449件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

1978年、昭和53年に発生した宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され、1981年、昭和56年に建築基準施行令が大改正されて、新耐震設計基準となりました。それが現在の新耐震設計基準昭和56年の基になっています。なお、新耐震設計基準建てられた建物阪神大震災においても被害は少なかったとされています。

泉崎村議会 2020-12-11 12月11日-03号

私は、都市計画法違反農地法違反建築基準違反行政が停滞しているとして、職員との円滑なコミュニケーションと仕事を進めるリーダーシップなど、取組の姿勢を追い求めてきました。村長は、「泉崎村の行政の信頼、これを失墜させたという側面は否めない。そういった意味では、最高責任者の私がしっかりと責任を果たさなければならない。しっかりと道筋をつけて私なりに決断しようと思っています。

会津若松市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

天守閣長寿命化につきましては、平成30年度の基礎調査では構造の劣化は見られなかったものの、現行の建築基準による耐震基準を下回っているため補強工事を実施することとし、令和元年度に基本設計を行ったところであり、令和4年度に工事を検討しております。 次に、天守閣の木造による復元についてであります。

福島市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会議-12月07日-03号

浸水被害想定区域に新たに住宅建てる場合、建築基準での規定はありませんが、都市計画法による宅地分譲では、洪水対策として雨水流出抑制施設設置指導と盛土で地盤を高くするようお願いをしております。  また、土地建物売買等においては、宅地建物取引業法に基づき、重要事項説明書にて土地及び建物購入者当該宅地建物所在地洪水内水ハザードマップ内に含まれているか説明することとなっております。  

福島市議会 2020-03-17 令和2年3月17日建設水道常任委員会-03月17日-01号

渡辺敏彦 委員  建築基準とか何かとはまた別だから、この認定を受けなくても家を造ったりなんかというのはできるのだよね、多分。だけれども、固定資産税が高いとか、安いとか、そういうのも何にもなくて、金利が安くなるだけのメリットなの。何でかんでしなくてはならないでしょう、これって。

いわき市議会 2020-03-12 03月12日-08号

本案は、建築基準改正により、3階建て延べ床面積200平方メートル未満建物については耐火建築物とすることを不要とされたが、令和元年7月31日に公布された幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令により、幼保連携型認定こども園設備基準については、従前と同様に耐火基準とすることとされたこと、また、令和元年10月18日に公布された幼保連携型認定こども園

会津若松市議会 2020-03-03 03月03日-一般質問-03号

薬園内施設の宿泊を認めることにつきましては、新たな魅力を引き出すための手法の一つと考えられますが、建築基準、消防法などの法的な面や設備面、さらには費用効果の面においても課題が多く、現時点で実現は困難なものと認識しております。 ○副議長(樋川誠) 市民部長。 ◎市民部長森川慎一) お答えいたします。 本市における空き家対策概要につきましては、長郷潤一郎議員にお答えしたとおりであります。 

郡山市議会 2020-02-28 02月28日-02号

また、浸水頻度の高い地域を建築基準に基づく災害危険区域に指定した上での土地利用の規制を行うとともに、住民一人ひとりがそれぞれの状況に応じた避難計画を考える「マイ・タイムライン」の普及に取り組むとしております。 本市においても、この東日本台風により阿武隈川流域を中心に甚大な被害が発生しました。そこで、以下お伺いいたします。 

会津若松市議会 2020-02-27 02月27日-議案提案説明-01号

次に、議案第33号 会津若松手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は福島県建築基準施行条例の一部改正に準じ、所要改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第34号 会津若松市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、この議案は民法の一部改正に伴い、所要改正措置を講じようとするものであります。 

いわき市議会 2019-12-19 12月19日-06号

本案は、建築基準改正により、3階建て延べ床面積が200平方メートル未満建築物については耐火建築物とすることを不要とされたが、本年7月31日に公布された児童福祉施設設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令により、保育所設備基準については、従前と同様に耐火基準とすることとされたことから、本条例においても同様とするため、所要改正を行うものであり、当局説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり

平田村議会 2019-12-04 12月04日-01号

近年発生する災害は、想定外災害が多く、大規模な災害が発生するたびに関係法令の見直しが行われ、過去には大地震被害を教訓に耐震基準変更建築基準改正、近年では、土砂災害防止法の制定などが行われております。 想定外災害への備えとして、設計基準を見直す行為は、基準が曖昧となり、結果的に多大な予算と時間がかかることにつながる上、費用効果の観点からも、不透明なものとなります。 

須賀川市議会 2019-10-30 令和 元年  9月 定例会-10月30日-07号

本案は、建築基準などの一部改正に伴い、建築物用途変更して、一時的に他の用途建築物として使用する場合の許可申請手数料新設などを行うものであります。  審査の中では、用途変更の際の許可申請において、使用期間が1年を超えた場合の申請方法についての質疑があり、当局からは、再度申請となるが、最大2年を限度と考えていると国の説明があったとの答弁がありました。  

須賀川市議会 2019-10-11 令和 元年 10月 産業建設常任委員会-10月11日-01号

本案は、建築基準の一部改正に伴い須賀川市手数料条例の一部を改正するもので、1つ目は、既存建築物について2以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の制限緩和に係る認定申請手数料新設です。  2つ目は、建築物用途変更して一時的に他の用途建築物として使用する場合における制限緩和に係る許可申請手数料新設するものであります。  資料添付資料1を御覧願いたいと思います。

須賀川市議会 2019-10-04 令和 元年 10月 産業建設常任委員会-10月04日-01号

提案概要としまして、建築基準の一部改正及び建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、市条例の一部を改正するものであります。  改正内容としまして、大きく2点となります。  まず1つ目は、建築基準の一部改正に伴う改正として、①既存1つ建築物について、2つ以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の認定手数料新設であります。

会津若松市議会 2019-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

本案については、近年における建築物用途変更などに関する申請受理件数改正条例に規定する申請手数料についての遡及適用の有無、法令違反となる建築物に対する市の対応、建築基準及び手数料条例改正内容に関する周知方法などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論のないところから、原案のとおり可決すべきものと決せられました。 

須賀川市議会 2019-10-03 令和 元年  9月 定例会−10月03日-02号

建築基準の一部改正に伴う改正、主な改正点(2)建築物用途変更して一時的に他の用途建築物として使用する場合の許可申請手数料新設とありますが、1件6万、12万円の手数料設定の根拠をお伺いいたします。  また、使用期限が3か月を超える場合のこの一時的とは半年なのでしょうか、1年なのでしょうか、お伺いいたします。  以上です。

須賀川市議会 2019-09-26 令和 元年  9月 定例会−09月26日-01号

本案は、建築基準の一部改正に伴い改正するもので、1つには、既存一つ建築物について、2つ以上の工事に分けて用途変更に伴う工事を行う場合の認定手数料新設2つには、建築物用途変更して、一時的に他の用途建築物として使用する場合の許可申請手数料新設するものであります。