本宮市議会 2020-03-09 03月09日－03号
人口密度につきましては、各地区ごとの算出はいたしておらないところでございますが、今ご答弁申し上げました人口を和田地区の面積で割りますと、１平方キロメートル当たり、平成19年は144人、令和２年は116人になるものでございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君。
人口密度につきましては、各地区ごとの算出はいたしておらないところでございますが、今ご答弁申し上げました人口を和田地区の面積で割りますと、１平方キロメートル当たり、平成19年は144人、令和２年は116人になるものでございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君。
本市は東西に46.78キロメートル、南北に39.95キロメートル、面積は757.20平方キロメートルと広域であり、市の東部地域と西部地域、さらに中心部とでは地理的環境や市民からの要望等も様々で、解決すべき課題やその優先順位も違うのではないかとの考えから、以下、質問いたします。
次に、本市の面積は767.7平方キロメートルと広大であるため、十分な公共交通網の整備が困難なため、専ら自動車などの移動手段に頼らざるを得ません。また、高齢化の進展に伴い、今後、運転が困難となってくるため、公共交通の空白区に対しても、買物や通院、公共施設利用などの活動機会を確保するために何らかの対応が必要になってきております。
12節委託料におきまして地籍調査測量業務委託料といたしまして、片貝地区、川上地区の0.56平方キロメートルの測量を実施する予定でございます。 次に、10目農業構造改善センター管理費21万5,000円を計上するものでございますが、湯岐の農構センター及びその周辺の管理に要する経費でございます。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） まち振興課長。
面積は104平方キロメートルと、いわき市の12分の１です。交通システムもこういう小さな町だからできるということもあるかと思いますが、いわきを小さなエリアに分けることで、生活に密着したきめ細かな交通システムをつくっていけるのではないかと考えました。 玉野市はＪＲの鉄道路線があり、通常の路線バスがあり、路線バスの採算が合わないところはシーバスと呼ばれるコミュニティバスが走っています。
被災世帯数は、全世帯の約14.9％となる２万1,331世帯、被災人口は、全人口の約13.9％となる４万6,263名、浸水区域面積は、14.37平方キロメートルとなり、阿武隈川流域を中心に甚大な被害を及ぼしました。
片貝辺地の人口318人、面積32.1平方キロメートルです。 １、辺地の概要は記載のとおりであります。 ２、公共的施設の整備を必要とする事情、３、公共的施設の整備計画で町道落合・殿畑線補修事業、町道木戸場・石堀子線改良事業、町道長久木線補修事業の３路線を計画し、総事業費9,000万円、一般財源9,000万円、一般財源のうち辺地対策事業債の予定額を9,000万円とするものであります。
今年度進めております大波地区での地籍調査事業を0.21平方キロメートルから0.36平方キロメートルに調査範囲を拡大して実施するため、費用を計上するものでございます。財源につきましては、事業費の75％を県補助金とするものでございます。下の表になりますが、当該補正予算を含めた令和２年３月末の進捗率につきましては49.40％となる見込みでございます。 次に、資料８ページをごらんいただきたいと思います。
この流域面積が５，３９０平方キロメートル、ここに住む人は１３６万人。阿武隈川に注ぐ支流、これは６３支流あるんですね。ここに降った雨が全て阿武隈川に合流するわけです。過去最大だということなんですが、今回ね。この水はどこにも逃がすことができない。阿武隈川に最初に来て、海に行くということは、これは避けられないわけなんですね。
近年、全国各地で洪水等の災害が頻発、激甚化していることから、2015年に水防法が改正され、現行の浸水想定区域から想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域へ見直すこととなり、国が管理する阿武隈川が2016年６月30日、県が管理する逢瀬川が2018年７月31日に新たな洪水浸水想定区域に見直され、市内の浸水エリアは約19平方キロメートルから24平方キロメートルと約1.3倍に拡大されたことから、本市におきましてもこれらの
さらに本市は757平方キロメートルという広大な面積を持つ自治体であるため、バス停からの距離が300メートル以上離れている交通不便地域に居住する方が９万人と多く存在することから、高齢者や運転免許証返納者等を含めた地域住民の交通の確保と利便性向上を図るための地域の実情に合った交通形態の構築が求められています。
東北本線以東の一部及び阿武隈川以東の区域を合わせて面積おおむね190平方キロメートル、人口約５万人となっており、それぞれ本市全体の面積の約25％、人口の約15％を占めております。 しかし、この期間中に、こおりやま広域圏という新しい考え方も出てまいりました。それから、ＪＡも郡山市、田村市、いわき市と拡大いたしました。
市内遺跡発掘調査として、５カ所追加するということだが、総面積についてただしたところ、対象面積は約10万平方キロメートルになるが、試掘調査については、その中の数％を実際には実施することになる。対象面積に対しての試掘調査の面積は、遺跡により状況に応じて変化するとの答弁がありました。 次に、６項保健体育費のうち、５目学校給食費、17学校給食事業についてであります。
このことにより平成26年に南相馬市が作成しましたハザードマップに比べ、県のハザードマップについては、河川遡上地域の浸水面積が5.9平方キロメートル大きくなっているという違いがございます。 ○議長（今村裕君） 小高区役所長。 ◎小高区役所長（山田利廣君） ４款衛生費、５項東日本大震災衛生対策費、４目清掃対策費、F1ごみ集積所整備助成事業についてでございます。 整備の状況はというおただしでございます。
まず１点目の所有者不明土地の面積と市の面積に対する割合でございますが、令和元年度の固定資産税概要調書の数値で申し上げますと、市の面積が３４４．４２平方キロメートルでありまして、このうち公共施設等の非課税の土地が７９．５７平方キロメートル。課税標準額が３０万円未満の法定免税点未満の土地、これが１２．７６平方キロメートルでございます。
組合は砂川市を含め２市３町で構成され、平成30年３月末現在の構成自治体の面積は363.72平方キロメートル、１万6,391世帯、人口３万990人となっております。 発電に利用する生ごみは、有料ごみ袋に入れゴミステーションへ、または施設へ直接持ち込みされ、平成30年度は2,142.67トンを受け入れています。
530万円事業費の追加に伴いまして、今年度の事業概要といたしましては大波第14地区の調査面積、これが0.04平方キロメートルから0.21平方キロメートルに拡大して調査するものとするものでございます。 資料の２ページをごらんください。調査対象となる大波第14地区の位置図でございます。
◎農林整備課地籍調査係長 ただいまのご質問ですが、現状の進捗率、ここに記載ございますとおり49.28％ということでございますが、今回補正1,000万円、２次補正ついたわけですが、毎年度当初でついてくる分が、国の事業費が約300万円程度、平成30年度の場合ですと260万円の事業費ということで、１年に調査できる面積が約0.03平方キロメートル程度ということで、実施面積の実績がなかなか上がってこないということで
二瀬地区は、面積約45平方キロメートルであり、昭和30年当時、人口約4,200人でありました田村郡二瀬村が田村町に編入合併し、その後、昭和40年には本市と合併、現在では人口約1,670人となっております。 この地区は農業が主要産業でありまして、2015年農林業センサスによりますと、水田が約117ヘクタール、畑が42ヘクタールの経営耕地面積となっております。
郡山市の面積は757.2平方キロメートルであり、森林はその53％を占め、このうち３分の１が湖南地区に存在し、猪苗代湖の水を育んでおります。森林は豊かな水を涵養する働き、土砂災害を防止する働き、さらには、大気を浄化し地球温暖化を防止する作用など、数多くの公益的役割を持ち、郡山市民の安全・安心な生活を守る上で重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。