いわき市議会 2020-12-08 12月08日-03号
廃校利活用も含めての企業誘致を引き続き積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問の2つ目、外国人労働者の受入れ環境の整備についてであります。 国内においては、少子・高齢化の急速な進行に伴い、特に中小・小規模事業者にとって人手不足は経営に大きな影響を及ぼす問題となっております。
廃校利活用も含めての企業誘致を引き続き積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次の質問は、質問の2つ目、外国人労働者の受入れ環境の整備についてであります。 国内においては、少子・高齢化の急速な進行に伴い、特に中小・小規模事業者にとって人手不足は経営に大きな影響を及ぼす問題となっております。
4点目の令和2年度太陽光発電可能性調査委託についてですが、これは令和元年度事業でしたが、除染土搬出の影響により、令和2年度に繰り越して実施した事業で、ゴチカンが取得したFIT案件のうち、特に収益性が高い東和地域の廃校3校のグラウンドにおける太陽光発電設備設置のための地質調査や詳細設計等を行ったものです。
また、今後さらに、隊員が居住した地域において就職が可能となるよう、廃校を活用するなど中山間地域にふさわしい企業誘致などについても、関係部局と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。
また、それに伴って県内の自治体ではサテライトオフィスを設置しているところもありますし、また、廃校を活用してのテレワークオフィス、そういったのを創設して取り組んでいる自治体もございます。今後もそのような、状況次第かと思いますけれども、相馬市としてもぜひそういった受皿を検討していただければと思います。
2)新型コロナウイルスの影響について ①本市の企業、商業、農業等への影響について ②市税等への影響について ③本市での働き方改革について ④教育環境について (3)新型コロナウイルスの対策について ①抗体医薬品開発について ②感染者の個人情報について ③経済の立て直しについて (4)公立小中学校の再編について ①小高区以外の取組について ②廃校
議案第12号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について いわき市立大野第二小学校について、令和2年度末に廃校とする方針を決定したことに伴い、条例から削除するため、所要の改正を行うものです。議案第13号いわき市幼稚園条例の改正について いわき市立四倉第四幼稚園について、園児数の減少等に伴い廃止し条例から削除するため、所要の改正を行うものです。
そして、再質問させていただきたいと思いますけれども、今回の五箇中学校の経験、つまり学校を廃校にする選択を地元だけで話し合わせて決めさせることはあまりにも酷なことであり、ほぼ不可能であるというふうな経験を踏まえ、今後、学校の統廃合については地元の意向を聞きつつも、やはり市の教育の中枢であり、真の責任者である教育長及び教育委員会がしっかり本市の子供たちにどんな学校環境で平等によい教育を施していくべきかを
13ページと、あとその前の11ページですか、通学バス運行事業費の部分で、ちょっと聞き忘れていたのですけれども、ここには茂庭小学校と、あと土湯小学校も廃校になっているので、そこの居住している小学生とか中学生の通学分は入っていないのでしょうか。 ◎学校教育課課長補佐 この年度の支出に関しては、入っておりません。 ◆沢井和宏 委員 理由を教えていただけますか。
◆粕谷悦功 委員 もう一点ちょっと確認しておきますけれども、関連しますから、大久保小学校、青木小学校は廃校されるわけですけれども、学校の利活用というか、その辺の考え方というのは既にもうできているのか、あるいは今後検討してどういうふうにするかということが決定されるのか、今、その辺どういうふうになっているのですか。
それにつきましては、義務教育学校が、例えば河東の幾つかの学校がこの機会に廃校になって、統合されてというような大きな形での変化だったら、このコロナウイルス感染症対策下においても人を集めてでもやらなくてはいけないのかなというふうにも感じますが、もう既に河東学園小学校というものができて、学園中学校ができて、きちんと1つの渡り廊下で1つの校舎になっている段階で、我々がやろうとしているのは中身を充実させて、子供
これから廃校となった小学校の利活用などの際により多くのサウンディング調査が実施されていくこととなります。現状のサウンディング調査自体、これは非常に私も評価して、これからどんどん活用していくべきだと思っておりますが、その後の公募への流れについて、特に応募事業者が限定されがちである、こういった課題があるように現在の福島市では感じております。
その学校の公式ブログには書き込みがありまして、学校ごと廃校、それから感染生徒は敷地内から外出を禁止してもらいたいと、こういったネットの書き込みもあったと、これはもう新聞に書いてあります。そのように報じられております。
玉野小・中学校は平成29年3月に廃校となり3年半が経過します。廃校となってから公募を開始するまで、幾度も地域住民との話合いを重ね、最終的に校舎等の利活用を希望する民間事業者を市が公募する経緯となったことは理解します。過去の定例会においても一般質問されています。 全国の廃校数や利活用を調べたところ、平成14年以降、毎年300から500の公立学校の廃校があります。
また、これも私、千葉県で不動産会社に務めていたときにあった経験なんですが、シングルマザーやシングルファザーに対してのシェアハウスのような住宅提供を伴う優遇策を創設し、若者世代の流入を喚起し、併せて廃校や空き家等を利活用するようなシェアリングエコノミー、このようなお考えはどうかと思いまして、少し無謀かもしれませんが、3点の提案を含めまして、再質問とさせていただきます。
こども園建設に伴う発生土は、当初、建設現場の敷地内に仮置きし工事で再利用する予定でしたが、予想した以上に敷地内から石が掘り起こされ、現場やその周辺に仮置きする場所がないことから、それらの石と併せて、廃校となった旧小野高校平田校グラウンドに運搬し仮置きしています。 発生土の一部は工事で再利用していますが、残った土は処分する予定です。 ○議長(吉田好之君) 地域整備課長。
そこで、使われずにトイレや備品などの機能が残っている廃校の活用が注目されております。 本市の廃校の活用について伺います。 ◎危機管理監(山田誠君) 廃校の活用につきましては、廃校となる前に指定避難所として位置づけされているものにつきましては、地域住民の皆様の要望を踏まえながら施設管理者の同意を得た上で、引き続き避難所として活用することとしております。
この項2点目として、統合により廃校となった校庭敷地の利用について伺います。 二瀬地区の住民の方から、グラウンドゴルフクラブが校長先生の許可を得て使っていた校庭が廃校になって以来使えなくなってしまった、なぜなのかとの質問が寄せられ、教育委員会に問い合わせたところ、学校であったときは社会開放のルールがあったが、現在、何のルールもない状況であり、貸し出すことはできないとのことでした。
統合により廃校となった学校跡地の利活用は、今後の地域振興を図るため、進めていかなければならないが、小規模事業者等への譲与、貸付けの価格を減額して設定する場合には、その根拠となる条例が必要である。今後、大枝小学校以外にも利活用の計画が進展しつつあることから、早急に条例の制定を行うこと。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長(高橋一由) 次に、文教福祉常任委員会、委員長の報告を求めます。
旧常豊小学校、幼稚園の利活用関係での質問でありますが、以前から私も何回もそれらについての廃校利用の考え方を町長に尋ねてきたんですが、今回、企業進出するという話がありまして、今までこの廃校利用については地区の皆さんからご意見等あるいは聞いた中で、利活用検討委員会のほうで検討して、その結果を基に町は考えて利活用していくんだというようなことを言われていたんですが、この進め方、そういう意見、地区の皆さんから