須賀川市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月 予算常任委員会−03月16日-01号
現在のメモリアルホールでございますが、平成18年に開館以来、来場者が増えております。さらに、東京オリンピック開催が発表されてから一段と来館者が増えている状況であります。昨年は、台風の影響等で閉館している時期もありましたが、それまでは今までの中でも最高の数字といいますか、推移をするほど来館者が増えていたというのが現状でございます。
現在のメモリアルホールでございますが、平成18年に開館以来、来場者が増えております。さらに、東京オリンピック開催が発表されてから一段と来館者が増えている状況であります。昨年は、台風の影響等で閉館している時期もありましたが、それまでは今までの中でも最高の数字といいますか、推移をするほど来館者が増えていたというのが現状でございます。
まず、市民の森の指定管理につきまして、現在のはばたけ21夢飛行が指定管理をしているのは、平成27年から３年、３年でございましたので、今度で３回目ということになります。 ふくしま科学振興協会につきましては、平成18年から指定管理者として指定を受けております。 同じくスポーツ振興協会についても平成18年から指定管理者として指定を受けて、その管理運営に当たってきております。 以上でございます。
産業会館につきましては、工業技術の交流を促進し、本市の産業振興を図ることを目的としまして、平成元年４月に開館して以降31年が経過したところでございます。これまで官公庁や民間事業者などによる研修会や説明会などに利用され、年間約２万人の施設利用者がございましたが、近年は年々利用者数が減少してきてございます。
農作物等の簡易検査につきましては、農作物等の安全確保、それから風評被害の払拭並びに市民の不安解消を図るため、震災年の平成23年10月からＪＡ各支店等におきまして、検査場を設置し実施してまいりました。現在は、ＪＡの７支店におきまして、年末を除く平日の午前９時から午後４時まで実施しておりますが、この体制を令和３年４月１日から集約いたしまして、３か所で実施したいと考えております。
まず、１番の事業概要でございますけれども、平成24年度に公立岩瀬病院にてＷＢＣ車を導入し、構成市町村が検査の実施経費を負担金として支出し、事業を行ってきたところであります。 続きまして、２番目の（１）でございます。
審査の過程で、監査委員に関して、地方自治法が改正されたいきさつ等に関して質疑があり、平成29年の地方自治法改正により、監査制度の充実強化が図られた内容について説明を頂きました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第98号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例であります。
まず、１点目でございますが、こちらいわゆる学校徴収金でございますが、小中一貫教育校として既にスタートしており、１つの建物の中に小学校と中学校が存在しているという状況などから、既に平成31年４月の段階で、ＰＴＡなどの諸活動費については、小、中分けることなく徴収しておるものでございます。
◆委員（佐藤暸二） 今回出されております請願第８号についてでありますけれども、須賀川市議会といたしましては、今まで平成29年、平成30年、２回にわたりましてこの請願については不採択という状況であります。 改めて、今回12月の定例議会に請願として出されております。これは、批准国50か国が成立したことによって禁止条約が成り立つと。
平成元年４月に開館して以降31年が経過してございます。 当会館の主な利用でございますが、貸館業務でございまして、官公庁や民間事業所による研修会や説明会などで利用されているところでございます。 また、平成18年度から指定管理者制度を導入してございまして、これまで須賀川市観光物産振興協会に委託をしているところでございます。
須賀川市手話言語条例制定の背景につきましては、平成23年８月の障害者基本法の改正により、手話は音声言語と同様に言語であると明記され、各自治体で手話言語条例制定の機運が高まり、本市においても、須賀川地方聴力障害者会など関係団体と協議や意見交換を踏まえて、条例を制定したところであります。
また、平成30年４月から障がい者の法定雇用率が引上げになっています。民間企業は2.2％、地方自治体は2.5％です。障がい者の雇用を進めていくことの根底には、共生社会を実現する理念があります。 障がい者が普通に地域で暮らし、地域の一員として、共に生活できる社会を実現するためには、職業を持ち、自立を進めることが重要と考えます。
まず、保育所、こども園、児童クラブにおける平成30年度から令和２年度まで、３年間の４月１日時点における待機児童の状況と傾向について伺い、壇上からの質問といたします。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの11番 溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 （教育部長 高橋勇治 登壇） ◎教育部長（高橋勇治） おはようございます。
それと、最近の報道関係資料、それと、過去に同趣旨の請願が出された際の須賀川市議会の本会議、委員会の会議録ということで、過去平成29年、請願第９号が出されておりまして、その後、平成30年、請願第２号ということで、こちらはどちらも日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての請願というものが出ておりまして、それぞれ、29年12月の生活産業常任委員会では、委員会では採択され意見書が提出されておりました
◆委員（広瀬吉彦） まず、国見のほうなんですけれども、運営形態は第三セクターの会社を設立して、独立採算を前提として民間発想を持った収益事業を行うということなんですけれども、平成31年度の売上額をお聞きしたところ約７億8,448万円で、相当売上は上がっているんですけれども、来場者数も164万人ぐらい入っているということなんですけれども、決算の利益は800万円しか出ていないということですね。
本案は、平成29年１月に自死した当時中学１年の男子生徒の両親から、須賀川市、当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた訴訟がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて議会の議決を求めるものであり、詳細は議案に記載のとおりであります。 事務局からの説明は以上であります。
訴訟の経過につきましては、平成30年12月に訴状を受理し、その後、平成31年１月から令和２年10月までの間に口頭弁論１回、口頭弁論準備手続11回が行われ、原告、被告それぞれが準備書面を裁判所に提出し、それに対する反論等のための準備書面を提出するなどを繰り返してまいりました。
本案は、平成29年１月に自死した当時中学１年の男子生徒の両親から、須賀川市、当時の担任及び当時の部活動の顧問に対して、損害賠償金の支払いを求めた提訴がなされ、訴訟継続中のところ、福島地方裁判所郡山支部から和解の勧告があり、勧告のとおり和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。詳細につきましては、議案に記載のとおりであります。
平成20年以降で引下げの勧告があったのは、平成20年から平成23年までの４回であります。資料の中段を御覧ください。当市議会は、平成27年３月定例会以前の本会議は５日間でしたが、平成27年６月定例会から本会議の日程、日数を６日間としております。これによりまして、基本的に、平成27年６月以降は11月に招集されることとなりました。
こちら平成24年産米から実施しておりました全量全袋検査でございますが、平成27年以降、基準値を超えるものがなく、検査結果の地域的な差の小さいことから、本年産米よりモニタリング検査に移行しております。 昭和25年２月１日現在の旧町村単位でそれぞれ３点抽出をいたしまして、検査を行った結果、全ての地区におきまして基準値を下回っており、安全性が確認できましたので、今後、順次流通することとなります。
これは、平成29年３月に策定しました須賀川市公共施設等総合管理計画、冊子として御提示したものがあるんですが、こちらの下位計画でございます。この中に、公共施設の老朽化であったり、将来の人口の減少、施設更新用の財源不足等を踏まえて、持続可能な公共施設のマネジメントの推進のために策定したものです。 これは、縦書きの４ページを御覧いただきたいんですが、４ページに丸い表があり、施設ごとに区分しました。