会津若松市議会 2022-09-26 09月26日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
本事業は、県の補助金等を活用し、平成28年度から実施しているもので、就学前施設20、小学校１校で実施されてきましたが、令和３年度は県補助金が廃止となり、市単独事業として実施されました。さきの予算決算委員会第２分科会における当局説明では、フッ化物洗口は長く続けることで効果が現れると考えており、引き続き実施して検証していくとのことでありました。
本事業は、県の補助金等を活用し、平成28年度から実施しているもので、就学前施設20、小学校１校で実施されてきましたが、令和３年度は県補助金が廃止となり、市単独事業として実施されました。さきの予算決算委員会第２分科会における当局説明では、フッ化物洗口は長く続けることで効果が現れると考えており、引き続き実施して検証していくとのことでありました。
湊地区においては、今回笹山地区の渇水問題に対応するという事業予算なわけでありますけれども、平成26年から平成30年度までに給水施設未整備地区の整備が進められていたわけですけれども、その後においても笹山以外の地区でも、水量であったり水質であったり、様々な問題が出ています。そういった整備をした地区の課題についての対応も当然考えておられると思うのですが、お伺いしておきたいと思います。
近年の主な改修につきましては、令和３年度に行仁コミュニティセンターの改修を実施したほか、平成28年度から各コミュニティセンターの集会室に冷暖房設備を計画的に設置しているところであります。また、平成29年度からトイレの洋式化を進めており、本年度予定している真宮コミュニティセンターの改修により、９館全てに洋式トイレが設置されることになります。
宮城県丸森町においては、平成18年頃から住民自治組織による意見交換会が始まり、丸森地区をはじめとして計８地区で地区別計画が作成され、平成19年１月から４月までに住民自治組織が設立され、その後、平成22年４月から公民館をまちづくりセンターに改変しました。
平成27年６月25日の最終報告では、政策課題として地域住民が自主的に地域課題の解決に向け取り組むことができる仕組みとして、都市内分権が必要であるとまとめました。また、令和元年６月28日の最終報告では、平成28年６月に施行された会津若松市自治基本条例の同条例第12条第５項に基づく地域の定義について明確にすべきであり、地域の定義については昭和、平成の合併の際の旧町村単位を基本とすべきである。
こちらにつきましては、令和３年度分、こちらにつきまして３世帯29万5,900円、それから過去５年間ということになりまして、平成29年度から令和２年度まで、４世帯52万5,300円という額のものが過小徴収ということでございました。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 分かりました。
このうち組織的なチェック体制及び情報共有については、グループ制を導入した当初において必ずしも十分ではなかったことから、平成15年度にグループリーダーの職務に文書主任の役割を追加し、チェック機能の強化を図るとともに、平成16年度にはグループ内マネジメントをグループリーダーの基本的職務に位置づけて情報共有の徹底を促進し、さらに平成29年度にはグループリーダーの最優先すべき役割をグループ内マネジメントと位置
出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より６年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。全国では平成24年から30年は1.4台を保っていましたが、コロナ禍が若者から出会いの場を奪い、婚姻数、出生数など軒並み減ってしまったのが大きな要因ではないかと推察されます。
本市において65歳以上の高齢者の単身者数は、平成22年は4,681人、平成27年は5,794人、令和２年は6,366人となり、平成22年と比較して令和２年は1,685人増加、率として約36％増となっております。これを踏まえ、質問をいたします。 初めに、近年自治体において終活における支援が取り組まれております。
一方で、年金受給額は、平成16年に導入されたマクロ経済スライド方式によって、高齢化の進行による受給者増が続くことで現役世代の負担が増大しないよう設計されているため、今年度は引き下げられましたし、来年度にマイナス３％引下げされる調整率が存在していることから、よほど大幅な賃上げがなければ、今後も引上げが期待できない状況にあります。
次にお聞きしたいのは、平成31年４月に策定した県立病院跡地利活用基本構想というのが既にできています。この基本構想をつくるときに、既に民間活力の導入の可能性についての調査、様々な形でやられていると思います。この基本構想との関係、そしてそのときの調査の結果、これが今回の委託業務との関係でどのようになるでしょうか。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法、もっと略して歴まち法ともいいますけれども、これが平成20年11月に施行されまして、本県においては平成23年２月、東日本大震災の約半月前に白河市が第１号の認定を受け、次いで国見町、磐梯町、桑折町、直近では令和２年６月に棚倉町が認定をされました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成30年度から今年度までの各年度における新規申請の月平均件数につきましては、平成30年度で約131件、令和元年度で約132件、令和２年度で約123件、今年度は11月末現在で約124件であり、また身体状況の変化に伴う区分変更申請の月平均件数につきましては、平成30年度で約80件、令和元年度で約73件、令和２年度で約79件、今年度は11月末現在で約76件と、ともに大きな
本市においては、平成25年度の温室効果ガス排出量が約117万トンで、平成29年度が96万7,000トンと４年間で17％削減されました。排出部門としては、その他は増えていますが、ほかの４項目、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門は減少しています。この要因は何か、排出部門ごとに示してください。
平成27年６月、140年ぶりに改正され、今年４月１日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
本市は、平成25年２月、「スマートシティ会津若松」を掲げて以降９年間にわたり、生活を取り巻く様々な分野でのＩＣＴを活用する取組を進めてまいりました。
委員間討議においては、灯油価格の急激な上昇は市民の家計を直撃しており、市が福祉灯油緊急支援事業を実施した平成19年度及び平成20年度に匹敵する状況であるため、住民税非課税世帯に対して灯油代等の暖房費を緊急に助成してほしいとの陳情の趣旨は理解できるとの意見、国は生活困窮者に対する灯油購入費の助成などに特別交付税措置を講じており、また県も生活困窮世帯の灯油購入費を助成する市町村に対し財政支援を講じる方向
平成22年及び平成27年国勢調査結果から兵庫県豊岡市と同様の方法で算出した本市の10歳代５年後転出超過数に対する20歳代５年後転入超過数の割合につきましては、男性27.85％、女性28.50％であります。 次に、子育ての精神的、肉体的負担への対策についてであります。
また、平成25年度以降の未接種者につきましては国において救済措置をするとしたところでありますが、対象年齢などの詳細は審議中であり、今後国の動向を見極めながら対応してまいります。 次に、平成25年４月時点の接種割合と副反応の出現についてであります。
旧県立会津総合病院は、平成27年12月より解体工事を行い、翌年、病院解体工事中に医療廃棄物が発見され、除去されました。翌、平成29年度の除去後に行った地表面の任意土壌調査において、ヒ素、フッ素、鉛、それらの化合物について、土壌溶出量の基準値超過が確認され、本年９月から土壌の入替えと水質調査が行われました。掘削・整地作業は終わったようでありますが、水質調査の結果報告はあったのかお示しください。