塙町議会 2022-08-19 09月08日-01号
また、近年の主な事業(平成21年度から23年塙中学校改築事業、6町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業)などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
また、近年の主な事業(平成21年度から23年塙中学校改築事業、6町村連携・地域情報通信基盤整備事業、平成25年から26年防災拠点施設整備事業、平成26年から27年給食センター改築事業、平成28年から令和元年こども園整備事業)などの大型事業により地方債残高は増加していることや、地方交付税への依存度が高く、国県支出金の割合が多い等、地方税等の自主財政に乏しい等の留意点が指摘されていた。
墓地、埋葬等に関する法律が昭和23年(1948年)に施行されてから74年経過する中で、平成12年12月に、墓地経営・管理の指針等について厚生省生活衛生局長通知が発出され、平成24年4月1日施行の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、墓地経営等の権限が全て市区に移譲されました。
小1プロブレムに対する取組については、平成14年度より全国に先駆け、福島県独自の1学級30人を上限とする少人数学級を編制し、教師が児童一人ひとりの実態に応じたよりきめ細かな学習指導や生徒指導を行っているところであります。
高平地区の工業団地整備計画については、平成28年8月に前市長の判断により事業が中止されたものであり、現在も中止の状態に変わりありませんが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、庁内の関係課長で組織する産業団地検討委員会において、複数
また、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に定められている、いわゆるSOSの出し方教育を教育課程に位置づけ実施しているところであります。
2点目の整備予定期間についてでありますが、平成26年度から用地買収に着手し、工事完了目標年度としましては、当初計画では平成33年度、令和で言うと令和3年度としていたところであります。 3点目の総工事費についてでありますが、用地補償費を含めた全体事業費は、約9億4,790万円を見込んでおります。
◎大竹伸裕上下水道局長 ゲリラ豪雨対策につきましては、本市では、下水道法第1条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するため、計画降雨を超える局所的大雨への対策として、2014年(平成26年)9月に事業費総額235億円に上る郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランを国の100mm/h安心プランに登録いたしまして、内水氾濫被害が多発している駅前周辺地区を含む5地区において、各種対策事業を進めているところであります
この農業委員については、私も過去農業委員でありましたが、平成21年度、最後の農業委員の選挙の農業委員でございました。それで、この農業委員の活動は、農地の権利の異動や転用の申請に係る許認可に加えて、農地利用の最適化が最も重要な任務と位置づけられております。
委員が、更新対象となる消防積載車について下取りや公売の検討の考えについてただしたのに対し、執行部からは、平成27年度に1台公売実績があるが、装備撤去費用などが発生することから費用対効果が見込めず、今後も実施する予定はない。また、既存車両については廃車とし、その手続及び費用負担は新規車両の納入事業者が行う契約となっているとの答弁がありました。
こちらにつきましては、令和3年度分、こちらにつきまして3世帯29万5,900円、それから過去5年間ということになりまして、平成29年度から令和2年度まで、4世帯52万5,300円という額のものが過小徴収ということでございました。 ○議長(清川雅史) 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
なお、舗装補修事業につきましては、平成25年度に行いました路面性状調査に基づき、今年度は町道高萩線の舗装補修と町道竹ノ内・仲町線の測量設計を行うこととしております。その後につきましては、路面の重要度、交通量、損傷度を勘案の上、計画をしてまいります。 また、用水路につきましては、現在、水利施設等保全高度化事業によりまして、東舘地内の施設機能診断、これは用水路全体の劣化状況等の診断を行っております。
このうち組織的なチェック体制及び情報共有については、グループ制を導入した当初において必ずしも十分ではなかったことから、平成15年度にグループリーダーの職務に文書主任の役割を追加し、チェック機能の強化を図るとともに、平成16年度にはグループ内マネジメントをグループリーダーの基本的職務に位置づけて情報共有の徹底を促進し、さらに平成29年度にはグループリーダーの最優先すべき役割をグループ内マネジメントと位置
これらの要因としましては、少子化の進展により若年層そのものが減少していることに加えまして、被用者の割合が年々増え、平成2年度には74%に増加しまして、雇用者の理解なくしては入団することは難しく、また、家庭等の理解もこれまで以上に必要になっているというような要因がございます。
本市元職員は在職中、2012年(平成24年)6月15日以降、約8年にわたり断続的に110通偽造した診断書等を繰り返し市に提出し、不正に療養休暇等を取得しておりました。 当該期間分の給料及び退職手当について、元職員は全額を市へ返納しましたが、重大かつ悪質な事件であることから、去る3月23日付で元職員を刑事告訴いたしました。
こちらは平成30年、31年度に繰り越しまして、天文台の設置を行ってございます。こちらにつきましては、これまで何回か町に多額のご寄附をいただいた方のご親族の方から、湯遊ランドと、あとは教育関係に使っていただきたいということでご寄附をいただきまして、町としましては湯遊ランドはなわ、いわゆる株式会社塙町振興公社のほうに、この寄附金を活用いたしまして送迎バスと、あと天文台を移設いたしております。
出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より6年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。全国では平成24年から30年は1.4台を保っていましたが、コロナ禍が若者から出会いの場を奪い、婚姻数、出生数など軒並み減ってしまったのが大きな要因ではないかと推察されます。
これは一概に悪いこととは言えないのですが、例えば、本村に多いC型肝炎を見てみますと、30年前の治療が開始された時期と、本格的に県の医療費助成制度及び村の肝炎治療基金が創設された平成22年度以降を比較してみますと、治療者は増えて医療費は高騰しましたが、肝硬変や肝がんで亡くなる方は減りました。
それが平成8年には65歳以上の高齢者と逆転しまして、それが今年まで減少傾向にあるということでございまして、少子・高齢化に歯止めがかからない状況かと思われます。 本市においても例外ではなく、定住促進、子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市の課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。
平成18年度に屋根防水工事を行っており、以降16年が経過していることから、塙町振興計画令和6年度に施設改修工事設計業務委託として上げております。今後は計画的に改修していく予定でございます。