8212件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塙町議会 2022-08-19 09月08日-01号

また、近年の主な事業平成21年度から23年塙中学校改築事業、6町村連携地域情報通信基盤整備事業平成25年から26年防災拠点施設整備事業平成26年から27年給食センター改築事業平成28年から令和元年こども園整備事業)などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金割合が多い等、地方税等自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。 

郡山市議会 2022-06-24 06月24日-05号

墓地埋葬等に関する法律が昭和23年(1948年)に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年4月1日施行の地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。

二本松市議会 2022-06-22 06月22日-04号

高平地区工業団地整備計画については、平成28年8月に前市長の判断により事業が中止されたものであり、現在も中止の状態に変わりありませんが、新たな雇用の創出と市内経済活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、庁内の関係課長で組織する産業団地検討委員会において、複数

郡山市議会 2022-06-21 06月21日-02号

大竹伸裕上下水道局長 ゲリラ豪雨対策につきましては、本市では、下水道法第1条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するため、計画降雨を超える局所的大雨への対策として、2014年(平成26年)9月に事業費総額235億円に上る郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランを国の100mm/h安心プランに登録いたしまして、内水氾濫被害が多発している駅前周辺地区を含む5地区において、各種対策事業を進めているところであります

本宮市議会 2022-06-17 06月17日-04号

委員が、更新対象となる消防積載車について下取りや公売検討の考えについてただしたのに対し、執行部からは、平成27年度に1台公売実績があるが、装備撤去費用などが発生することから費用対効果が見込めず、今後も実施する予定はない。また、既存車両については廃車とし、その手続及び費用負担新規車両納入事業者が行う契約となっているとの答弁がありました。 

矢祭町議会 2022-06-16 06月16日-03号

なお、舗装補修事業につきましては、平成25年度に行いました路面性状調査に基づき、今年度は町道高萩線舗装補修町道竹ノ内仲町線測量設計を行うこととしております。その後につきましては、路面重要度交通量損傷度を勘案の上、計画をしてまいります。 また、用水路につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業によりまして、東舘地内の施設機能診断、これは用水路全体の劣化状況等診断を行っております。

会津若松市議会 2022-06-15 06月15日-一般質問-04号

このうち組織的なチェック体制及び情報共有については、グループ制を導入した当初において必ずしも十分ではなかったことから、平成15年度にグループリーダー職務文書主任役割を追加し、チェック機能の強化を図るとともに、平成16年度にはグループ内マネジメントグループリーダー基本的職務に位置づけて情報共有の徹底を促進し、さらに平成29年度にはグループリーダーの最優先すべき役割グループ内マネジメントと位置

郡山市議会 2022-06-15 06月15日-01号

本市職員は在職中、2012年(平成24年)6月15日以降、約8年にわたり断続的に110通偽造した診断書等を繰り返し市に提出し、不正に療養休暇等を取得しておりました。 当該期間分の給料及び退職手当について、元職員は全額を市へ返納しましたが、重大かつ悪質な事件であることから、去る3月23日付で元職員を刑事告訴いたしました。 

塙町議会 2022-06-14 06月14日-04号

こちらは平成30年、31年度に繰り越しまして、天文台の設置を行ってございます。こちらにつきましては、これまで何回か町に多額のご寄附をいただいた方のご親族の方から、湯遊ランドと、あと教育関係に使っていただきたいということでご寄附をいただきまして、町としましては湯遊ランドはなわ、いわゆる株式会社塙振興公社のほうに、この寄附金を活用いたしまして送迎バスと、あと天文台を移設いたしております。

会津若松市議会 2022-06-14 06月14日-一般質問-03号

出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より6年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。全国では平成24年から30年は1.4台を保っていましたが、コロナ禍が若者から出会いの場を奪い、婚姻数出生数など軒並み減ってしまったのが大きな要因ではないかと推察されます。

本宮市議会 2022-06-13 06月13日-03号

それが平成8年には65歳以上の高齢者と逆転しまして、それが今年まで減少傾向にあるということでございまして、少子・高齢化に歯止めがかからない状況かと思われます。 本市においても例外ではなく、定住促進子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。