いわき市議会 2016-02-25 02月25日－01号
このほか、債務負担行為の設定は、庁内共通業務システム更新業務委託及び工場等立地奨励金などであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、415億9,525万4,000円を計上しております。
このほか、債務負担行為の設定は、庁内共通業務システム更新業務委託及び工場等立地奨励金などであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、415億9,525万4,000円を計上しております。
◎総務部長（木村清君） 本市が運用しているシステム数は、平成22年11月１日現在、庁内共通業務システムや公共施設予約案内システム、新図書館情報システムなど、104件となってございます。
◎総務部長（荒川喜一君） これまで、市行財政改革大綱の趣旨に基づきまして、自主・自立の行財政運営を確立し、市民福祉の増進を図る観点から、各種事務・事業の見直しを初め、平成15年度からは職員１人１台のパソコン配備を進めるとともに、平成16年度からは、財務、文書管理及び庶務事務を処理する庁内共通業務システムを段階的に導入したほか、平成19年度には行政機構改革を実施するなど、組織の簡素・効率化や業務の効率化
◎総務部長（荒川喜一君） 職員ポータルを含む庁内共通業務システムは、平成16年３月から平成18年５月までの間に順次稼働しておりますが、用紙類の購入量の推移につきましては、コピー用紙及び印刷用紙の合計で申し上げますと、平成15年度約293トン、平成16年度約300トン、平成17年度約299トン、平成18年度約312トン、平成19年度約318トン、平成20年度約284トンであり、ほぼ横ばいの状況となっております
◎企画調整部長（鈴木英司君） 地域情報化前期行動計画におきましては、電子市役所の構築を目指し、地域イントラネットの整備を初め、庁内共通業務システムや電子申請システム、公共施設予約案内システムなどの事業をおおむね計画どおり進めてきたところであります。 また、一部未実施となっている事業につきましては、現在、県や県内他市町村との共同運用の可能性等について協議を進めている段階にございます。
次に、平成15年度行政評価システムについてのうち、システム開発事業の内容及びシステム開発達成率についてのおただしでありますが、システム開発事業は、ＩＴを活用し、行政サービスの効率化及び高度化を図るため、地域情報化行動計画に基づき、庁内共通業務システム、電子申請システム、公共施設予約案内システム等、８件の情報システムの開発を行うものであります。
また、システム開発面では、文書管理、財務会計、庶務事務、電子決裁などの庁内共通業務システムの開発に引き続き取り組み、平成16年度中の開発終了を目指すとともに、インターネットを通して公共施設の利用状況の確認や予約申し込みができる公共施設予約案内システムの整備や電子申請システムの整備に新たに取り組むこととしております。
このほか、債務負担行為の設定は、庁内共通業務システム導入事業、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金及び工場等立地奨励金についてであります。 以上が、一般会計についての主な内容であります。 引き続き、特別会計について御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計から申し上げます。