郡山市議会 2023-06-26 06月26日－05号
◎和泉伸雄農林部長 業務用米の価格の伸びについてでありますが、農林水産省の米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、業務用米の需要が減少したことから、中通りコシヒカリ60キログラム当たりの平均価格は、2020年産米は１万3,245円でありましたが、2021年産米は前年から2,239円下落し、１万1,006円となりました。
◎和泉伸雄農林部長 業務用米の価格の伸びについてでありますが、農林水産省の米に関するマンスリーレポートによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、業務用米の需要が減少したことから、中通りコシヒカリ60キログラム当たりの平均価格は、2020年産米は１万3,245円でありましたが、2021年産米は前年から2,239円下落し、１万1,006円となりました。
３点目なんですが、ボックスカルバートの設計単価の決定方法につきましては、今回の工事がオープンシールド工法という特殊性がある工法でありまして、５者から見積りを収集し、平均価格を採用しております。 以上であります。 ◆委員（深谷政憲） ３点については了解いたしました。 次に、残りの２点について、質疑をいたします。
2022年の全銘柄平均価格は１万3,877円と公表されておりますが、県内の米価は原発事故の風評被害もあり、１俵１万1,500円と公表されております。
国は、2030年、新車販売台数に占める次世代自動車の割合を50から70％としておりますが、本市は90％を目指して取り組まれておりますが、軽自動車を除くＰＨＶ車平均価格442万円、ＥＶ車平均価格416万円、ＦＣＶ車平均価格693万円、このように従来車と比して高くなっているのが、進まないのが現状と考えます。本市は、1,200万円の補助金により導入促進を図りますが、目標達成可能なのか伺います。
ＪＡふくしま未来に確認いたしましたところ、徐々に県内外の購買者へ広まっており、販売価格につきましても、時々の市場動向にもよりますが、平均価格以上の高値で取引されているとのことでありました。
４８０リットルにガソリンとＬＰガスの平均価格上昇分７円を乗じ、１か月当たり３，３６０円、３，３６０円に年間で１台当たり４万３２０円、４万３２０円に補助率、同じく４分の１を乗じまして、１台当たり１万円と積算いたしました。 次に、トラックは、長距離用の大型トラックを基準とし、１か月当たりの運行距離を８，０００キロメートル、これは首都圏の往復、約５７０キロメートルの１４回分になります。
以前伺ったのが、市内全域の住宅の平均価格を見ているという話も伺いましたので、いろいろ災害があったりして、下がったりしている部分が影響しているのかなと、個人的には感じたのですけれども、何が影響しているのかというところをしっかり分析をして訴えていっていただきたいと思います。
さらに、米の販売価格は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、農林水産省が発表しております全国における全銘柄の本年４月までの2021年産米の平均価格が１万2,879円と前年より1,650円下落するなど、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 直近における令和３年度米の取引価格につきましては、１月18日に国が公表しました、相対取引価格の12月の速報値によりますと、福島県産浜通りコシヒカリにおいて、60キログラム当たり、１万1,653円と、令和２年産米の平均価格と比較して、約14％下落しております。 ◆33番（石井敏郎君） ２つとして、国及び県における支援策について伺います。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 令和３年産の米の価格につきましては、本年11月16日に国が公表しました、出荷業者と卸売業者等の間で決定された主食用米の相対取引契約の平均価格である相対取引価格の10月の速報値によりますと、福島県産浜通りコシヒカリの価格が、60キログラム当たり、11,682円であります。これは、令和２年産米の平均価格と比較して、約14％の下落となっております。
さらに、米の販売価格につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年４月までの2020年産米の平均価格は１万4,860円と前年産をやや下回って推移しているところであります。
今月初めに、県やＪＡでつくる県水田農業産地づくり対策等推進会議は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食店舗の営業自粛で米の需要は落ち込んでおり、今年の主食用米の10月時点の相対取引価格は、中通り産コシヒカリが60キロ当たり１万3,506円で、前年産平均価格比で1,854円減との落ち込みがみられると公表しました。
しかし、全国銘柄平均価格を超えるまでには回復しておらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も懸念されることから、引き続き米の風評払拭、消費拡大に加え、需要に応じた適正な生産量での米作りを推進していくことが必要であると考えております。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。
１点目といたしまして、当市が購入している電気のキロワットアワー平均価格と公共施設で使われている年間の電気代の総額について、お伺いをいたします。 ２点目、ゴチカンによる太陽光発電事業が昨年度より３基稼動を開始していると思いますが、本年度の事業進捗について、お伺いをいたします。 ３点目、個人宅へ設置する太陽光発電補助につきまして昨年度実績と今年度見込みの件数について、お伺いをいたします。
消費者庁が平成31年３月に実施いたしました風評被害に関する消費者意識の実態調査第12回によりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として福島県と回答している消費者は12.5％、産地を気にする理由として放射性物質の含まれない食品購入のためと回答した消費者は15.6％となっており、どちらも第１回調査以降最少となってはおりますが、販売価格の面では、平均価格が事故前まで回復していない状況にあり、いまだに
また、ＬＥＤ照明の価格についても、普及が進むにつれて低価格化してきており、経済産業省の資料によると、2009年４月の大手メーカー製40ワット相当のＬＥＤ電球の市場平均価格は6,000円以上でしたが、現在は、同電球の市場価格が1,000円を切りつつあるなど、安価傾向にあります。
委員より、災害市営住宅53戸の売却価格は合計３億9,566万円とのことだが、建物や敷地の大きさ、立地条件で価格が変わるものと理解するが、１戸当たりの平均価格を伺う質疑があり、それに対し、執行部より、今回処分する敷地面積は最大と最小で９坪ほど差があり、価格に差が生じる。また、家屋価格も平屋建てと２階建てで、約30万円の差があり、平均価格としては約747万円になるとの答弁がありました。
データがなければ、現存するデータ、事故前３年間の平均価格とするというふうにしていますが、例えば５年間のデータのほうが有利な可能性もあるわけです。被害者に多大な負担を押しつけるやり方は、余りにも不条理です。事故後、放射線の被害と闘いながら経営努力をしてきた農家に不利益になる可能性がある内容へ変えることを、事故を起こした東電が提案をしている状況です。
その結果、消費者庁の調査では福島県産品の購入をためらう方の割合が減少するとともに、農産物価格は、東京都中央卸売市場における全国平均価格を100とした場合、本県産キュウリは震災後最低価格となった平成24年度71.8％に対し平成29年度が93.1％となり21.3ポイントの回復、和牛においては平成23年度70.6％に対し平成29年度は89.3％となり18.7ポイントを回復するなど、風評払拭に向けた取り組みの
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県内の杉の製材用素材平均価格につきまして、国の木材需要報告書により、統計が始まった平成14年以降の１立法メートル当たりの価格で申し上げますと、平成14年は１万7,158円であり、平成19年は１万4,258円、平成24年は１万1,275円と徐々に価格が低下し、平成29年は１万600円となっております。