会津若松市議会 2021-02-25 02月25日－議案提案説明－01号
次に、議案第31号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
次に、議案第31号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
それらの特にカーボンシティ宣言に共通する大まかな内容は、自治体の環境基本計画における宣言の言及、温暖化防止実行計画の推進、ＳＤＧｓの啓発と普及、そして、具体的な施策としての再生可能エネルギーの地産地消・導入支援、森林資源の保全・利活用、公共交通機関と電気自動車の利用促進、省エネでグリーンな建築物・住宅の建設促進等であります。
写真美術館、通称花の写真館は、旧日本電気計器検定所福島試験所として大正11年に建築された石造りの建築物でございます。建物の特徴とその希少性から平成14年６月に市指定有形文化財に指定し、平成15年４月からは写真美術館として活用しておりましたが、東日本大震災によって建物の一部損壊などの被害が生じました。
事前に備えるべき目標１、直接死を最大限に防ぐのリスクシナリオ１－１、地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生の１になります、住宅・建築物の耐震化のうち、①住宅の耐震化については、本市の耐震化率などを基に脆弱性の分析、評価を行い、これを踏まえ、住宅・建築物の耐震化を促進するための改善点、対応策、数値目標など推進方針を設定いたしました。
また、同法第42条及び第43条では、既に建てられている建築物の用途に対しても規制があります。 現在、市街化調整区域において、賃貸住宅への用途変更は認めておりませんが、売買による農家住宅等から自己用住宅への用途変更は既に運用しておりまして、平成30年度は４件、令和元年度は５件、今年度は既に９件の許可をしております。
◎農林水産部長（本田和弘君） 木材産業の振興を図るためには、これまでいわき市地域材利用促進方針に基づき、公共建築物の整備の際に地域材の率先利用などに取り組んでいたところでありますが、今年度におきましては、市内の木材産業における、いわゆる川上、川中、川下関係者から寄せられた、木材の地産地消に係る条例の制定を望む多数の意見を踏まえ、現在、（仮称）いわき市豊かな森づくり・木づかい条例の制定に向けた取組を進
市内における近年の実績としましては、歴史ある商業建築物の保存活用による交流拠点づくりや地域の祭りの継承、温泉旅館の再生による温泉街のにぎわいや雇用創出など思いを持った方の取組を多くの方々が支援することで、地域課題の解決とまちづくりへつながっていると認識しております。
（発言する者あり） ◎事業課長（遠藤貴美雄君） あくまでも基礎を打っていない、そして四方を囲んでいないようであれば建築物としてはないということで、県のほうからも、あと税務課長からも確認は得ております。それで、すみませんがただいまその状況でやらせていただいております。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ２番、小針辰男君。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本条例に期待する役割につきましては、市産木材等の利用促進による地域経済の活性化はもとより、木を植え、育て、使い、また植えるという循環の理念や、森林の有する多面的機能について市民の皆様に理解を深めていただくとともに市や森林・林業・木材・建築関係事業者が一丸となって相互連携を図り、市民の皆様の協力の下、公共建築物や民間建築物の木造・木質化を推進していくこと、さらには、林業の
当該空家等の物的状態だけでなく、立地条件、周辺の建築物や通行人に対して悪影響をもたらす恐れがあるか否か、悪影響の程度と危険等の切迫性を勘案し、庁内検討委員会で検討し、二本松市空家等対策協議会の意見をいただいた上で総合的に判断するとしております。
私は、攬勝亭も含めて、市内に現存する歴史的な価値のある建築物や庭園などは、市として保存すべきと考えますが、改めて認識をお示しください。 次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてお伺いいたします。質問の前に、さきに行われた第32回ふくしま駅伝において、会津若松市が４年ぶり４回目の優勝をし、市民に感動を与えてくれました。監督、選手、陸上競技協会スタッフに改めて敬意と感謝を申し上げます。
この条例につきましては、不特定かつ多数のものの利用に供する建築物につきましては、点字ブロックの設置が必要だというような規定でございまして、市におきましては、現在、16施設の公共施設の中で、18か所に設置をさせていただいております。これには道路は含まれてないものでございます。
そうした中において、おおむね50年程度経過しているもので、価値がある建築物につきましては、重要歴史的風致形成建造物として指定をしまして、その後支援をしていくというような内容の計画書になってございます。
◎鈴木由起彦建設部長 公共施設の新設や改修の際には、バリアフリー法や、今ほど議員からもお話ありました県の人にやさしいまちづくり条例に基づき、一定規模以上の建築物において、出入口、廊下、階段、昇降機、便所等の設備について、通路幅の確保や点字ブロック設置など定められた基準に従い、施設の計画や整備をしているところでございます。
内訳につきましては、備考欄の太田町地区市街地住宅供給型優良建築物等整備事業費以下、上町地区暮らし・にぎわい再生事業費（繰越明許費）まで、記載のとおりであります。なお、令和２年度に社会資本整備総合交付金事業費１億1,400万円を繰り越しております。 次に、下のページでございます。11ページを御覧ください。
そういったものが制定されまして、その結果、市街化調整区域となっている地域については、農林業を営む上で必要な建築物であったりとか、地域住民の日常生活のために必要な店舗といった建築物に限り建築が認められてきたというような状況でございます。
市街化調整区域をどのように緩和されるつもりなのかも含め、お考えをお聞きします」とお聞きしたことに対して、都市計画審議会でも、地区計画の変更など、また台風の被害への対応で新設された被災建築物の市街化調整区域への移転許可基準について述べられ、回答が途中になってしまいましたが、市街化調整区域の開発がこれらの事業で道が開かれたことは事実であります。
したがいまして、本地域につきましては、都市計画法第１２条４におけます地区計画を策定いたしまして、都市計画法第３４条第１０号で規定してございます地区計画の区域内において、当該地区計画に定められた内容に適合する建築物等の建築の用に供する目的で行う開発行為、これに該当するということでございますので、市街化調整区域にあっても、開発行為が可能というものでございます。 ○議長（高橋一由） 佐藤清壽議員。
◆２０番（佐藤暸二） 次に、（３）建築物の在り方についてお伺いします。 換気、手洗い消毒、飛沫防止など感染予防の観点から、既存の公共施設等において、新しい生活様式を取り入れた改修を講じるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 以上、１点につき質問いたします。 ◎建設部長（山寺弘司） ただいまの御質問にお答えいたします。
私のほうからは、主に公共施設の建築物を中心に、あと全体的なことについては、私のほうでお答えさせていただきたいと思っております。