本宮市議会 2018-12-06 12月06日－02号
まだ完了したところがございませんのでどのぐらいという数値は持ち合わせてございませんが、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えた底質土を除去するものでございますので、確実に線量は下がるというふうに考えてございます。また、周囲の空間線量につきましては、水で遮蔽されていることから、そもそも対策工による影響は少ないと考えておるところでございます。
まだ完了したところがございませんのでどのぐらいという数値は持ち合わせてございませんが、１キログラム当たり8,000ベクレルを超えた底質土を除去するものでございますので、確実に線量は下がるというふうに考えてございます。また、周囲の空間線量につきましては、水で遮蔽されていることから、そもそも対策工による影響は少ないと考えておるところでございます。
◎井上賢二産業部長 ため池放射性物質対策事業は、安全な農業用水の確保のため、放射性物質濃度8000ベクレル以上の底質土、底の土を除去するものでございまして、市内で17池が対象となっております。 実施期間は２カ年度で、今年度は11池についての対策工事を発注し、年度末までに完了する予定となっております。残りの６池につきましては、来年度、事業を実施することとしております。
１点目の平成２９年度に実施した詳細調査の結果につきましては、調査を実施したため池１２カ所全てにおいて対策工の判断基準となる底質土の放射性セシウム濃度８，０００ベクレルを超えている範囲が確認され、詳細な汚染分布状況等の分析の結果、１２カ所全てにおいて対策工に移行できるとの結論に至っております。
今後につきましては、これまでのモニタリング調査、基礎調査の結果において、底質土の放射性セシウム濃度が８，０００ベクレルを超えているため池３７カ所の詳細調査を進めるとともに、実施設計の成果がまとまり次第、順次、対策工に着手してまいりたいと考えております。 ２点目の今年度中に除染が行われるのか。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在も調査中ではありますが、基礎調査507カ所を実施し、ため池底質土の放射性物質濃度が乾燥重量8,000ベクレルパーキログラムを超えるため池が300カ所となり、このうち詳細調査の結果234カ所が対策工の対象となっております。 ○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
その中で８，０００ベクレルを超える底質土に限り除去ができるというふうな部分でありますので、それに従って実施いたしますと、今、議員お質しの８，０００ベクレル以上という部分を取るという形になります。 ○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
３つ目は、これまでのモニタリング調査、基礎調査の結果において、底質土の放射性セシウム濃度が８，０００ベクレルを超えていること。 以上の条件が詳細調査及び対策工に取り組めるための基準として示されております。 したがいまして、ただいま申し上げました条件に合致しないため池につきましては、対策事業に取り組めないものでございます。
◎産業部長（鈴木克裕） ため池の放射線低減事業に係る条件等についてのおただしだと思いますが、まず、対象施設といたしましては、営農の再開、それから農業振興の観点ということから、ため池の底質土において、放射性セシウム濃度が、これまでの調査でキログラム当たりですが、８，０００ベクレルを超えたと確認された農業用ため池が、まず対象の施設となっております。
先進事例の川俣町を視察させていただきまして、ため池の水を消防用水に利用しているので、落水しないでできるということで、ポンプによる底質土の吸い上げ後に粘土、砂等を分離し、放射性物質の多く含まれる粘土を搬出する工法を用いているということであります。
まず初めに、ため池の除染に関連する部分でございますが、詳細調査の内容と、あとは市で想定している対策工法についてということだったと思いますが、まず初めに、詳細調査の内容につきましては、これまでモニタリング調査を実施しておりまして、その調査結果で底質土の放射性物質濃度の基準値８，０００ベクレルを超えているため池において、実施をするものでございます。
次に、調査結果はどうだったのかでございますが、ため池の底質土の放射性物質濃度測定につきましては、平成２５年度より継続して、国、県によるため池の放射性物質モニタリング調査が行われており、今年度につきましても市内８０カ所のため池において実施いただいておりますが、まだ結果が公表されていない状況であります。
また、県北ため池モデル対策で福島市山口地内の２つの沼の底質土除去工は、工期平成２９年３月１７日で県出納局より報告されております。伊達市としてはため池の除染について調査・研究されているとのことでしたが、現在どのような考えであるのかをお伺いいたします。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。
２つに、底質土を固化させ、放射性物質の流出を抑制する工法。３つに、汚染された底質土をポンプ等により浚渫し、水と土壌に分け脱水処理後の発生土を搬出する工法の３つに分類されます。
市といたしましては、平成２７年度までに国・県で実施された市内ため池のモニタリング調査の結果を踏まえ、底質土の放射性セシウム濃度測定値が比較的高い値を検出したため池について、拡散防止対策の実施範囲及び施工工法を決める詳細調査に取り組みたいと考えており、現在、県と協議を進めているところであります。
技術マニュアルに基づき、ため池ごとに基礎調査、詳細調査を行い、底質土の放射性セシウム濃度及び面的分布状況の調査結果に応じて、拡散防止対策の必要性、実施工法及び施工範囲が決められることとなります。 市といたしましては、現在県で進めておりますため池放射性物質対策連絡会での情報交換、支援機関である福島県土地改良事業団体連合会のご指導をいただきながら、詳細調査への取り組みを前提に事務を進めております。
３つ目は、底質土の現位置固定。これは現在の位置で反転をしたり、それからため池の底で固定化するという工法です。４つ目が底質の除去については、言葉どおりで底質土を除去する。この４つの工法のうち、そのため池にあった工法で私どもが地域の皆さんにお話をして、地域の合意の上で工事を実施したいと考えております。 ○議長（平田武君） 13番、渡部一夫君。
そのような内容を若干述べさせていただきたいと思いますが、そのため池除染の実証事業について、鹿島区で行った部分については、水を全部抜いた上で、底質土の汚染状況等を確認して、その状況、その汚染の深さによって除去するという工法をとったわけでございますが、そのときにモニタリングをした結果で、その底質土の最大値が4,810ベクレルパーキログラムでありました。
実証事業において提案されているため池底質土対策といたしましては、しゅんせつ、袋詰め脱水による底質土除去工法等であり、県において実施の予定であります。本市においては、１カ所が実証事業の対象となっておりますが、平成26年１月ごろに着手の予定と聞いております。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。 ○副議長（中野哲郎） 27番。
それに関して、底質土の測定、さらには用水の測定も合わせて行っております。底質土については、一定程度の数字も確認をされておりますし、その部分について今県のほうで実証、試験的にため池の泥を固めて、それで除去するという試験的な試みも今始まってございます。ただ、ため池、先ほど申し上げたとおり、南相馬市内だけでもダムを除いて286カ所とものすごい数がございます。