料です。添付資料２が建築確認申請手数料ですが、これは床面積に応じた金額となっており、この額を使用することとなります。 次に、新旧対照表20の項です。