福島市議会 2019-09-18 令和元年9月18日決算特別委員会建設水道分科会－09月18日-01号
３の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は12件であります。 ４の建築物耐震改修設計助成事業費でございますが、法に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震改修設計を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は２件であります。
３の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は12件であります。 ４の建築物耐震改修設計助成事業費でございますが、法に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震改修設計を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は２件であります。
３番の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は２件であります。
建設部におきましては、土木施設災害復旧費を計上するほか、道路維持費等を追加し、都市政策部におきましては、建築物耐震診断促進助成事業費を追加します。 教育委員会におきましては、十六沼公園サッカー場整備事業費を計上するほか、学習センター維持管理費等を追加します。
あわせて、都市政策部所管の建築物耐震診断促進助成事業費4,392万7,000円ですが、民間の店舗やホテルなどの耐震診断に対しての助成事業として支出され、結果も出ているのもかかわらず、国会の附帯決議を理由に公表していないことについて疑義を申し上げます。