いわき市議会 2024-03-07 03月07日－08号
代替機能の確保など、これまでの課題について解消してまいりたい」との答弁がなされ、政策推進費に関わって、委員より「ＬＩＮＥ市役所により、市民が利用できるサービスはどのようなものか」との質疑があり、当局より「様々なサービスが展開可能であるが、まずは、プッシュ型の広報、住民票の交付申請などの行政手続、公共施設の予約、及び学校との連絡とする予定である」との答弁がなされ、伝わる広報事業費に関わって、委員より「広報いわきの
代替機能の確保など、これまでの課題について解消してまいりたい」との答弁がなされ、政策推進費に関わって、委員より「ＬＩＮＥ市役所により、市民が利用できるサービスはどのようなものか」との質疑があり、当局より「様々なサービスが展開可能であるが、まずは、プッシュ型の広報、住民票の交付申請などの行政手続、公共施設の予約、及び学校との連絡とする予定である」との答弁がなされ、伝わる広報事業費に関わって、委員より「広報いわきの
大きな質問３つ目は、広報いわきの在り方についてです。 広報いわきについては、前回の12月議会でも、その在り方について、当会派からは小野邦弘議員が、そして、創世会からは狩野光昭議員が、それぞれ一般質問に取り上げ、ただした経緯があります。
市では、本年２月の広報いわきにおいて、いわきの医療と題して特集記事を掲載しました。 記事を通して、本市が医師不足という深刻な課題を抱えていること、課題に対して市と市医師会等が連携して取り組んでいること、医療人材の育成に積極的に取り組んでいること等について広く市民の皆様にお伝えしました。
３点目は、広報いわきについてです。 令和５年度広報いわき編集方針によると、市政情報を積極的に発信し、開かれた市政運営と、市民と行政による共創のまちづくりを推進するため、いわき市広報規則に基づき広報いわきを発行するとされていますが、広報いわきが市政総合情報紙として、市民に寄り添い、公正・中立な広報紙として編集されることを願い、以下伺います。
また、広報紙につきましても、スマートフォンが幅広い世代に普及している現況を踏まえ、モバイル端末でも読みやすいデジタル版広報いわきの導入について調査研究を進めるとともに、紙媒体との併用など、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布について検討していきます。 次に、広報専門監の設置についてのおただしにお答えします。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 周知につきましては、市公式ホームページにおいて、常時広報しているほか、毎年５月に、広報いわきにおいて募集のお知らせをしています。 ◆23番（福嶋あずさ君） それでは、登録者を増やすための取組について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） エンジョイ・パトロールは、市民が散歩やジョギングに併せて気軽に行え、犯罪の抑止にもつながる取組です。
◆12番（狩野光昭君） 質問の２点目は、広報いわきについてです。 広報いわき10月臨時号が、定期発行の10月号とセットで市民に配布されました。10月臨時号については、まるで市長の写真集、被災者の私には役に立たない、被災特集なのに市長の写真ばかりは違和感があるなどの新聞報道がありました。
本年10月１日に発行されました広報いわき臨時号について、一部地元紙や全国紙において市民の評価に賛否があったとの報道がありました。
６月に発行されました、広報いわきの表紙には、田人小学校の生徒による田植体験の様子が収められておりました。また、表紙をめくりますと、お米の今を知る、お米の力を知ると題し、お米の重要性などが記されておりました。さらにページをめくりますと、内田市長がおいしそうにお米を頬張っている姿が写っており、農業は復興の原動力だと題されました、市長の農業に対する思いがつづられておりました。
広報いわきをはじめ、各部等の公表資料も、伝わる広報を意識したものに変わってきています。 このグループの活動が職員の意識改革にも影響を与えたものと手応えを感じているところであります。 ◆３番（木村謙一郎君） ３つとして、対話型プラットフォームグループの成果について伺います。
審査の過程において、委員より、男女の出会いサポート事業の募集方法について質疑があり、当局より「ＦＭいわきによる呼びかけのほか、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、広報いわきにより広く周知を行う」との答弁がなされ、また、委員より、震災語り部の人数について質疑があり、当局より「令和４年度当初17名であったが、年度内に３名が抜けて、新たに２名加わり、現在16名である」との答弁がなされ、また、委員より、不法投棄監視員
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） ガイドラインにつきましては、現在、市公式ホームページや、広報いわきなどを活用するほか、公共施設に配置するなどしながら、周知に努めております。 今後におきましても、これまでの取組に加え、市公式ＳＮＳの活用や県獣医師会いわき支部をはじめとする関係団体に協力をいただくなど、さらなる周知に努めてまいります。
このことから、基板事業を行う事業所に限らず、市内の各就労継続支援事業所等の取組などを、市公式ホームページや広報いわきはもとより、インスタグラム等のＳＮＳも活用しながら、積極的に発信して行く考えです。 また、市公式動画チャンネルを活用し、事業所内の作業風景を配信するなど、世代を問わず多くの方々に興味・関心を持っていただけるよう、工夫しながら幅広く情報発信を行ってまいります。
◎市民協働部長（高萩文克君） おくやみコーナーにつきましては、広報いわきや市公式ホームページ、市公式ＳＮＳにより、広く周知をしています。 また、死亡の届出を代行する場合が多い葬祭事業者に対して、御遺族に対する直接的な周知の協力をお願いしています。 ◆２番（木田都城子君） 新しい取組ですので、様々な媒体や手法を通して、周知をお願いいたします。
このほか、記者会見や市公式ホームページ等を通じた市長メッセージの発出をはじめ、広報いわきや、ラジオＣＭ、いわき駅前大型ビジョン等の様々な媒体を活用しながら、ワクチン接種を呼びかけてきました。 今後は、小児接種が努力義務となることなど、国のワクチン接種に係る方針変更や、ワクチン接種による発症や重症化の予防効果を市民の皆様に分かりやすくお伝えしながら、ワクチン接種に対する理解促進を図ります。
審査の過程において、委員より「申請が必要となる方への周知はどのように行うのか」との質疑があり、当局より「広報いわきや市公式ホームページ、市子ども・子育て支援サイト等へ情報を掲載するとともに、各地区保健福祉センターや各支所及び社会福祉協議会等の窓口へチラシを設置するほか、国・県が各学校を通じて周知を図っていく考えである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決
さらに、若年層の早い段階から選挙に関わりを持つことが重要でありますことから、中学生の主権者教育を推進するため、いわき市未来の有権者育成モデル事業や、選挙時啓発については、広報いわき、新聞など各種広報媒体を活用した啓発をはじめ、選挙のお知らせや選挙公報の配布、事業所啓発などの実施に加え、ユーチューブを活用し投票参加の呼びかけを行うとともに、選挙に関する情報の周知を図っているとのことでありましたが、改めて
また、本市においても広報いわきや市のホームページ等を通じ、事業者への周知を進めているところです。 そこで、ＰＣＢ廃棄物の処理について、以下質問します。 １つとして、ＰＣＢ廃棄物処理の経緯について伺います。
また、広報いわきの本年５月号において、今般の公共施設等総合管理計画改定の趣旨について周知を行いました。さらに、今年度から庁内及び市民の方々を対象に、公共施設等の現状やこれから目指す方向性などを共有するニュースレター、ぷらラボニュースの発行を始めたところです。
◆２番（木田都城子君） 新聞や広報いわきにもフレイルに関する記事が掲載されるなど、フレイルという言葉を目にする機会が多い１か月でした。 また、フレイルを予防するお弁当や総菜も発売され、私も購入し、母と食べましたが、それぞれおいしく、食感や味を楽しむことができました。